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• 産科医療特別給付事業

  産科医療特別給付事業とは 令和３年１２月末日に廃止された産科医療補償制度の個別審査で対象外となった児等に対して、令和４年１月改定基準に相当する給付対...

  産科医療特別給付事業とは

  令和３年１２月末日に廃止された産科医療補償制度の個別審査で対象外となった児等に対して、令和４年１月改定基準に相当する給付対象の基準を満たす場合に、特別給付金を特例的に支給することを目的に創設されました。

  産科医療特別給付事業リーフレット[PDF：5.01MB]

  詳しくは、公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。

  公益財団法人日本医療機能評価機構ホームページ（外部サイトにつながります。）

  お問合せ先

  産科医療特別給付事業専用コールセンター

  電話番号：０１２０－２９９－０５６

  受付時間：午前９時半～午後５時（土日祝日、年末年始除く）

  関連リンク

  産科医療補償制度ホームページ（外部サイトにつながります。）

   

  (2025年4月7日 障害福祉課)

• 造血細胞移植等（骨髄移植や抗がん剤治療など）後の定期予防接種の再接種費用助成

  目次 概要 対象者 助成対象予防接種 助成金額 手続き方法 接種後健康被害が生じた場合の取扱い     ...

  目次

  概要

  対象者

  助成対象予防接種

  助成金額

  手続き方法

  接種後健康被害が生じた場合の取扱い

   

   

  概要

  定期予防接種で得た免疫が、骨髄移植等の造血細胞移植によって低下又は消失したため、再接種が必要となった場合の接種費用を助成します。

  再接種の助成を受けるには、再接種を受ける前に手続きをする必要がありますので、必ず健康づくり課までご相談ください。

   

   

  対象者

  次の１～３の全ての条件に該当する人が対象者となります。

  １．造血細胞移植または化学療法による医療行為（以下「造血細胞移植等」という。）により、定期予防接種で得た免疫が低下又は消失していると医師が判断していること。

  ２．再接種を受ける日において、柏原市に住民登録のある20歳未満であること。

  ３．平成30年4月1日以降の再接種であること。ただし、化学療法により過去に接種した定期接種ワクチンの免疫の低下または消失した場合は令和6年4月1日以降の再接種であること。

  ※助成金の交付を受けることができる者は上記の助成対象者及びその者の保護者です。

   

   

  助成対象予防接種

  次の１、２のいずれにも該当するものが対象となります。

  １．B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、5種混合、4種混合、3種混合、不活化ポ　リオ、ＢＣＧ、ＭＲ（麻しん・風しん）、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、2種混合、子宮頸がん

  
  ２．接種済みの定期予防接種の接種回数及び接種間隔については、予防接種実施規則の規定により接種していること。

  【注意】定期接種年齢内時点で未接種であったワクチンの接種は、対象外です。
  【注意】以下の予防接種には年齢制限があります。

  各種予防接種の年齢制限詳細

  予防接種の年齢制限詳細	年齢制限
  小児肺炎球菌	６歳未満
  ヒブ	１０歳未満
  ５種混合・４種混合	１５歳未満
  BCG	４歳未満
  上記以外の定期A類疾病	２０歳未満

   

   

  助成金額

  予防接種の再接種にかかった費用
  【注意】
  ・文書料は除く
  ・助成額には上限あり

   

   

  手続きの流れ

  １．助成対象認定の申請

  再接種を希望する場合は、必ず再接種を受ける前に、手続きをする必要があります。
  柏原市役所健康づくり課（２１番窓口）までお越しいただくか、電話にてご相談ください。

  必須書類
  １、２は健康づくり課（２１番窓口）でお渡しします。（下記からダウンロードもできます。）
  １．【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書（様式第1号）　　　
  　　【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書の見本

  ２．【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）
  　　【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書の見本

  ３．母子健康手帳の写し（造血細胞移植等以前の定期予防接種の履歴が確認できるもの）

  ２．助成認定

  申請受理後、内容審査を行い、認定された場合は「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」と「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写しを送付します。
  ※書類の受付から通知書の発行まで、2週間程度かかります。

