財政

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地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)平成29年度決算に基づく健全化判断比率

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、平成29年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

　柏原市の財政状況は、これまでの行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

　一般会計等（柏原市においては、一般会計のみとなります。）を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）において227,861千円の実質赤字額、市立柏原病院会計において698,643千円の資金不足額があったものの、その他の特別会計において、その実質赤字額及び資金不足額を超える黒字があったため、連結実質赤字額がなく、「－」となりました。

実質公債費比率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率（平成27～29年度の3か年平均）で、一般会計及び一部事務組合の元利償還金が償還終了等により減となったことに加え、元利償還に充当される特定財源等が増となったことから6.7%となり、前年度に比べ1.4ポイントの改善となりました。

将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計及び各会計の起債残高の減に伴う将来負担額の減により、充当可能財源等が将来負担額を超えることとなったため、「－」となりました。

(2)平成29年度決算に基づく資金不足比率

　財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

　柏原市の公営企業における資金不足比率を平成29年度決算に基づいて算定した結果は、下のとおりとなりました。(単位:%)

　
　算定の結果、市立柏原病院事業会計においては698,643千円の資金不足額があるため、資金不足比率が17.3%となり、前年度に比べ12.5ポイント悪化しました。これは、人件費及び減価償却費の増により医業費用が増となったことによるものです。また、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、｢－｣となりました。

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健全化判断比率等の算定式  [PDF形式 88.7KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの

一般会計当初予算の特徴

予算額は、249億6,848万円で、対前年度比 6億567万円(2.4%)の減

　平成29年度一般会計当初予算は、本年2月に市長選挙が行われたことから、骨格予算として編成しました。
　主な特徴として、歳出では、土地開発公社への貸付金や下水道事業、介護保険事業など公営企業等への繰出金が増となっていますが、生活保護、児童手当などの扶助費やふるさと基金への積立金が減となり、また骨格予算であることから政策的補助金などの補助費等や投資的経費が減となっていますので、歳出全体として前年度より減となっています。
　また、歳入においては、市税が前年度と比べて微減、扶助費や投資的経費の減に伴い国庫支出金が減、寄附金もまちづくり応援寄附金の減に伴い減となっていますので、歳入全体としては減となるものです。

歳入の特徴

• 市税 85億7,400万円(対前年度比 △600万円、0.1%の減)
  健康志向の高まりに伴う需要減によるたばこ税減少の影響など
• 地方交付税 42億円(増減なし)
  平成29年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成28年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 40億2,853万円(対前年度比 △4億2,918万円、9.6%の減)
   生活保護扶助費の減に伴う生活保護費負担金の減や臨時福祉給付金関係補助金の減などによる
• 府支出金 15億6,722万円(対前年度比 △5,260万円、3.2%の減)
  児童福祉費・生活福祉費関係の負担金や補助金の減、平成28年度に実施された参議院議員通常選挙に係る委託金の減などによる
• 寄附金 1億3,936万円（対前年度比 △3億1,661万円、69.4％の減）
  まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）の減などによる
• 市債 18億6,880万円(対前年度比 2億3,650万円、14.5%の増)
  総務債、土木債の増などによる
  
  平成28年度末の市債残高は、約195億4,072万円となる見込みで、平成27年度末の見込みと比べ、約5億223万円の減となる見込みです。
  なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約65％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 42億197万円(対前年度比 △1億5,688万円、3.6%の減)
  給料、その他職員手当等の減などによる
• 物件費 25億1,884万円(対前年度比 △2億781万円、7.6%の減)
  総合管理・清掃業務等委託料の減などによる
• 補助費等 31億6,008万円(対前年度比 △2億7,260万円、7.9％の減）
  ふるさと納税推進負担金の減などによる
• 扶助費 65億6,960万円(対前年度比 △2億8,255千円、4.1%の減)
  生活保護扶助費や児童手当扶助費の減などによる
• 投資的経費 11億7,734万円(対前年度比 △1,133万円、1.0%の減)
  史跡鳥坂寺跡公有化事業の減などによる
• 公債費 24億7,374万円(対前年度比 1億1,224万円、4.8％の増）
  借換債の増などによる
• 積立金 1億4,383万円(対前年度比 △3億1,491万円、68.6%の減)
  ふるさと基金積立の減による
• 繰出金 35億8,452万円(対前年度比 1億7,485万円、5.1%の増)
  下水道事業会計などへの繰出金の増による

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

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平成29年度の主な施策[PDF形式 162KB]
平成29年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 69KB]
平成29年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 84KB]
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況[PDF形式 78KB]

• 財政状況資料集(H28年度分)【EXCEL形式:489KB】
• 財政状況資料集(H28年度分)【PDF形式:1,005KB】

一般会計当初予算の特徴

予算額は、255億2,349万円で、対前年度比 5億5500万円(2.2%)の増

　歳出では、職員退職手当の減などにより人件費が減となっていますが、教育施設等整備事業の増などによる投資的経費の増やコンビニ交付システム構築事業の増などによる物件費の増などにより、予算額は骨格予算であった前年度を上回りました。
　歳入では、生活保護扶助費などの減に伴い国庫支出金などが減となりましたが、投資的経費などの増による府支出金や市債などが増となりました。

