課税課
-
業務内容
市民税係
- 課税課専用公印の保管に関すること。
- 個人の市民税及び府民税、法人の市民税、市たばこ税及び軽自動車税（以下この係において「諸税」という。）の賦課に関すること。
- 諸税の減免に関すること。
- 諸税に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
- 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。
- 諸税に係る証明に関すること。
- 固定資産評価審査委員会との連絡に関すること。
- その他他の係に属しないこと。
資産税土地係
- 固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の土地及び特別土地保有税に係る賦課に関すること。
- 固定資産税等の土地に係る減免に関すること。
- 土地に係る評価に関すること。
- 土地の固定資産税等及び特別土地保有税に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
- 固定資産課税台帳の縦覧並びに固定資産関係台帳、図面の閲覧及び固定資産税等に係る証明に関すること。
資産税家屋係
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る賦課に関すること。
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る減免に関すること。
- 家屋及び償却資産に係る評価に関すること。
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
事業一覧
市税のページ
業務概要
市民税係
資産税土地係
資産税家屋係
新着情報
-
令和8年度申告分から市民税・府民税の電子申告ができるようになりました 令和8年度分（令和7年中の収入に関する申告分）から、マイナンバーカードを利用し...(2026年1月20日 課税課)
-
このページでは、令和8年度以降の市民税・府民税の計算方法を掲載しています。 令和6～7年度の計算方法についてはこちらをご覧ください。 令和3～...(2026年1月20日 課税課)
-
１ 固定資産税における償却資産とは 土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額（費）が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必...(2025年12月10日 課税課)
-
市民税・府民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用
平成22年度からの変更 以前より、平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては、税源移譲に伴う市・府民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ロー...(2025年12月3日 課税課) -
１．令和3年度以降の配偶者控除 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用はできません。 また、控除額は一律ではな...(2025年12月2日 課税課)
-
１．給与支払報告書とは 給与支払報告書とは、前年中に支払った給与等がある場合に、市区町村に提出する法定調書の名称です。 給与支払報告書は、...(2025年11月28日 課税課)
-
令和８年度から適用される個人住民税の主な改正内容 以下のとおり、改正がおこなわれます。 給与所得控除の見直し 家内労働者の特例による...(2025年11月18日 課税課)