産業

　創業者支援並びに商店街の活性化を目的に空き店舗ツアーを開催します。柏原市で近い将来、起業をお考えの方は、空き店舗の活用を検討してはいかがでしょうか。

【国分地区】

日　　時：２０２４年１０月１８日（金）　１４時から１６時まで（１３：５０集合）

集合場所：近鉄河内国分駅　西側ロータリー

募集人数：１５人

見学店舗：近鉄大阪線河内国分駅周辺の３店舗（予定）

【柏原地区】

日　　時：２０２４年１０月２１日（月）　１４時から１６時まで（１３：５０集合）

集合場所：JR柏原駅　東側出口

募集人数：１５人

見学店舗：JR大和路線　柏原駅周辺の３店舗（予定）

お申込みは、下記のURL（申込みフォーム）からお願いします。

１０月１日（火）から申込開始です。

URL: https://logoform.jp/form/PvtD/684263

※定員に達し次第受付終了となります。

問い合わせ

産業振興課（TEL：072-972-1554）

準備段階調査箇所に決定

　令和６年９月６日、国土交通省は、スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について発表し、このうち近畿自動車道天理吹田線（藤井寺IC～香芝IC間）において、大阪府内で初めて柏原市が新規準備段階調査着手箇所に決定されました。

　今後は、国による準備段階における準備会での検討や調整が行われ、関係機関で構成される地区協議会において新規事業化が検討されることになっています。

　スマートインターチェンジの高速道路会社への事業認可及び準備段階調査着手について

スマートインターチェンジとは

　スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア等から乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ＥＴＣを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。利用車両が限定されているため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のＩＣに比べて低コストで導入できるなどのメリットがあります。

　　　　　　　図：NEXCO西日本ホームページより

※画像をクリックすると別ウィンドウで開きます。

概要

障がい者雇用に関するセミナー＆柏原・八尾市内の企業による障がい者就職面接会を開催します。

※セミナー・就職面接会ともに原則予約制

参加費用

無料

日時

令和6年9月20日（金）

1部【障がい者雇用セミナー】10：00～12：00（9：30～受付）
2部【障がい者就職面接会】13：00～16：00（12：30～受付/15：00受付終了）

場所

アゼリア柏原6階（柏原市上市1-2-2）

※アゼリア柏原内駐車場をご利用の場合は料金割引があります。

開催内容

第1部　障がい者雇用セミナー

テーマ「みんなで考える障がい者雇用～雇用への一歩に～」

登壇：岡村製油株式会社・株式会社クックワン 八尾工場

　法定雇用率や従業員不足、社会的責任など企業により障がい者雇用の考え方は様々です。そして、障がい者を雇用し、戦力としていかに育て、定着させていくか、多くの企業にとっての課題です。このセミナーでは身近な地域にある企業がどのように考え取り組んでいるか、雇用の経験から気づきなどお話いただきます。
　障がい者雇用を検討している企業の方をはじめ、雇用を行っている企業担当者、支援機関の方は、ぜひご参加ください。

※当日のセミナーの様子を録画し、後日Web配信する場合があります。
※手話通訳、要約筆記あり。

申込方法
参加申込書に必要事項を記入し、柏原市産業振興課にＦＡＸ（072-971-2530）またはＴＥＬ（072-972-1554）にて申込み。

参加申込書　参加申込書

定員
42名（上記申込方法により事前予約が必要）

第2部　障がい者就職面接会

参加事業所求人一覧

• 一般を希望する方向けの面接会です。
• 事業所の面接担当者が一堂に集まり、ブースごとに面接を行います。
• 原則予約制ですので、面接会前日までに最寄りのハローワークで面接時間の予約を行い、紹介状の交付を受けてください。
• 当日は、面接予約のある方を優先します。
  予約がない場合は面接できない可能性があります。

持ち物

・履歴書（面接を希望する事業所分必要）
・ハローワークの紹介状
・筆記用具

定員

各企業につき9名まで（原則事前予約）

※手話通訳あり。

問合せ先

【障がい者雇用セミナーについて】
柏原市産業振興課：TEL 072-972-1554　FAX 072-971-2530

【障がい者就職面接会について】
ハローワーク藤井寺 専門援助部門（2番窓口）：TEL 072-955-2570（#42）

実施機関

主催／柏原市、八尾市、八尾・柏原障害者就業・生活支援センター、ハローワーク藤井寺、ハローワーク布施

協力／大阪府、柏原市商工会、八尾商工会議所、河内柏原雇用開発協会、東大阪・八尾雇用開発協会、柏原市企業人権連絡協議会、八尾市企業人権協議会、大阪府布施障害者雇用対策協議会

