今年の予算-令和5年度-

公開日 2023年3月31日

更新日 2023年3月31日

一般会計当初予算の特徴

予算額は、270億4,331万円で、対前年度比 3億2,223万円(1.2%)の増

　歳出では、職員退職手当の皆減により人件費が減となったものの、光熱水費の増加による物件費の増や消防広域化に伴う負担金の皆増による補助費等の増などにより予算額は前年度を上回っています。
　歳入では、一部法人の業績が好調であったことなどにより市税が増となったほか、国の地方財政対策から地方消費税交付金及び地方交付税の増を見込んでおり、歳入全体としては増となっています。

歳入の特徴

市税 90億1,440万円(対前年度比 +1億8,660万円、2.1%の増)
一部法人の業績が好調であったことによる法人市民税の増や、家屋新築の増による固定資産税の増など
地方交付税 53億円 (対前年度比 +1億円、1.9%の増)
令和4年度実績及び地方財政対策に基づく算定による増
国庫支出金 44億8,758万円(対前年度比 △2億3,814万円、5.0%の減)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減など
繰入金 7億4,027万円(対前年度比 +1億3,964万円、23.2%の増)
財政調整基金繰入金の増など
諸収入 14億7万円(対前年度比 △1億3,916万円、9.0％の減)
開発公社貸付金元金収入の減など

　令和5年度末の市債残高は、約217億6,498万円となる見込みで、令和4年度末の見込みと比べ、8億5,082万円の減となる見込みです。

　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約50％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

人件費 46億9,214万円(対前年度比 △1億7,392万円、3.6%の減)
職員退職手当の皆減など
物件費 32億297万円(対前年度比 △1億9,960万円、5.9%の減)
新型コロナウイルスワクチン接種事業の減など
補助費等 36億3,268万円(対前年度比 +4億1,904万円、13.0％の増)
消防広域化改修等負担金の増など
扶助費 70億5,596万円(対前年度比 +1億5,601万円、2.3%の増)
障害者及び障害児に対する給付費等の増など
投資的経費 15億7,457万円(対前年度比 △1億2,839万円、7.5%の減)
自立支援センター施設整備事業の減など
公債費 21億5,644万円(対前年度比 △4,899万円、2.2％の減)
堅下南小学校校舎耐震化事業債の減など
貸付金 2億8,860万円(対前年度比 △8,471万円、22.7%の減)
開発公社貸付金の減など
繰出金 39億1,651万円(対前年度比 +1億7,871万円、4.8%の増)
下水道事業会計への繰出金の増など

令和5年度各会計当初予算総括表 (単位:万円)
会計名		5年度当初予算額	4年度当初予算額	比較
会計名		5年度当初予算額	4年度当初予算額	増減額	増減率(%)
一般会計		270億4,331.1	267億2,108.1	3億2,223.0	1.2
特別会計	国民健康保険事業 (事業勘定)	82億1,812.8	80億2,336.7	1億9,476.1	2.4
	国民健康保険事業 (施設勘定堅上診療所)	1,148.8	1,150.0	△1.2	△0.1
	介護保険事業	68億6,727.7	67億1,592.4	1億5,135.3	2.3
	後期高齢者医療事業	12億2,231.2	11億7,002.6	5,228.6	4.5
	小計	163億1,920.5	159億2,081.7	3億9,838.8	2.5
企業会計	病院事業会計	62億6,113.7	61億738.8	1億5,374.9	2.5
	水道事業会計	25億6,049.8	22億7,000.5	2億9,049.3	12.8
	下水道事業会計	50億3344.4	48億420.8	2億2,923.6	4.8
	小計	138億5,507.9	131億8,160.1	6億7,347.8	5.1
合計		572億1,759.5	558億2,349.9	13億9,409.6	2.5