【社会福祉事業実施事業者】日本放送協会放送受信料免除基準の一部が変更されました

　厚生労働省より、日本放送協会放送受信料免除基準の改正について下記文書によりお知らせがありました。平成30年4月1日より免除対象が拡大され、社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う社会福祉施設等における入所者及び利用者が利用する受信機に係る放送受信料が全額免除となります。

　なお、受信料免除の手続きについては、最寄りのNHK窓口またはNHKふれあいセンターへ直接お問い合わせください。

• 「日本放送協会における放送受信料免除基準の一部変更に関する周知のご協力について」（平成30年3月22日厚生労働省4課長通知）
• 「日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更の周知のご協力依頼について」（平成30年3月16日　日本放送協会）