歳入の特徴

• 市税 85億8,700万円(対前年度比 1,300万円、0.2%の増)
  企業業績の緩やかな回復による法人市民税の増収による
• 地方交付税 42億円(増減なし)
  平成30年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成29年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 39億8,139万円(対前年度比 △4,713万円、1.2%の減)
  生活保護扶助費の減に伴う生活保護費負担金の減や保険基盤安定負担金の府支出金への組み換えによる減など
• 府支出金 17億4,639万円(対前年度比 1億7,916万円、11.4%の増)
  民間認定こども園整備補助に伴う児童福祉費補助金の増や保険基盤安定負担金の府支出金への組み換えによる増など
• 寄附金 1億2,000万円(対前年度比 △1,936万円、13.9％の減)
  まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の減による
• 市債 23億4,860万円(対前年度比 4億7,980万円、25.7%の増)
  民生債、教育債の増などによる
  
  　平成29年度末の市債残高は、約191億2,877万円となる見込みで、平成28年度末の決算と比べ、約3億862万円の減となる見込みです。
  なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約68％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 39億3,122万円(対前年度比 △2億7,075万円、6.4%の減)
  退職手当等の減などによる
• 物件費 26億6,751万円(対前年度比 1億4,866万円、5.9%の増)
  コンビニ交付システム構築事業の増などによる
• 補助費等 32億1,043万円(対前年度比 5,035万円、1.6％の増)
  市民総合フェスティバル振興事業の増などによる
• 扶助費 65億1,079万円(対前年度比 △5,880万円、0.9%の減)
  生活保護扶助費や児童手当扶助費の減などによる
• 投資的経費 21億9,516万円(対前年度比 10億1,782万円、86.5%の増)
  教育施設等整備事業の増などによる
• 公債費 22億4,324万円(対前年度比 △2億3,050万円、9.3％の減)
  借換債の減などによる
• 積立金 1億470万円(対前年度比 △3,913万円、27.2%の減)
  ふるさと基金積立金の減による
• 繰出金 35億3,388万円(対前年度比 △5,064万円、1.4%の減)
  下水道事業会計などへの繰出金の減による

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳

　平成３０年度当初予算における本市の使途内訳については「都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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平成３０年度の主な施策[PDF形式 228KB]
平成３０年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 143KB]
平成３０年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 140KB]
都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳[PDF形式 27KB]

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)平成28年度決算に基づく健全化判断比率

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、平成28年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

　柏原市の財政状況は、これまでの行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算見込みが黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、昨年度に引き続き今年度も連結実質収支が黒字となったため、「−(該当なし)」となりました。
　これは一般会計や水道事業会計などの黒字によるものです。しかし、国民健康保険事業会計は依然として多額の赤字を抱えているため、黒字を維持するよう、引き続き財政の健全化を図らなくてはなりません。

実質公債費比率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率(平成26年～28年度の3か年平均)で、8.1%となり、昨年度の9.7%より1.6ポイント改善しました。これは、平成20年度に借り入れた病院特例債の償還が終わったことや、下水道事業会計への公債費に対する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより改善したものです。

将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、6.5%となり、昨年度の19.4%から12.9ポイント改善しています。これは、以下のことによるものです。
(1)公営企業会計の地方債の元利償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が減少したこと
(2)一般会計における市債現在高が減少したこと
(3)一部事務組合の起債の償還が順調に進んでいること

(2)平成28年度決算に基づく資金不足比率

　財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

　柏原市の公営企業における資金不足比率を平成28年度決算に基づいて算定した結果は、下のとおりとなりました。(単位:%)

　
　算定の結果、病院事業について4.8%となりました。これは、診療用材料の一括調達を行い材料費の削減を行うなど費用の削減に努めたものの、入院患者数・外来患者数が大幅に減少したため医業収益が大幅に減少したことなどにより流動資産が減少したことによるものです。また、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、｢－(該当なし)｣となりました。

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健全化判断比率等の算定式  [PDF形式 88.6KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの

財務書類作成の目的

財務書類作成の目的財務書類は企業の１年間の経営活動や、一定の時点において企業が保有するすべての資産、負債等の状況などを表示した報告書です。
　 地方自治体においては、財務書類の作成は義務付けられていませんが、柏原市では市が保有する資産や負債の状況を市民の皆様に明らかにするため、19年度までは総務省方式と呼ばれる形式での「普通会計バランスシート」を公表してきました。
　 そして、20年度決算より、より詳しい市の活動状況や資産・負債の状況、コスト状況などを明らかにするために、総務省の新しい作成基準（「総務省方式改訂モデル」と呼ばれています。）を活用し、これまでの「バランスシート」のほかに「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支変動計算書」のいわゆる財務書類を作成し、公表しています。
　 なお、普通会計だけでなく、関連団体を含む連結ベースでの財務書類４表も作成、公表しています。

◎総務省方式改訂モデルによる財務書類

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)平成27年度決算に基づく健全化判断比率

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、平成2７年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

　柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの指標のすべてが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算見込みが黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、昨年度に引き続き今年度も連結実質収支が黒字となったため、「−(該当なし)」となりました。
　これは一般会計や水道事業会計等の黒字によるものです。しかし、国民健康保険事業会計は依然として多額の赤字を抱えているため、黒字を維持するよう、引き続き財政の健全化を図らなくてはなりません。

実質公債費比率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率(平成25年～27年度の3か年平均)で、9.7%となり、昨年度の9.9%より0.2ポイント改善しました。これは平成23・24年度に借り入れた緊急防災・減災事業債などの元金償還が始まったものの、平成7・8年度に借り入れた減税補てん債の償還が終わったことなどにより元利償還金が前年度より減少したことや、下水道事業会計への公債費に対する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより改善したものです。

将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、19.4%となり、昨年度の32.9%から13.5ポイント改善しています。これは、以下のことによるものです。
(1)公営企業会計の地方債の元利償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が減少したこと
(2)退職手当負担見込額が減少したこと
(3)一部事務組合の起債の償還が順調に進んでいること

(2)平成27年度決算に基づく資金不足比率

　財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

　柏原市の公営企業における資金不足比率を平成27年度決算に基づいて算定した結果は、下のとおりとなりました。(単位:%)

　
　算定の結果、病院事業については資金不足額が解消され「−(該当なし)」となりました。これは、経常収支の均衡と資金不足解消の達成に向けて経常収支の改善がなされたものの、自力による経常収支の均衡には至らなかったため、一般会計からの追加支援を受けて達成されたものです。
　また、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、「−(該当なし)」となりました。

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健全化判断比率等の算定式  [PDF形式 88.6KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの

• 財政状況資料集(H26年度分)【EXCEL形式:328KB】
• 財政状況資料集(H26年度分)【PDF形式:841KB】

一般会計当初予算の特徴

予算額は、255億7,415万円で、対前年度比 11億5,896万円(4.7%)の増

 平成28年度予算の主な特徴としては、歳出は、こども医療助成費や保育所民営化等による児童福祉費関係や障害者自立支援費、生活保護等の扶助費の増、まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の増による基金積立金や、上市法善寺線道路整備事業などの投資的経費の増などにより、歳出全体として前年度より増となっています。
 また、歳入においては、市税が前年度と比べて法人税割の税率の引下げにより減となりましたが、扶助費や投資的経費の増に伴う国庫支出金の増や、まちづくり応援寄附金の増による寄附金の増などにより、歳入全体としては増となるものです。

歳入の特徴

• 市税 85億8,000万円(対前年度比 △2億1,440万円、2.4%の減)
  法人税割の税率の引下げによる法人市民税の減などによる
• 地方交付税 42億円(対前年度 2億円、5.0％の増)
  平成28年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成27年度実績を踏まえて算出
• 国庫支出金 44億5,770万円(対前年度比 4億3,573万円、10.8%の増)
  民生費関係の負担金の増、上市法善寺線道路整備事業に係る補助金の増などによる
• 府支出金 16億1,982万円(対前年度比 7,046万円、4.5%の増)
  民生費関係の負担金や補助金の増、平成28年度に実施される参議院議員通常選挙に係る委託金の増などによる
• 寄附金 4億5,597万円(対前年度比 4億2,597万円、1,419.9％の増)
  まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の増などによる
• 市債 16億3,230万円(対前年度比 430万円、0.3%の増)
  民生債、土木費の増などによる
  
  平成27年度末の市債残高は、約201億5,605万円となる見込みで、平成26年度末の見込みと比べ、約7,775万円の減となる見込みです。
  なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約62％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

• 人件費 43億5,884万円(対前年度比 1,088万円、0.3%の増)
  退職手当、地域手当等の増による
• 物件費 27億2,665万円(対前年度比 1億800万円、4.1%の増)
  総合管理・清掃業務等委託料の増などによる
• 補助費等 34億3,268万円(対前年度比 1億6,419万円、5.0％の増)
  ふるさと納税推進負担金の増などによる
• 扶助費 68億5,214万円(対前年度比 4億4,636万円、7.0%の増)
  民間保育園事業や障害者自立支援事業の増などによる
• 投資的経費 11億8,866万円(対前年度比 1億1,260万円、10.5%の増)
  上市法善寺線道路整備事業の増などによる
• 公債費 23億6,150万円(対前年度比 1億6180万円、7.4％の増)
  借換債の増などによる
• 積立金 4億5,874万円(対前年度比 4億1,782万円、1,021.1%の増)
  ふるさと基金積立金の増による
• 繰出金 34億967万円(対前年度比 △2億5,631万円、7.0%の減)
  病院事業会計への繰出金の減による

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況

　平成２６年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられ、引上げ分の地方消費税収については、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成２８年度当初予算における本市の状況については「地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況」（下記ＰＤＦファイル）のとおりです。

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平成28年度の主な施策[PDF形式 200KB]
平成28年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 70KB]
平成28年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 70KB]
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況[PDF形式 29KB]