大阪府では職場でのトラブルを防止するため、労働契約や労働条件に関する問題、労働組合や団体交渉に関する問題、職場のハラスメント（セクハラ・パワハラなど）に関する問題、就業規則や人事労務管理に関する問題など、働く人たちや使用者の皆様からの様々な労働相談をお受けしています。

★相談窓口についてはこちら

柏原市協働企業パートナーにご登録しませんか？

　柏原市では令和7年4月から開催される大阪・関西万博に向けた官民主催による機運醸成事業や市内外でのイベント等に柏原市内の企業や事業者等が参加しやすいネットワークづくりを目指しています。
　この度柏原市内外のさまざまな場所で柏原市のPRをはじめ、企業PR等を行うことで商工業の振興の推進を図ることを目的に、柏原市協働企業パートナーを募集します。ご登録いただくと柏原市内や市外でのPR活動等へのご案内を随時いたしますので、ぜひご応募ください。

登録後の流れ

１　イベントが開催される1～2カ月前（あくまでも目安のため前後する可能性あり）を目途に登録パート
　ナーにメール等で案内を行います。

２　出店可能パートナーは市に対し、出店の可否をメールにて行う。（出店者が多数の場合は、抽選等
　により選定し、市から連絡します。）

３　出店可能パートナーに、当日の動き（搬入日時・経路・場所等）をメール等でお知らせします。（内
　容によっては、打合せを行う場合あり）

４　イベント当日は、産業振興課職員協力のもと運営を行う。

登録条件

（１）柏原市内の企業及び事業者であること
（２）柏原市内でものづくりを行っていること
（３）柏原市内で製造・加工していること
（４）出店に際し物販もしくは体験等が可能なこと
（５）申込フォームに記載の要件をすべて満たしていること

申込方法

下のURLからお申込みください。

申込フォームURL　　柏原市協働企業パートナー申込フォーム

PHOTO STUDIO Eve

計量法では、取引や証明に「はかり」を使う場合、いろいろな決まりが定められています。
これらの決まりを守り、正しい取引・証明を行ってください。

「はかり」を使った「取引」とは、商品を量って販売する場合、宅配便の料金を量って決める場合、病院・薬局等で薬を調剤する場合等をいいます。

「はかり」を使った「証明」とは、学校・幼稚園・病院等で体重を量って健康診断票等に示し報告する場合をいいます。

取引又は証明に使用する「はかり」について

「取引又は証明」に使用する「はかり」は「検定証印」又は「基準適合証印」が付されたものでなければなりません。これに違反すると、６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金若しくはその両方が科せられます。
また、検定証印等は、その「はかり」が計量関係法令に定められた基準を満たし、適正な「取引又は証明」に使用できる証です。「家庭用特定計量器基準適合マーク」が付された「はかり」は、取引や証明には使用できませんのでご注意ください。

検定証印	基準適合証印	家庭用特定計量器基準適合マーク

定期検査について

取引又は証明「はかり」を使用している場合は、検定に合格した「はかり」であっても、正確性を維持するため、計量法に基づき、２年に１回、定期的に検査を受ける義務があります。これに違反すると、５０万円以下の罰金が科せられます。
この定期検査は、地域ごとに決められた検査会場で計量行政機関から指定を受けた指定定期検査機関（大阪府は、一般社団法人大阪府計量協会を指定定期検査機関に指定）が実施します。

定期検査免除（新品）について

検定証印又は基準適合証印に記載されている年月表示の翌月１日から１年を経過していない「はかり」については、定期検査が免除されます。
柏原市では７月に定期検査を実施するため、検定証印又は基準適合証印に「２０２３．６」までの年月が表示されている場合は受検義務があります。「２０２３．７」以降の年月が表示されている場合は免除になります。

代検査について

代検査とは、指定された検査会場に「はかり」を持って行けない場合（運搬が困難、営業に支障がある等）、「はかり」の使用場所へ国家資格のある者（計量士）が出向いて検査を行う制度です（但し、出張旅費等が別途かかります）。合格した「はかり」には合格証が貼り付けられ、合格証明書が発行されます。代検査を受ければ、定期検査は免除されます。詳しくは大阪府計量協会にお問い合わせください。

