財政

府内市町村の財政状況

• 府内市町村の財政状況 （大阪府総務部市町村課ホームページ）

一般会計当初予算の特徴

予算額は、244億1,519万円で、対前年度比 14億9,697万円(6.5%)の増

 平成27年度予算の主な特徴としては、歳出は、平成25年度補正予算で計上したため平成26年度当初予算では計上していなかった小・中学校校舎耐震化の施設整備費などの投資的経費や、生活保護費や障害者自立支援費及び児童福祉費関係などの扶助費や人件費などの増により、歳出全体としては前年度より増となっています。
また、歳入においては、市税が微増、投資的事業や扶助費の増に伴い国庫・府支出金が増、市債も投資的事業の増や借換債の発行により増となったため、歳入全体としては増となるものです。

歳入の特徴

• 市税 87億9,440万円(対前年度比 5,440万円、0.6%の増)
  固定資産税について家屋では減価償却分が評価替え後の評価額に反映され、土地では地価下落の傾向が反映されるため590万円の減、都市計画税は固定資産税の減に伴い600万円の減となったものの、企業収益の緩やかな回復が見込まれることによる法人市民税の増(7,010万円)、給与所得者の所得微増を見込んで個人市民税(1,440万円)の増による
• 地方交付税 40億円(対前年度 同額)
  平成27年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成26年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 40億2,197万円(対前年度比 4億1,256万円、11.4%の増)
  民生費関係の負担金の増や、小・中学校校舎耐震化に係る補助金の増などによる
• 府支出金 15億4,936万円(対前年度比 1億5,939万円、11.5%の増)
  平成27年度に実施される府議選挙・府知事選挙に係る委託金や国勢調査に係る委託金の増、民生費関係の補助金等の増などによる
• 市債 16億2,800万円(対前年度比 2億6,150万円、19.1%の増)
  消防債（デジタル防災無線再整備事業債）、公債債（借換債）の増などによる
  
  平成26年度末の市債残高は、約200億6,800万円となる見込みで、平成25年度末の見込みと比べ、約1億4,800万円の減となる見込みです。
  なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約2分の1を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 43億4,796万円(対前年度比 3億9,165万円、9.9%の増)
  退職手当、地域手当などの職員給与費の増による
• 物件費 26億1,866万円(対前年度比 9,051万円、3.6%の増)
  自然体験学習施設管理運営業務委託料の増などによる
• 扶助費 64億578万円(対前年度比 3億7,675千円、6.2%の増)
  生活保護扶助費や障害者自立支援事業の増などによる
• 投資的経費 10億7,606万円(対前年度比 4億1,449万円、62.7%の増)
  校舎耐震化事業、デジタル防災行政無線整備工事の増などによる
• 貸付金 6億7,715万円(対前年度比 2,200万円、3.1%の減)
  開発公社貸付金などの減による
• 繰出金 36億6,598万円(対前年度比 5,215万円、1.4%の増)
  国民健康保険事業会計、病院事業会計などへの繰出金の増による
• 補助費等 32億6,849万円(対前年度比 7,084万円、2.2%の増)
  一部事務組合負担金などの増による

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況

　平成２６年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられ、引上げ分の地方消費税収については、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成２７年度当初予算における本市の状況については「地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

ダウンロード

平成27年度の主な施策[PDF形式 86.6KB]
平成27年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 81.8KB]
平成27年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 186KB]
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況[PDF形式 23.8KB]