財政

一般会計当初予算の特徴

予算額は、270億4,331万円で、対前年度比 3億2,223万円(1.2%)の増

　歳出では、職員退職手当の皆減により人件費が減となったものの、光熱水費の増加による物件費の増や消防広域化に伴う負担金の皆増による補助費等の増などにより予算額は前年度を上回っています。
　歳入では、一部法人の業績が好調であったことなどにより市税が増となったほか、国の地方財政対策から地方消費税交付金及び地方交付税の増を見込んでおり、歳入全体としては増となっています。

歳入の特徴

• 市税 90億1,440万円(対前年度比 +1億8,660万円、2.1%の増)
  一部法人の業績が好調であったことによる法人市民税の増や、家屋新築の増による固定資産税の増など
• 地方交付税 53億円 (対前年度比 +1億円、1.9%の増)
  令和4年度実績及び地方財政対策に基づく算定による増
• 国庫支出金 44億8,758万円(対前年度比 △2億3,814万円、5.0%の減)
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減など
• 繰入金 7億4,027万円(対前年度比 +1億3,964万円、23.2%の増)
  財政調整基金繰入金の増など
• 諸収入 14億7万円(対前年度比 △1億3,916万円、9.0％の減)
  開発公社貸付金元金収入の減など

　令和5年度末の市債残高は、約217億6,498万円となる見込みで、令和4年度末の見込みと比べ、8億5,082万円の減となる見込みです。

　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約50％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 46億9,214万円(対前年度比 △1億7,392万円、3.6%の減)
  職員退職手当の皆減など
• 物件費 32億297万円(対前年度比 △1億9,960万円、5.9%の減)
  新型コロナウイルスワクチン接種事業の減など
• 補助費等 36億3,268万円(対前年度比 +4億1,904万円、13.0％の増)
  消防広域化改修等負担金の増など
• 扶助費 70億5,596万円(対前年度比 +1億5,601万円、2.3%の増)
  障害者及び障害児に対する給付費等の増など
• 投資的経費 15億7,457万円(対前年度比 △1億2,839万円、7.5%の減)
  自立支援センター施設整備事業の減など
• 公債費 21億5,644万円(対前年度比 △4,899万円、2.2％の減)
  堅下南小学校校舎耐震化事業債の減など
• 貸付金 2億8,860万円(対前年度比 △8,471万円、22.7%の減)
  開発公社貸付金の減など
• 繰出金 39億1,651万円(対前年度比 +1億7,871万円、4.8%の増)
  下水道事業会計への繰出金の増など

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

　令和5年度当初予算における本市の使途内訳については「目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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 令和5年度の主な施策

 令和5年度一般会計予算歳入一覧表

 令和5年度一般会計予算歳出一覧表

 目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

一般会計当初予算の特徴

予算額は、267億2,108万円で、対前年度比 7億3,743万円(2.8%)の増

　歳出では、職員退職手当などによる人件費の増や観光振興関係事業による物件費の増などにより予算額は骨格予算であった前年度を上回っています。
　歳入では、市債が臨時財政対策債の減などにより大幅な減となったものの、市税や国の地方財政対策による地方交付税の増を見込んでおり、歳入全体としては増となっています。

歳入の特徴

• 市税 88億2,780万円(対前年度比 +4億3,720万円、5.2%の増)
  企業の経常利益率や設備投資の増による市民税の増のほか、償却資産に関するコロナ関連減額特例の廃止などによる固定資産税の増など
• 地方交付税 52億円 (対前年度比 +6億円、13.0%の増)
  令和4年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、令和3年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 47億2,571万円(対前年度比 +1億3,804万円、3.0%の増)
  新型コロナウイルス感染症への対策事業に係る補助金の増など
• 府支出金 19億6,202万円(対前年度比 +1億3,654万円、7.5％の増)
  障害者及び障害児に対する支援事業に係る負担金の増など
• 諸収入 15億3,922万円(対前年度比 +3億1,041万円、25.3％の増)
  退職手当に係る他会計負担金の増など
• 市債 13億170万円(対前年度比 △9億8,180万円、43.0%の減)
  臨時財政対策債の減など
  
