今年の予算-令和4年度-

公開日 2022年3月28日

更新日 2022年3月28日

一般会計当初予算の特徴

予算額は、267億2,108万円で、対前年度比 7億3,743万円(2.8%)の増

　歳出では、職員退職手当などによる人件費の増や観光振興関係事業による物件費の増などにより予算額は骨格予算であった前年度を上回っています。
　歳入では、市債が臨時財政対策債の減などにより大幅な減となったものの、市税や国の地方財政対策による地方交付税の増を見込んでおり、歳入全体としては増となっています。

歳入の特徴

市税 88億2,780万円(対前年度比 +4億3,720万円、5.2%の増)
企業の経常利益率や設備投資の増による市民税の増のほか、償却資産に関するコロナ関連減額特例の廃止などによる固定資産税の増など
地方交付税 52億円 (対前年度比 +6億円、13.0%の増)
令和4年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、令和3年度実績を踏まえて算出
国庫支出金 47億2,571万円(対前年度比 +1億3,804万円、3.0%の増)
新型コロナウイルス感染症への対策事業に係る補助金の増など
府支出金 19億6,202万円(対前年度比 +1億3,654万円、7.5％の増)
障害者及び障害児に対する支援事業に係る負担金の増など
諸収入 15億3,922万円(対前年度比 +3億1,041万円、25.3％の増)
退職手当に係る他会計負担金の増など
市債 13億170万円(対前年度比 △9億8,180万円、43.0%の減)
臨時財政対策債の減など

　令和4年度末の市債残高は、約229億1,950万円となる見込みで、令和3年度末の見込みと比べ、8億194万円の減となる見込みです。
　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約52％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

人件費 48億6,606万円(対前年度比 +2億6,092万円、5.7%の増)
職員退職手当の増など
物件費 34億257万円(対前年度比 +1億9,698万円、6.1%の増)
コンテンツの充実などによる観光振興事業の増など
補助費等 32億1,364万円(対前年度比 △1,252万円、0.4％の減)
一部事務組合への負担金の減など
扶助費 68億9,995万円(対前年度比 +9,350万円、1.4%の増)
障害者及び障害児に対する給付費等の増など
投資的経費 17億296万円(対前年度比 +5,592万円、3.4%の増)
公立保育所・認定こども園自園調理改修事業の増など
公債費 22億543万円(対前年度比 +9,952万円、4.7％の増)
庁舎施設整備事業債の増など
貸付金 3億7,331万円(対前年度比 △5,412万円、12.7%の減)
開発公社貸付金の減など
繰出金 37億3,780万円(対前年度比 +8,173万円、2.2%の増)
介護保険事業会計への繰出金の増など

令和4年度各会計当初予算総括表 (単位:万円)
会計名		4年度当初予算額	3年度当初予算額	比較
会計名		4年度当初予算額	3年度当初予算額	増減額	増減率(%)
一般会計		267億2108.1	259億8,365.3	7億3,742.8	2.8
特別会計	国民健康保険事業 (事業勘定)	80億2,336.7	80億7,434.0	△5,097.3	△0.6
	国民健康保険事業 (施設勘定堅上診療所)	1,150.0	1,185.9	△35.9	△3.0
	介護保険事業	67億1,592.4	63億7,133.2	3億4,459.2	5.4
	後期高齢者医療事業	11億7,002.6	11億2,956.8	4,045.8	3.6
	小計	159億2,081.7	155億8,709.9	3億3,371.8	2.1
企業会計	病院事業会計	61億738.8	56億3,861.2	4億6,877.6	8.3
	水道事業会計	22億7,000.5	27億9,071.9	△5億2,071.4	△18.7
	下水道事業会計	48億420.8	45億4,313.0	2億6,107.8	5.7
	小計	131億8,160.1	129億7,246.1	2億914.0	1.6
合計		558億2,349.9	545億4,321.3	12億8,028.6	2.3