  ３．医療機関で再接種（全額自己負担で医療機関へ支払い、後日払い戻し）

  （１）認定された予防接種について、医療機関にて再接種を受けます。
  ※医療機関の指定はありません。（柏原市外の医療機関でも可）
  ※接種費用は医療機関によって異なります。事前のご確認をお願いいたします。

  持ち物
  ・「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」
  ・「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写し
  ・母子健康手帳
  ・予防接種費用

   

  （２）接種費用については全額自己負担でお支払いいただき、以下の2点を医療機関より受け取ってください。

  ・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
  ・柏原市予診票の原本またはコピー

  【注意】助成の申請期間は、対象となる予防接種を受けた日から1年以内です。

  ４．接種費用の助成申請

  
  接種後、下記の書類を柏原市健康づくり課へ提出してください。
  ・「柏原市定期予防接種再接種費用助成申請書兼請求書（様式第3号）」（助成認定後にお渡しします）
  ・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
  ・予診票の原本またはコピー
  ・振込先金融機関口座が確認できる書類のコピー（申請者名義の預金通帳など）

  ５．助成金の振込

  
  接種費用の全部または一部が返金されます。（実際に支払った接種費用と柏原市が定める予防接種委託金額のいずれか少ない方の金額が返金されます)
  柏原市から償還払いに関する「柏原市定期予防接種再接種費用助成承認決定通知書（様式第6号）」が届きます。指定口座へ通知書に書かれている日程に振り込まれますのでご確認ください。

   

   

  接種後健康被害が生じた場合の取扱い

  今回の予防接種は任意接種であり、接種により健康被害が生じた場合の健康被害の救済については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請していただくことになります。

  【救済制度の窓口】
  電話：0120-149-931（フリーダイヤル）
  受付日・時間：月曜日～金曜日（9時～17時、祝日・年末年始を除く。）

  独立行政法人医薬品医療機器総合機構

  (2025年4月1日 健康づくり課)

• 交通事故等、第三者から傷害を受けた場合（第三者行為）

  

  交通事故等、第三者から傷害を受けた場合(第三者行為)   交通事故等で国保を使うときは必ず市役所に届け出て下さい 　交通事故など、第三者...

  交通事故等、第三者から傷害を受けた場合(第三者行為)

   

  交通事故等で国保を使うときは必ず市役所に届け出て下さい

  　交通事故など、第三者の行為によって傷病を受けた被害者は本来、治療費を加害者から支払ってもらい、それでケガの治療をすることになります。

  　しかし、加害者がすぐに損害賠償をしてくれないという場合などには、国民健康保険を使って治療を受けることができます。その場合、一時的に国民健康保険が治療費の立て替え支払いをし、後で国民健康保険から加害者に費用の請求をする形になります。

  　そのため、第三者行為にかかる治療で国民健康保険を使う場合は窓口(市役所保険年金課7番窓口)へ届け出ることが必要となります。

  (ケンカによるけが、また治療を受ける方が無免許運転などをしていた時は、国民健康保険を使えない場合があります)

   

  届出に必要なもの

  第三者行為による傷病届	第三者行為届出書類一式
  事故発生状況報告書
  同意書
  誓約書(第三者が記入)
  交通事故証明書	自動車安全運転センターで入手してください (警察署にも申込用紙があります。物損事故扱いの場合や交通事故証明書が入手できない場合は、交通事故証明書入手不能理由書の提出をお願いします。)
  保険証、資格確認書、マイナ保険証（お持ちのもの1点）	有効期限内のものをお持ちください
  印鑑	事故発生状況報告書・同意書には被害者(国保被保険者)の、 交通事故証明書入手不能理由書・誓約書には加害者の、 それぞれ押印が必要となります。
  その他	高額療養費支給申請書	療養費支給申請書	限度額適用認定申請書

   

   

   

   ■第三者行為に該当するものの一例■

  ●交通事故

  ●他人のペットなどによるケガ

  ●不当な暴力や傷害行為によるケガ

  ●スキー・スノーボードなどの接触事故

  ●他者所有の建物での設備欠陥などによる事故

  ●購入食品や飲食店などでの食中毒

   

  ■第三者行為による事故に遭ってしまったら■

  ●国保の担当窓口へ速やかに連絡しましょう

  ●小さな事故でも警察に連絡しましょう(スキー・ゴルフなどでは管理事務所へ)

