令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る一次協議の実施

公開日 2026年4月9日

案内 

 標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

提出先・提出書類・提出期限

1.提出先   柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2.提出期限  令和8年4月15日(水) 午後4時必着

3.提出書類  以下の書類を各4部ずつ(電子媒体も併せて提出してください。)

       (1)3 (R8_1次協議)防災・減災等市町村事業整備計画書[XLSX:54.9KB]

       (2)4 (R8_1次協議)整備計画一覧表[XLSX:116KB]

          ※該当する事業分のみ記載

       (3)5 (R8_1次協議)補助対象面積確認シート[XLSX:30.1KB]

          ※複合施設に該当する場合のみ提出

       (4)添付資料

           平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)

           見積書(複数の見積書を要提出)(※)

※申請される事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

 

その他(交付要綱・実施要綱)

 

留意事項

・業務継続計画(BCP)、非常災害対策計画及び避難確保計画(要配慮者利用施設)等の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、設置場所は津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保される場所とするよう留意すること。地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

・協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択されないなど、原則として優先度が下げられます。

・補助財産に対して既に抵当権設定がなされていないか十分にご確認ください。原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外とされます。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、都道府県・市町村が適当と認める場合についてはこの限りではありません。

 

お問い合わせ

高齢介護課
TEL:072-972-1571
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