  　令和4年度末の市債残高は、約229億1,950万円となる見込みで、令和3年度末の見込みと比べ、8億194万円の減となる見込みです。
  　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約52％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 48億6,606万円(対前年度比 +2億6,092万円、5.7%の増)
  職員退職手当の増など
• 物件費 34億257万円(対前年度比 +1億9,698万円、6.1%の増)
  コンテンツの充実などによる観光振興事業の増など 
• 補助費等 32億1,364万円(対前年度比 △1,252万円、0.4％の減)
  一部事務組合への負担金の減など
• 扶助費 68億9,995万円(対前年度比 +9,350万円、1.4%の増)
  障害者及び障害児に対する給付費等の増など
• 投資的経費 17億296万円(対前年度比 +5,592万円、3.4%の増)
  公立保育所・認定こども園自園調理改修事業の増など
• 公債費 22億543万円(対前年度比 +9,952万円、4.7％の増)
  庁舎施設整備事業債の増など
• 貸付金 3億7,331万円(対前年度比 △5,412万円、12.7%の減)
  開発公社貸付金の減など
• 繰出金 37億3,780万円(対前年度比 +8,173万円、2.2%の増)
  介護保険事業会計への繰出金の増など

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

　令和4年度当初予算における本市の使途内訳については「目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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 令和４年度の主な施策

 令和４年度一般会計予算歳入一覧表

 令和４年度一般会計予算歳出一覧表

 目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

・財政状況資料集（R元年度分）【Excel形式：566KB】

・財政状況資料集（R元年度分）【PDF形式：1.8MB】

一般会計当初予算の特徴

予算額は、259億8,365万円で、対前年度比 21億597万円(7.5%)の減

　令和３年度一般会計当初予算は、市長選挙との関係から、義務的又は経常的な経費を中心とした「骨格予算」となりました。
　
　主な特徴として、歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業により物件費が増となったものの、新庁舎の建設に伴う投資的経費が減となったことから、予算額は前年度を下回りました。　
　歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減となったほか、投資的経費の減により市債が減となりました。

歳入の特徴

• 市税 83億9,060万円(対前年度比 △2億7,250万円、3.1%の減)
  新型コロナウイルス感染症の影響など
• 地方特例交付金 1億1,900万円 (対前年度比 +9,200万円、340.7%の増)
  新型コロナウイルス感染症の影響など
• 国庫支出金 45億8,767万円(対前年度比 +4億8,436万円、11.8%の増)
  新型コロナウイルスワクチン接種に対する補助金の新設など
• 繰入金 5億97万円(対前年度比 △1億5,603万円、23.7％の減)
  新庁舎建設に伴う財政調整基金繰入金の減など
• 諸収入 12億2,882万円(対前年度比 △2億4,698万円、16.7％の減)
  開発公社貸付金元金収入の減など
• 市債 22億8,350万円(対前年度比 △19億5,470万円、46.1%の減)
  庁舎施設整備事業債の減など
  
  　令和3年度末の市債残高は、約227億7,753万円となる見込みで、令和2年度末の見込みと比べ、3億825万円の増となる見込みです。
  　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約57％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 46億513万円(対前年度比 +8,561万円、1.9%の増)
  会計年度任用職員の期末手当の増など
• 物件費 32億558万円(対前年度比 +5億4,373万円、20.4%の増)
  新型コロナウイルスワクチン接種事業の増など
• 補助費等 32億2,616万円(対前年度比 △7,570万円、2.3％の減)
  政策的補助金の減など
• 扶助費 68億645万円(対前年度比 +1億4,687万円、2.2%の増)
  障害者自立支援給付等事業の増など
• 投資的経費 16億4,703万円(対前年度比 △28億2,317万円、63.2%の減)
  庁舎施設整備事業の減など
• 公債費 21億591万円(対前年度比 △5,361万円、2.5％の減)
  借換債の減など
• 積立金 1億7,200万円(対前年度比 +6,016万円、53.8%の増)
  ふるさと基金積立金の増など
• 繰出金 36億5,608万円(対前年度比 +7,513万円、2.1%の増)
  介護保険事業会計への繰出金の増など

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

　令和3年度当初予算における本市の使途内訳については「目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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 令和３年度の主な施策

