【事業者向け】柏原市企業立地促進奨励金制度

公開日 2026年4月3日

柏原市では、市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税等の一部を奨励金として交付します。また、賃上げに取り組む企業はさらに手厚い支援が受けられます。
まずは柏原市産業振興課までご相談ください。

奨励金の3つのポイント

POINT 1 固定資産税等を最大1/2還元(固定資産税・都市計画税の1/3~1/2を奨励金として交付)
POINT 2 賃上げで上乗せ支援(年率2%以上の賃上げを実施すれば交付割合が1/2にアップ)
POINT 3 最長3年間継続交付(課税された最初の年度から最長3年間にわたり奨励金を受け取れます)

奨励金の額(1,000円未満切捨て)

通常の場合    対象固定資産税・都市計画税×1/3 
         ※償却資産分は上限100万円/企業

賃上げ実施の場合 対象固定資産税・都市計画税×1/2 前年度比年率2%以上の賃上げが条件

対象要件

〇建物 延床面積1,000㎡以上の家屋を市内に新築し、自己の事業所として使用する企業

〇償却資産 大企業者:2億円以上の償却資産取得
      中小企業者:3,000万円以上の償却資産取得

※対象となる償却資産は、地方税法第341条第4号に規定する償却資産のうち、労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供する機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物付帯設備、ソフトウェアをいう
※中小企業者とは、中小企業基本法第2条に基づく中小企業者のことをいう

対象業種

建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業
※風俗営業・暴力団関係者でなく、関係法令を遵守していること

市内での事業実績

交付年度時点で市内で1年以上継続して事業を実施している企業

対象外

国・地方公共団体出資企業

先端設備等導入計画の対象となっている償却資産

申請の流れ

①指定企業申請書を市へ提出

②指定企業選定審査の後、指定企業可否決定通知書を市から通知

③操業開始届を市へ提出

④固定資産税・都市計画税を納付

⑤奨励金交付申請書を市へ提出

⑥奨励金交付決定通知書を市から通知(同時に市から請求書を送付)

⑦請求書を提出した後、市から奨励金を交付

参考

柏原市企業立地促進奨励金交付要綱[PDF:268KB]

様式集[DOCX:42KB]

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お問い合わせ

産業振興課
TEL:072-972-1554
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