下水総務課
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業務内容
- 下水道事業の経営に関すること。
- 下水道事業の財務に関すること。
- 下水道事業の会計に関すること。
- 下水総務課専用公印の保管に関すること。
- 下水道事業に係る協議会等との連絡及び調整に関すること。
- 下水道使用料、浄化槽使用料及び下水道受益者負担金に関すること。
- 下水道事業の車両管理に関すること。
- 水洗便所改造のための資金の助成及び融資あっせんに関すること。
- 大阪広域水道企業団との連絡に関すること。
新着情報一覧
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柏原市東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第5条の規定により、令和7年度の下水道事業受益者負担金賦課対象区域をお知らせします。 なお、対象区...(2025年4月1日 下水総務課)
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様式集 （下水道事業会計用）請求書（物品用） （下水道事業会計用）請求書（工事・業務用） ※請求書は必要事項が記載さ...(2025年4月1日 下水総務課)
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本市水道事業は、令和7年4月に大阪広域水道企業団との統合を予定しており、統合後に発注する工事、委託等の入札にご参加いただくには、企業団制度による登録手続...(2024年10月30日 下水総務課)
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大阪広域水道企業団との統合に伴う入札制度等（企業団制度）説明会資料
下記のとおり実施した説明会資料を公開します。 説明会 大阪広域水道企業団との統合に伴う入札制度等（企業団制度）説明会 開催日 令和6...(2024年10月30日 下水総務課) -
【結果】下水道事業における地方公営企業法の適用範囲の変更について意見を募集します
パブリックコメントは終了しました。なお、意見の提出はありませんでした。（令和6年10月18日） 下水道事業は地方公営企業法の規定を全て適用...(2024年9月25日 下水総務課) -
電子入札以外による入札結果の概要及び詳細 令和6年度 入札結果の概要及び詳細（電子入札を除く） 令和5年度 入札結果の概要及び詳細（電子入札を...(2024年4月18日 下水総務課)
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1 下水道使用料及び浄化槽使用料について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、柏原市長に対して審査請求をすること...(2024年4月1日 下水総務課)
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公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、柏原市下水道事業の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、...(2024年3月13日 下水総務課)
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融資あっせん・助成金制度をご利用ください 市では、水洗化の促進を図るために、融資あっせん制度と助成金制度を設けています。 供用開始日（下水道が...(2024年2月16日 下水総務課)
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ページ内リンク 受益者申告について 受益者負担金の額 受益者負担金の納付について 受益者の申告について 受益者負担金の...(2023年4月1日 下水総務課)
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適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは 令和5年10月1日から、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、インボイス制度が開始されます...(2023年1月4日 下水総務課)
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・下水道財政のしくみ ・令和3年度の決算状況 ・使用料から見た財政状況 ・下水道債（借金）の状況 柏原市の下水道事業（公共下水道事業・浄化...(2022年12月28日 下水総務課)
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市職員などをかたる悪質な業者にご注意ください 一人暮らしの高齢者に対して、「水道水に有害な物質が含まれている」などと言って不安をあおり、高額な浄水器...(2021年8月30日 下水総務課)
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柏原市下水道事業経営戦略 2021-2030の策定に当たって 経営戦略とは、施設の老朽化に伴う更新需要の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等により厳...(2021年3月30日 下水総務課)
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事業概要 柏原市では、下水道の整備計画区域外の地域を対象として、浄化槽の設置を希望する市民の皆様の申請に基づき、市が浄化槽の設置及び保守管理を行う「...(2019年10月1日 下水総務課)
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排水設備工事が完了し、汚水を流すようになると下水道使用料をいただくことになります。 下水道使用料は、排出された汚水量により計算されますが、水道水...(2019年9月20日 下水総務課)
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柏原市水道事業経営戦略（2019-2028）の策定に当たって 本市は、平成21（2009）年2月に「柏原市水道ビジョン（2009～2018）」（以下...(2019年9月2日 下水総務課)
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水道・下水道工事等におけるガス管損傷事故の防止について（注意喚起）
工事の際は、ガス管の損傷にご注意を ガス事業者以外の者が行う建設工事等において、ガス管を損傷するなどの事故が、全国で毎年発生しています。 事故の主な原...(2018年5月7日 下水総務課) -
柏原市では、都市計画法第75条に基づき、公共下水道が使用できる環境になった方等（受益者といいます）に、下水道建設費の一部をご負担いただく「受益者負担金制度...(2016年6月22日 下水総務課)
