課税課
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業務内容
市民税係
- 課税課専用公印の保管に関すること。
- 個人の市民税及び府民税、法人の市民税、市たばこ税及び軽自動車税（以下この係において「諸税」という。）の賦課に関すること。
- 諸税の減免に関すること。
- 諸税に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
- 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。
- 諸税に係る証明に関すること。
- 固定資産評価審査委員会との連絡に関すること。
- その他他の係に属しないこと。
資産税土地係
- 固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の土地及び特別土地保有税に係る賦課に関すること。
- 固定資産税等の土地に係る減免に関すること。
- 土地に係る評価に関すること。
- 土地の固定資産税等及び特別土地保有税に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
- 固定資産課税台帳の縦覧並びに固定資産関係台帳、図面の閲覧及び固定資産税等に係る証明に関すること。
資産税家屋係
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る賦課に関すること。
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る減免に関すること。
- 家屋及び償却資産に係る評価に関すること。
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
事業一覧
市税のページ
業務概要
市民税係
資産税土地係
資産税家屋係
新着情報一覧
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長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度（マンション長寿命化促進税制）
令和５年４月１日から令和９年３月３１日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事が完了した一定の要件を満たすマンションの家屋に係る固定資産税が１／３減額されま...(2025年4月25日 課税課) -
柏原市固定資産（土地）地番参考図とは 固定資産税の土地評価のため土地の所在（町・丁目、地番）、配置等を表示した地図であり、法務局に備え付...(2025年4月3日 課税課)
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軽自動車税（種別割）の減免 柏原市では、心身に障がいがある方のための軽自動車等について、一定の要件を満たす場合、申請により軽自動車税（種別割）の減免...(2025年4月1日 課税課)
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「軽自動車税（種別割）」は、「軽自動車・原動機付自転車・特定小型原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車・軽二輪車・小型二輪車」（以下、「軽自動車等」とい...(2025年4月1日 課税課)
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【交付終了】2025年万博公式ロゴマーク入りナンバープレート（原付50cc以下）の交付（交付終了）
※万博公式ロゴマーク入りナンバープレートの交付は終了しました。 万博公式ロゴマーク入りナンバープレートの交付 2025年大阪・関西万博のPRを...(2025年3月18日 課税課) -
定額減税補足給付金（不足額給付）ついて ※現時点では、不足額給付に関する支給時期、支給方法等については決まっていません。詳細が決まり次第、ホームペー...(2025年2月28日 課税課) -
市民税・府民税は、前年1年間（1月1日から12月31日）の所得に基づいて課税計算を行います。 以下の『申告をしなくてよい方』以外の方は、『市民税・府...(2025年2月6日 課税課)
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１．同一生計配偶者の定額減税 令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、令和7年度個人住民税所得割が課税される方のうち、国内...(2025年1月23日 課税課)
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ダウンロード 給与所得者異動届出書 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 特別徴収への切替申請書 納期の特例に関する承認申請書 ...(2024年12月23日 課税課)
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１ 固定資産税における償却資産とは 土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額（費）が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必...(2024年12月4日 課税課)
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概要・内容 納税義務者がお亡くなりになって相続が生じた場合は、相続人が納税義務を承継することになります。 そのため、納税義務者がお亡くなりにな...(2024年12月2日 課税課)
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１．給与支払報告書とは 給与支払報告書とは、前年中に支払った給与等がある場合に、市区町村に提出する法定調書の名称です。 給与支払報告書は、...(2024年11月22日 課税課)
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◆窓口で発行申請をされる場合 発行場所 市民課（市役所本庁１階の4番窓口）、市民税係（本庁２階の25番窓口）、国分出張所 ※ 収入の申告...(2024年9月19日 課税課)
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このページでは、令和6年度以降の市民税・府民税の計算方法を掲載しています。 令和3～5年度の計算方法についてはこちらをご覧ください。 令和2年度ま...(2024年9月19日 課税課)
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◆令和６年度 市民税・府民税・森林環境税の納税通知書（普通徴収分）について 令和６年度 市民税・府民税・森林環境税の納税通知書（普通徴収分）は、令和...(2024年6月11日 課税課)
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賃金上昇が、物価高に追いついていない国民への負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和６年度個人住民税の定額減税が実施されます。 以下...(2024年6月7日 課税課)
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道路交通法の改正により、ペダル付原動機付自転車が原動機付自転車であることが明確化されます。 ペダル付原動機付自転車とは、電動で自走する機能...(2024年6月7日 課税課)
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特定小型原動機付自転車とは 道路交通法の改正により、令和５年７月１日から原動機付自転車のうち、以下の要件すべてに該当するものは「特定小型原...(2024年6月6日 課税課) -
租税条約とは 「租税条約」とは、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等のため、日本国と相手国との間で締結される条約...(2024年5月24日 課税課)
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これまで、eLTAX（エルタックス）にて特別徴収義務者が希望された場合、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）を電子データにて提供しておりましたが、令和６年...(2024年5月16日 課税課)
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「復旧しました」住民税システムのサーバーに障害が発生しています（令和6年5月15日時点）
令和6年5月15日15時30分現在、システムは復旧しております。 令和6年5月15日８時45分現在、本市において課税システムに障害が発生しており...(2024年5月15日 課税課) -
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を新築し、長期優良住宅として認定され、次の要件を満たす場合は、新築後一定期間その住宅（家屋のみ）...(2024年4月1日 課税課)
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特定部分において外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する改修工事を行い、次の要件を満たす場合は、工事終了後、翌年度のみ住宅（家屋のみ、賃貸住宅は除く）の...(2024年4月1日 課税課)
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高齢者、障害者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資するために改修工事を行い、次の要件を満たす場合は、工事終了後、翌年度のみ住宅（家屋...(2024年4月1日 課税課)
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既存住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、次の要件を満たす場合は、工事終了後、翌年度のみ住宅（家屋のみ）の固定資産税が減額されます。 対象家...(2024年4月1日 課税課)
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高齢者の居住の安定を確保することを目的として、サービス付き高齢者向け住宅を新築し、次の要件を満たす場合は、新築後５年間その住宅（家屋のみ）の固定資産税の３...(2024年4月1日 課税課)