人事・採用

 看護師の募集

会計年度任用職員（令和6年度　介護予防事業に従事する看護師）を募集します

募集要項

子ども家庭総合支援拠点職員（会計年度任用職員）を募集します

令和６年度スクールソーシャルワーカー募集要項

柏原市職員採用資格試験情報【特定任期付職員（弁護士）、育休代替任期付職員 （保育教諭・保育士）】試験結果

柏原市職員採用資格試験情報【特定任期付職員（弁護士）、育休代替任期付職員 （保育教諭・保育士）】の試験結果は次のとおりです。
なお、受験者には合否の通知メールを送付していますので、ご確認ください。

令和6年度心理相談員募集要項

１．募集職種、募集人数、受験資格及び年齢要件
※申込みはコチラ【1月4日（木）～1月29日（月）17時】

（注意）次のいずれかに該当する人は、受験できません。
１．禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの人
２．柏原市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
３．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人
４．弁護士法第7条（弁護士の欠格事由）に該当する人
５．所属弁護士会から懲戒処分を受けたことがある人

２．受験手続等

　（１）受験申込
　　　　ウェブでの申込みのみとなります。
　　　　◆申込みはコチラ

　　　　※申込締切：令和6年1月29日（月）17時

　（２）1次試験
　　　　書類選考

　（３）最終試験
　　　　個人面接（２月中旬の平日）

３．募集要項

【R06.1月・特定任期付き弁護士】募集要項.pdf(709KB)

育児休業代替任期付職員とは

• 職員が育児休業を取得した際に、代替職員として勤務する職員です。勤務条件（勤務時間、休暇、服務及び給与等）については、任期の定めがあること（３年以内）及び育児休業ができないことを除き、基本的に任期の定めのない職員と同様です。
• 職員が育児休業の期間を延長した場合は、任用期間を延長することがあります。また、育児休業の予定期間よりも早く復帰した場合は、当初の任用期間よりも早く退職となることがあります。
• 採用候補者名簿登載期間内で別の職員が育児休業等を取得する場合、再度採用されることがあります。

１．募集職種等
※申込みはコチラ【1月4日（木）～1月29日（月）17時】

（注意）国籍は問いません。ただし、日本の国籍を有しない人は、公権力の行使を伴う職及び市の意思形成に参画する職には任用されません。また、次のいずれかに該当する人は、受験できません。
１．禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの人
２．柏原市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
３．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人

２．任期

採用日から3年以内

３．受験手続・試験内容

（１）受験申込
　　ウェブでの申込みのみとなります。

　　◆申込みはコチラ

　　※申込締切：令和6年1月29日（月）17時

（２）試験内容
　　筆記試験、個人面接を行います。

　　日程：令和5年2月3日（土）
　　場所：柏原市役所 本館
　　※詳細は募集期間終了後、申込者に通知します。

４．申込期間

令和6年1月4日（木） ～ 1月29日（月）17時まで

保育教諭・保育士募集要項【育児休業代替任期付】.pdf(732KB)

会計年度任用職員（介護認定調査員）の募集

令和６年度会計年度任用職員を募集します

会計年度任用職員とは

　地方公務員法の改正により令和２年４月から制度化された１会計年度内を任期として任用する非常勤の地方公務員です。

　勤務条件は各部署の業務の状況や内容によって決まります。詳しくは募集職種ごとの内容をご確認ください。

募集職種

以下の職種を募集しています。（随時更新）
要件や募集期間等詳しくは、募集職種をクリックしてください。
 

申込資格

申込の資格要件については、募集職種ごとに設定しています。詳しくは上記の募集職種の項目をご確認ください。なお、次のいずれかに該当する人は、選考を受けることができません。

1. 禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの人
2. 柏原市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人

会計年度任用職員の身分等

　パートタイム会計年度任用職員（一般職の非常勤職員）として地方公務員法が適用となり、条件付き採用や、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止が適用されるとともに、懲戒処分等の対象となります。

兼業の制限について

　パートタイム会計年度任用職員について、原則は兼業制限の対象外となっていますが、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等が適用されることから、兼業の内容については報告していただくこととしており、内容によっては一定の制限を行う場合があります。