今年の予算-平成28年度-

一般会計当初予算の特徴

予算額は、255億7,415万円で、対前年度比 11億5,896万円(4.7%)の増

 平成28年度予算の主な特徴としては、歳出は、こども医療助成費や保育所民営化等による児童福祉費関係や障害者自立支援費、生活保護等の扶助費の増、まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の増による基金積立金や、上市法善寺線道路整備事業などの投資的経費の増などにより、歳出全体として前年度より増となっています。
 また、歳入においては、市税が前年度と比べて法人税割の税率の引下げにより減となりましたが、扶助費や投資的経費の増に伴う国庫支出金の増や、まちづくり応援寄附金の増による寄附金の増などにより、歳入全体としては増となるものです。

歳入の特徴

• 市税 85億8,000万円(対前年度比 △2億1,440万円、2.4%の減)
  法人税割の税率の引下げによる法人市民税の減などによる
• 地方交付税 42億円(対前年度 2億円、5.0％の増)
  平成28年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成27年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 44億5,770万円(対前年度比 4億3,573万円、10.8%の増)
  民生費関係の負担金の増、上市法善寺線道路整備事業に係る補助金の増などによる
• 府支出金 16億1,982万円(対前年度比 7,046万円、4.5%の増)
  民生費関係の負担金や補助金の増、平成28年度に実施される参議院議員通常選挙に係る委託金の増などによる
• 寄附金 4億5,597万円(対前年度比 4億2,597万円、1,419.9％の増)
  まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の増などによる
• 市債 16億3,230万円(対前年度比 430万円、0.3%の増)
  民生債、土木費の増などによる
  
  平成27年度末の市債残高は、約201億5,605万円となる見込みで、平成26年度末の見込みと比べ、約7,775万円の減となる見込みです。
  なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約62％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 43億5,884万円(対前年度比 1,088万円、0.3%の増)
  退職手当、地域手当等の増による
• 物件費 27億2,665万円(対前年度比 1億800万円、4.1%の増)
  総合管理・清掃業務等委託料の増などによる
• 補助費等 34億3,268万円(対前年度比 1億6,419万円、5.0％の増)
  ふるさと納税推進負担金の増などによる
• 扶助費 68億5,214万円(対前年度比 4億4,636万円、7.0%の増)
  民間保育園事業や障害者自立支援事業の増などによる
• 投資的経費 11億8,866万円(対前年度比 1億1,260万円、10.5%の増)
  上市法善寺線道路整備事業の増などによる
• 公債費 23億6,150万円(対前年度比 1億6180万円、7.4％の増)
  借換債の増などによる
• 積立金 4億5,874万円(対前年度比 4億1,782万円、1,021.1%の増)
  ふるさと基金積立金の増による
• 繰出金 34億967万円(対前年度比 △2億5,631万円、7.0%の減)
  病院事業会計への繰出金の減による

平成28年度各会計当初予算総括表        (単位:万円)
会計名		28年度 当初予算額	27年度 当初予算額	比較
				増減額	増減率(%)
一般会計		255億7,415.0	244億1,519.2	11億5,895.8	4.7
特 別 会 計	国民健康保険事業 (事業勘定)	107億7,559.2	107億9,154.4	△3,595.2	△0.3
	国民健康保険事業 (施設勘定堅上診療所)	1,247.3	1,240.6	6.7	0.5
	介護保険事業	59億4,587.4	56億4266.9	3億 320.5	5.4
	後期高齢者医療事業	8億2,464.4	8億  772.1	1,692.3	2.1
	小計	175億3,858.3	172億5,434.0	2億8,424.3	1.6
企 業 会 計	病院事業会計	55億7,881.2	53億1,960.7	2億5,920.5	4.9
	水道事業会計	24億2,359.0	26億8,163.4	△2億5,804.4	△9.6
	下水道事業会計	48億3,594.2	48億1,407.4	2,186.8	0.5
	小計	128億3,834.4	128億1,531.5	2,302.9	0.2
合 計		559億5,107.7	544億8,484.7	14億6,623.0	2.7

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況

　平成２６年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられ、引上げ分の地方消費税収については、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成２８年度当初予算における本市の状況については「地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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平成28年度の主な施策[PDF形式 200KB]
平成28年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 70KB]
平成28年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 70KB]
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況[PDF形式 29KB]