こども性暴力防止法について

公開日 2026年11月20日

こども性暴力防止法が施行されます

こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)が令和8年12月25日に施行されます。

性暴力は、生涯にわたり、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。こども性暴力防止法では、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとするこどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。

制度の対象

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち次の事業・業務が対象となります。

義務対象事業者(公立私立を問わず性暴力を防ぐための取組みが義務)

学校(幼稚園、小中学校、高校等)、専修学校、認可保育園、認定こども園、児童福祉施設(保育所、指定障害児入所施設等、乳児院、母子生活支援施設等)、児童相談所、指定障害児通所支援事業、家庭的保育事業等、乳児等通園支援事業

認定対象事業者(国が認定することで制度の対象)

認可外保育園、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、一時預かり事業、病児保育事業など

こども性暴力防止法

                 (こども家庭庁資料より)

性暴力を防ぐための取組み

こどもを性暴力から守る環境づくり

異変に気付くための日頃からの見守り

従事者に対する制度の周知及び研修

相談窓口の設置・周知⇒こども性暴力に係る相談窓口一覧

不適切な行為(性暴力には該当しないが、継続・発展することで性暴力につながる可能性がある行為)を定め、防止する。⇒「不適切な行為」具体例   

柏原市教育委員会の定める「不適切な行為」はコチラ⇒柏原市教育委員会「不適切な行為の範囲」

性犯罪前科の確認

子どもと接する業務に従事する者に性犯罪前科の有無を確認

報告ルール・対応ルール

柏原市こどもへの性暴力の疑いを把握した場合の報告ルール

柏原市こどもへの性暴力の疑いを把握した場合の対応ルール

制度の詳細

制度の詳細については、こども家庭庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

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お問い合わせ

こども施設課
TEL:072-972-1581
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