今年の予算-平成29年度-

一般会計当初予算の特徴

予算額は、249億6,848万円で、対前年度比 6億567万円(2.4%)の減

　平成29年度一般会計当初予算は、本年2月に市長選挙が行われたことから、骨格予算として編成しました。
　主な特徴として、歳出では、土地開発公社への貸付金や下水道事業、介護保険事業など公営企業等への繰出金が増となっていますが、生活保護、児童手当などの扶助費やふるさと基金への積立金が減となり、また骨格予算であることから政策的補助金などの補助費等や投資的経費が減となっていますので、歳出全体として前年度より減となっています。
　また、歳入においては、市税が前年度と比べて微減、扶助費や投資的経費の減に伴い国庫支出金が減、寄附金もまちづくり応援寄附金の減に伴い減となっていますので、歳入全体としては減となるものです。

歳入の特徴

• 市税 85億7,400万円(対前年度比 △600万円、0.1%の減)
  健康志向の高まりに伴う需要減によるたばこ税減少の影響など
• 地方交付税 42億円(増減なし)
  平成29年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成28年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 40億2,853万円(対前年度比 △4億2,918万円、9.6%の減)
   生活保護扶助費の減に伴う生活保護費負担金の減や臨時福祉給付金関係補助金の減などによる
• 府支出金 15億6,722万円(対前年度比 △5,260万円、3.2%の減)
  児童福祉費・生活福祉費関係の負担金や補助金の減、平成28年度に実施された参議院議員通常選挙に係る委託金の減などによる
• 寄附金 1億3,936万円（対前年度比 △3億1,661万円、69.4％の減）
  まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）の減などによる
• 市債 18億6,880万円(対前年度比 2億3,650万円、14.5%の増)
  総務債、土木債の増などによる
  
  平成28年度末の市債残高は、約195億4,072万円となる見込みで、平成27年度末の見込みと比べ、約5億223万円の減となる見込みです。
  なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約65％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 42億197万円(対前年度比 △1億5,688万円、3.6%の減)
  給料、その他職員手当等の減などによる
• 物件費 25億1,884万円(対前年度比 △2億781万円、7.6%の減)
  総合管理・清掃業務等委託料の減などによる
• 補助費等 31億6,008万円(対前年度比 △2億7,260万円、7.9％の減）
  ふるさと納税推進負担金の減などによる
• 扶助費 65億6,960万円(対前年度比 △2億8,255千円、4.1%の減)
  生活保護扶助費や児童手当扶助費の減などによる
• 投資的経費 11億7,734万円(対前年度比 △1,133万円、1.0%の減)
  史跡鳥坂寺跡公有化事業の減などによる
• 公債費 24億7,374万円(対前年度比 1億1,224万円、4.8％の増）
  借換債の増などによる
• 積立金 1億4,383万円(対前年度比 △3億1,491万円、68.6%の減)
  ふるさと基金積立の減による
• 繰出金 35億8,452万円(対前年度比 1億7,485万円、5.1%の増)
  下水道事業会計などへの繰出金の増による

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

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平成29年度の主な施策[PDF形式 162KB]
平成29年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 69KB]
平成29年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 84KB]
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況[PDF形式 78KB]