居住サポート住宅認定制度

居住サポート認定制度の概要

　高齢者や単身世帯の増加等が進む中、今後、高齢者などの要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズがさらに高まることが見込まれています。一方で、賃貸人の中には、要配慮者の入居後の課題に対して不安を持っている方がいます。これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、令和６年６月に住宅セーフティネット法が改正され、「居住サポート住宅」の認定制度が創設されました。

• 居住サポート住宅：居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中の居住サポート(安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等)を行う住宅
• 居住サポート住宅の認定制度：居住安定援助計画を認定主体である市区町村等が認定する制度

　なお、認定申請を行う際は、事前にご相談ください。

居住サポート住宅の認定基準

　主な認定基準として、居住サポート（ソフト）に関する基準と住宅（ハード）に関する基準が設けらており、認定を受けるには居住安定援助計画が以下に掲げるすべての基準に適合する必要があります。

事業・計画に関する主な基準

• 事業者が欠格要件に該当しないこと。
• 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
• 専用住宅を１戸以上設けること。

居住サポートに関する主な基準

• 要援助者に対する安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ
• 居住サポートの対価が内容や頻度を照らして、不当に高額にならない金額であること。

住宅に関する主な基準

• 規模：床面積が一定の規模以上であること。
• 構造：耐震性を有すること。（耐震性を確保する見込みがある場合を含む。）
• 設備：一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること。
• 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと。

認定申請の方法

　申請書類

(参考)福祉サービスのつなぎ先(公的な相談機関等)一覧