 令和３年度一般会計予算歳入一覧表

 令和３年度一般会計予算歳出一覧表

 目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

• 財政状況資料集(H30年度分)【Excel形式：736KB】
• 財政状況資料集(H30年度分)【PDF形式：1MB】

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)令和元年度決算に基づく健全化判断比率

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、令和元年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

　柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

　一般会計等（柏原市においては、一般会計のみとなります。）を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、市立柏原病院会計は依然として赤字を抱えているものの、他会計において、その赤字を超える黒字があったため、連結実質赤字額がなく、「−(該当なし)」となりました。

実質公債費比率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率（平成29～令和元年度の3か年平均）で、企業会計の元利償還金の増を一般会計および一部事務組合の元利償還金の減が上回ったことから3.8%となり、前年度に比べ1.1ポイントの改善となりました。

将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、各会計の起債残高の減少などにより、充当可能財源等が将来負担額を超えることとなったため、「−(該当なし)」となりました。

(2)令和元年度決算に基づく資金不足比率

　財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

　柏原市の公営企業における資金不足比率を令和元年度決算に基づいて算定した結果は、次のとおりとなりました。(単位:%)

　
　算定の結果、市立柏原病院事業会計においては6億4,081万4千円（対前年度比6,260万2千円減）の資金不足がありますが、医業収益の増や一般会計からの繰入れにより前年度に比べ1.8ポイント改善し、15.2%となりました。また、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、「−(該当なし)」となりました。

参考資料のダウンロード

健全化判断比率等の算定式  [PDF形式 90KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの

一般会計当初予算の特徴

予算額は、280億8,962万円で、対前年度比 14億9,169万円(5.6%)の増

　歳出では、新庁舎の建設による投資的経費の増や会計年度任用職員制度の導入による人件費の増などにより、予算額は前年度を上回りました。

　歳入では、投資的経費の増により市債が増となりました。

歳入の特徴

• 市税 86億6,310万円(対前年度比 +3,040万円、0.4%の増)
  新築家屋及び償却資産の増による固定資産税の増収など
• 法人事業税交付金 +4,400万円(皆増)　
  10月からの消費税率の引上げに伴い新設
• 地方消費税交付金 (対前年度比 +1億6,400万円、13.5%の増)
• 国庫支出金 41億331万円(対前年度比 +1億9,361万円、5.0%の増)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費負担金及び子育てのための施設等利用給付費負担金の増など
• 府支出金 18億8,780万円(対前年度比 +2億437万円、12.1%の増)
  幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費負担金及び子育てのための施設等利用給付費負担金の増など
• 繰入金 6億5,700万円(対前年度比 +3億5,700万円、119.0％の増)
  新庁舎建設に伴う財政調整基金の増など
• 市債 42億3,820万円(対前年度比 +7億1,340万円、20.2%の増)
  庁舎施設整備事業債の増などによる
  
  　令和2年度末の市債残高は、約222億15万円となる見込みで、令和元年度末の見込みと比べ、22億918万円の増となる見込みです。
  　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約57％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 45億1,953万円(対前年度比 +3億9,774万円、9.6%の増)
  会計年度任用職員制度の導入による増など
• 物件費 26億6,186万円(対前年度比 △1億8,091万円、6.4%の減)
  会計年度任用職員制度の導入による減など
• 補助費等 33億187万円(対前年度比 +7,843万円、2.4％の増)
  マイナンバーカードの普及促進に伴う負担金の増など
• 扶助費 66億5,958万円(対前年度比 +2億690万円、3.2%の増)
  障害者及び障害児に対する給付費等の増など
• 投資的経費 44億7,020万円(対前年度比 +12億118万円、36.7%の増)
  庁舎施設整備事業や増など
• 公債費 21億5,952万円(対前年度比 △6,419万円、2.9％の減)
  償還元金、償還利子の減による
• 積立金 1億1,184万円(対前年度比 +2,531万円、29.2%の増)
  ふるさと基金積立金の増による
• 繰出金 35億8,095万円(対前年度比 △7,224万円、2.0%の減)
  病院事業会計への繰出金の減による

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

　令和2年度当初予算における本市の使途内訳については「目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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 令和２年度の主な施策

 令和２年度一般会計予算歳入一覧表

 令和２年度一般会計予算歳出一覧表

 目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)平成30年度決算に基づく健全化判断比率

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、平成30年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

