公開日 2025年4月1日
目次
概要
定期予防接種で得た免疫が、骨髄移植等の造血細胞移植によって低下又は消失したため、再接種が必要となった場合の接種費用を助成します。
再接種の助成を受けるには、再接種を受ける前に手続きをする必要がありますので、必ず健康づくり課までご相談ください。
対象者
次の１～３の全ての条件に該当する人が対象者となります。
１．造血細胞移植または化学療法による医療行為（以下「造血細胞移植等」という。）により、定期予防接種で得た免疫が低下又は消失していると医師が判断していること。
２．再接種を受ける日において、柏原市に住民登録のある20歳未満であること。
３．平成30年4月1日以降の再接種であること。ただし、化学療法により過去に接種した定期接種ワクチンの免疫の低下または消失した場合は令和6年4月1日以降の再接種であること。
※助成金の交付を受けることができる者は上記の助成対象者及びその者の保護者です。
助成対象予防接種
次の１、２のいずれにも該当するものが対象となります。
１．B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、5種混合、4種混合、3種混合、不活化ポ リオ、ＢＣＧ、ＭＲ（麻しん・風しん）、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、2種混合、子宮頸がん
２．接種済みの定期予防接種の接種回数及び接種間隔については、予防接種実施規則の規定により接種していること。
【注意】定期接種年齢内時点で未接種であったワクチンの接種は、対象外です。
【注意】以下の予防接種には年齢制限があります。
各種予防接種の年齢制限詳細
| 予防接種の年齢制限詳細 | 年齢制限 |
|---|---|
| 小児肺炎球菌 | ６歳未満 |
| ヒブ | １０歳未満 |
| ５種混合・４種混合 | １５歳未満 |
| BCG | ４歳未満 |
| 上記以外の定期A類疾病 | ２０歳未満 |
助成金額
予防接種の再接種にかかった費用
【注意】
・文書料は除く
・助成額には上限あり
手続きの流れ
１．助成対象認定の申請
再接種を希望する場合は、必ず再接種を受ける前に、手続きをする必要があります。
柏原市役所健康づくり課（２１番窓口）までお越しいただくか、電話にてご相談ください。
必須書類
１、２は健康づくり課（２１番窓口）でお渡しします。（下記からダウンロードもできます。）
１．【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書（様式第1号）
【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書の見本
２．【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）
【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書の見本
３．母子健康手帳の写し（造血細胞移植等以前の定期予防接種の履歴が確認できるもの）
２．助成認定
申請受理後、内容審査を行い、認定された場合は「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」と「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写しを送付します。
※書類の受付から通知書の発行まで、2週間程度かかります。
３．医療機関で再接種（全額自己負担で医療機関へ支払い、後日払い戻し）
（１）認定された予防接種について、医療機関にて再接種を受けます。
※医療機関の指定はありません。（柏原市外の医療機関でも可）
※接種費用は医療機関によって異なります。事前のご確認をお願いいたします。
持ち物
・「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」
・「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写し
・母子健康手帳
・予防接種費用
（２）接種費用については全額自己負担でお支払いいただき、以下の2点を医療機関より受け取ってください。
・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
・柏原市予診票の原本またはコピー
【注意】助成の申請期間は、対象となる予防接種を受けた日から1年以内です。
４．接種費用の助成申請
接種後、下記の書類を柏原市健康づくり課へ提出してください。
・「柏原市定期予防接種再接種費用助成申請書兼請求書（様式第3号）」（助成認定後にお渡しします）
・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
・予診票の原本またはコピー
・振込先金融機関口座が確認できる書類のコピー（申請者名義の預金通帳など）
５．助成金の振込
接種費用の全部または一部が返金されます。（実際に支払った接種費用と柏原市が定める予防接種委託金額のいずれか少ない方の金額が返金されます)
柏原市から償還払いに関する「柏原市定期予防接種再接種費用助成承認決定通知書（様式第6号）」が届きます。指定口座へ通知書に書かれている日程に振り込まれますのでご確認ください。
接種後健康被害が生じた場合の取扱い
今回の予防接種は任意接種であり、接種により健康被害が生じた場合の健康被害の救済については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請していただくことになります。
【救済制度の窓口】
電話：0120-149-931（フリーダイヤル）
受付日・時間：月曜日～金曜日（9時～17時、祝日・年末年始を除く。）