令和６年度定期検査日程について

・日程：令和６年７月１７日（水）、１８日（木）、１９日（金）

・時間：１０時３０分～１５時３０分

・場所：柏原市役所　別館前ガレージ

※検査には検査手数料が必要です。
　手数料の支払いについては、現金払いですので、釣銭のないようご協力をお願いいたします。

開催日時

令和６年３月２３日（土）　１３：３０～１７：００

開催場所

柏原市役所　４階大会議室

開催趣旨

• 市内の森林の保全や利用、森林資源の循環が進められるよう、それらに関わりや関心のある方が交流や情報交換の行える場、「もリノベーす」：プラットフォームをつくる。

『もリノベーす』について、詳しくはこちらをご覧ください。

開催内容

オープニング　柏原市森林循環ガイドライン（案）の説明

　　【ガイドライン（案）説明】　柏原市市民部産業振興課

　　柏原市森林循環ガイドライン(案).pdf(9MB)

第１部　かしわらの森 困りごとぶっちゃけ会

　　　　　柏原市内の森林所有者、企業、学生、市内の森林保全団体等、それぞれが森林

　　　　と関わる中で感じた困ったこと等の意見を出し合いました。

　　　【コメンテーター】

　　　　　　大阪府立大学名誉教授　増田　昇　氏（柏原市森林保全検討会　座長）

　　　【コーディネーター】

　　　　　　大阪大学大学院　畑中　直樹　氏（柏原市森林保全検討会　委員）

　　柏原の森の困りごとを解決するためのプラットフォームが必要なことから、

プラットフォーム『もリノベーす』の設立を宣言し、第１部を締め括りました。

第２部　交流会

　　　　　業界や役職、年齢等にとらわれることなく、普段はなかなか話せる機会

　　　　　がない人たちとの交流を楽しみながら、次に繋がる方法を模索しました。

　　　　　柏原森学生（モリガク）からの活動報告もありました。

『もリノベーす』の世話人を募集します。

今回のフォーラムで、設立された柏原での森林の保全や利用、森林資源の循環に関わる方々の交流の場（『もリノベ―す』：プラットフォーム）の企画や運営について、興味がある、やってみたい、世話人として活動いただける方はこちら、または以下の二次元コードよりご登録お願いします。メールでご連絡することがありますので、ドメイン「@city.kashiwara.lg.jp」を受信可能なメールアドレスをご利用ください。

世話人会は

是非、ご参加ください。

地域未来投資促進法とは

近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しており、観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。

地域未来投資促進法では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進するため、国が集中的に支援するとしています。こうした取組「地域未来投資」が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。

なお、国からの各種支援を受けるためには、市町村及び大阪府が作成した基本計画に基づき、事業者は地域経済牽引事業計画を策定し、大阪府知事への申請、承認を受けることが必要になります。

地域経済牽引事業とは

地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点から見た特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。

国の支援措置について

地域未来投資促進法における国の支援措置については、経済産業省のホームページをご確認ください。

経済産業省ホームページ

申請の手続きについて

地域経済牽引事業計画の申請については、大阪府ホームページをご確認ください。

大阪府ホームページ

基本計画の概要

地域未来投資促進法に基づき、大阪府と柏原市で策定した「大阪府柏原市基本計画」が、令和6年4月1日に国の同意を得ました。

柏原市では、産業構造のうち主要な割合を占める製造業において、高精度な金型技術など優れた技術を持った企業の成長や他の関連産業・企業の成長を通じて高い経済的波及効果をもたらし、地域経済の好循環の実現をめざします。
また、農業者の約8割が栽培している「ぶどう」、さらに「ワイン」を核として、ワイナリー・農業者・飲食店・観光名所をつなぎ合わせることで、市全体の魅力の向上を目指すとともに、ワイナリー新規開設希望者や飲食店など多様な担い手によるワイン醸造用のぶどう栽培などにより、ぶどう産地の活性化を図ります。

大阪府柏原市基本計画

大阪府柏原市基本計画

大阪府柏原市基本計画・概要版

大阪府では、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を実施します。
本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に、最大50万円の支援金を支給します。

※まずは、大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金チラシをご確認ください。

支援金額

（1）大阪府育英会から貸与された奨学金を対象とする奨学金返還支援制度を導入した事業者：30万円/社（定額）

（2）大阪府育英会の奨学金に加えて日本学生支援機構から貸与された奨学金も対象とした奨学金返還支援制度を導入した事業者：加算金20万円/社（定額）

対象者

大阪府の区域内に事業所があり、かつ、その事業所において雇用保険被保険者である従業員等を1名以上雇用している事業者

※申請にあたっては、その他にも要件があります。詳しくは募集要項をご確認ください。

その他

詳細は、下記URLに掲載している募集要項をご確認ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/shogakukin/shienkin.html（大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について）

お問合せ

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金コールセンター
電話番号：06-4792-9010
午前９時00分から午後６時00分まで（土日祝日・年末年始を除く）