市庁舎の今後について

公開日 2017年5月18日

庁舎の現状

　柏原市の本庁舎は昭和44年に建設され、老朽化が激しいことから平成24年に耐震診断を実施しましたが、その結果は、新耐震基準（震度6強程度の地震に倒れないもの）を大きく下回るものでした。

　安定した行政サービスの維持と近い将来に起こる可能性があると予想されている南海トラフ巨大地震に備え、速やかに防災拠点としての市庁舎整備に取り組む必要があると考えています。

市庁舎の整備に向けて

　市庁舎整備について、これまでの経過や考え方について市でまとめた「庁舎研究報告書」を公開して市民意見（実施期間：平成27年5月20日～7月24日）をいただきました。

　いただいたご意見は、とりわけ「市庁舎に求める機能は災害拠点」、「市庁舎の位置は現在と同じ場所」という部分で、市でまとめた庁舎研究報告書の基本的な方向性と概ね一致しています。

　また、巨大地震に備え一日も早い整備が必要とのご意見もいただきましたが、一方で、市が設計から施工までを行う従来型の整備手法では、建設工事費が概算で約60億円必要とのことから、建設費用の抑制や市の財政負担の軽減策等についての意見が多く寄せられ、ファシリティマネジメント（※１）の導入や庁舎のあり方そのものについても、人口減少を見据えた質素でコンパクトな庁舎、国や府との複合庁舎、民間との連携による複合施設など様々なご意見をいただきました。

（※１）ファシリティマネジメントとは、ファシリティ（土地・建物・設備など）を対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設にかかる経費削減や施設効用の拡充を図る考え方のことをいう。

いただいたご意見やご提言

意見募集時のアンケート内容

庁舎研究報告書

　そこで、市は、これらの市民意見を反映し、庁舎研究報告書においても有効な手段として位置づけている「公民連携（パブリック・プライベート・パートナーシップ）＝ PPP」についてのガイドラインを策定し、民間資金や土地の利活用など経営的な観点をもつ民間提案を企画段階から幅広く求めていくこととしました。

　この提案募集では、防災拠点を有した市庁舎整備のほか、今後の地域社会の変化等を踏まえ、市民の交流の場や国道に隣接した立地を活用した賑わいスペースなどの提案も求めていきます。

柏原市公民連携（PPP）ガイドライン