　柏原市の財政状況は、これまでの行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

　一般会計等（柏原市においては、一般会計のみとなります。）を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）において27,328千円の実質赤字額、市立柏原病院会計において703,416千円の資金不足額があったものの、その他の特別会計において、その実質赤字額及び資金不足額を上回る黒字があったため、連結実質赤字額がなく、「－」となりました。

実質公債費比率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率（平成28～30年度の3か年平均）で、一般会計及び一部事務組合の元利償還金が償還終了等により減となったことから4.9%となり、前年度に比べ1.8ポイントの改善となりました。

将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計及び各会計の起債残高の減に伴う将来負担額の減により、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、「－」となりました。

(2)平成30年度決算に基づく資金不足比率

　財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

　柏原市の公営企業における資金不足比率を平成30年度決算に基づいて算定した結果は、下のとおりとなりました。(単位:%)

　
　算定の結果、市立柏原病院事業会計においては703,416千円の資金不足額があるため、資金不足比率が17.0%となりましたが、前年度に比べ0.3ポイント改善しました。これは、医業収益が増となったことによるものです。また、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、｢－｣となりました。

参考資料のダウンロード

健全化判断比率等の算定式  [PDF形式 88.7KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの

• 財政状況資料集(H29年度分)【Excel形式:743KB】
• 財政状況資料集(H29年度分)【PFDl形式:1MB】

一般会計当初予算の特徴

予算額は、265億9,793万円で、対前年度比 10億7,445万円(4.2%)の増

　歳出では、新庁舎及び認定こども園の建設による投資的経費の増や職員退職手当の増による人件費の増などにより、予算額は前年度を上回りました。

　歳入では、投資的経費の増により市債が増となりました。

歳入の特徴

• 市税 86億3,270万円(対前年度比 +4,570万円、0.5%の増)
  新築家屋及び償却資産の増による固定資産税の増収など
• 環境性能割交付金 +1,000万円(皆増)　
  10月からの消費税率の引上げに伴い新設　
• 地方交付税 46億円(対前年度比 +4億円、9.5％の増)
  平成31年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成30年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 39億970万円(対前年度比 △7,169万円、1.8%の減)
  民間保育園建設補助に伴う整備交付金の減など
• 府支出金 16億8,344万円(対前年度比 △6,295万円、3.6%の減)
  民間認定こども園整備補助に伴う補助金の減など
• 寄附金 8,000万円(対前年度比 △4,000万円、33.3％の減)
  まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の減による
• 市債 35億2,480万円(対前年度比 +11億7,620万円、50.1%の増)
  庁舎施設整備事業債、認定こども園施設整備事業債の増などによる
  
  　平成30年度末の市債残高は、約191億8,314万円となる見込みで、平成29年度末の決算と比べ、約2億8,365万円の増となる見込みです。
  　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約68％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 41億2,179万円(対前年度比 +1億9,057万円、4.8%の増)
  退職手当の増などによる
• 物件費 28億4,277万円(対前年度比 +1億7,526万円、6.6%の増)
  ＩＣＴ関連機器等の整備や特殊詐欺対策機器貸出事業の増などによる
• 補助費等 32億2,344万円(対前年度比 +1,300万円、0.4％の増)
  ブロック塀等撤去補助金や木造住宅耐震設計補助金の増などによる
• 扶助費 64億5,269万円(対前年度比 △5,811万円、0.9%の減)
  老人医療費助成の減などによる
• 投資的経費 32億6,902万円(対前年度比 +10億7,386万円、48.9%の増)
  庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業の増などによる
• 公債費 22億2,371万円(対前年度比 △1,953万円、0.9％の減)
  償還利子の減による
• 積立金 8,653万円(対前年度比 △1,817万円、17.4%の減)
  ふるさと基金積立金の減による
• 繰出金 36億5,319万円(対前年度比 +1億1,931万円、3.4%の増)
  介護保険事業会計や病院事業会計への繰出金の増による

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳

　平成３１年度当初予算における本市の使途内訳については「都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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平成３１年度の主な施策

 平成３１年度一般会計予算歳入一覧表

 平成３１年度一般会計予算歳出一覧表

都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