  ●相手(加害者)の住所、氏名、電話番号など身元を確認しましょう

  ●交通事故では相手(加害者)の運転免許証、車検証、自動車損害賠償責任保険の証明書などを確認しましょう

  ●どんな軽いケガでも医師の診察を受けましょう

  ●医師の診察を受ける際は、第三者行為によるケガなどであることを正しく伝えましょう

  ●相手の主張に安易に同意することはやめましょう

   

  ※業務中の事故などが原因の時は…国民健康保険が適用されるのは、業務外によるけがや病気の場合です。したがって、業務中や通勤途中の事故の場合などは、労災保険の対象になり、国民健康保険を使っての受診はできません。

  ※示談前に届け出を

  　加害者との間で示談が行われますと、一般的に被害者と国民健康保険はそれ以後、示談の内容に従うことになります。例えば、示談書に「治療費は国民健康保険を使って済ませる」というような内容を盛り込むと、示談の成立以後は加害者に治療費の損害賠償請求ができなくなる場合もあります。したがって、安易な示談は被害者自身にとっても思いがけない治療費を負うことがあります。必ず示談前に国民健康保険へご相談ください。 

   

  ■こんな場合は■

   

  ●自損事故で同乗者がケガをした場合…わき見運転などによる自損事故で同乗者がケガをした時は、運転者が加害者の「第三者行為」となります。同乗者が国民健康保険を使っての治療を受けた場合は、必ず「第三者行為による傷病届」を提出してください。

   

  ●自動車同士の事故でどちらもがけがをした場合…どちらにも過失が認められる場合には、双方が加害者であり被害者であることになり、互いに第三者行為が成立します。よって、国民健康保険を使って治療を受けた場合は届け出が必要です。

   

  ●第三者行為による傷病での治療費は医療費控除の対象になるの？…交通事故など第三者行為によるけがや病気で通院した時に支払った治療費の自己負担分は、加害者の自賠責保険などから支払われますので、医療費控除の対象にはなりません。

    

  ■手続きの流れ■

  

  (2024年12月2日 保険年金課)

• 70歳以上の人の医療費について（後期高齢者医療制度の加入者は除く）

  １．受診のしかた 対象者 70歳以上75歳未満の方 （70歳の誕生日の翌月1日...

  １．受診のしかた

  対象者	70歳以上75歳未満の方 （70歳の誕生日の翌月1日（ただし、1日の誕生日の方はその月）から75歳の誕生日の前日まで）
  受診方法	国民健康保険で診療を受けます。
  持参するもの	マイナ保険証のみをお持ちの方 ・マイナ保険証のみ ※医療機関等でマイナ保険証を利用できない場合は、マイナンバーカードと併せて「資格情報のお知らせ」を提示する必要があります。
  	マイナ保険証と有効な保険証をお持ちの方（下記のどちらか） ・マイナ保険証のみ ※マイナ保険証で受診する場合は、高齢受給者証の提示は必要ありません。 ・保険証と高齢受給者証 ※保険証で受診する場合は、高齢受給者証も併せて提示する必要があります。
  	マイナ保険証をお持ちでない方 ・資格確認書（有効な保険証）と高齢受給者証 ※資格確認書または有効な保険証と併せて、高齢受給者証を提示する必要があります。

  ※公費の医療証等をお持ちの方は、マイナ保険証の有無にかかわらず、医療証等も併せて提示してください。（例：重度障害者医療証等）

  ２．負担割合

  • 現役並み所得者　　  「３割」
  • 現役並み所得者以外  「２割」 

   

  ３．自己負担限度額

  適用区分		外来(個人ごと)	外来+入院(世帯ごと)
  現役並み	III ：住民税課税所得690万円以上の方	252,600円＋(医療費-842,000円)×1％ 〈※2：140,100円〉
  	II：住民税課税所得380万円以上の方	167,400円＋(医療費-558,000円)×1％ 〈※2：93,000円〉
  	I：住民税課税所得145万円以上の方	80,100円＋(医療費-267,000円)×1％ 〈※2：44,400円〉
  一般	住民税課税所得 145万未満の方(※1)	18,000円	57,600円 〈※2：44,400円〉
  低所得	II：住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
  	I：住民税非課税世帯 (年金収入80万6,700円以下など)		15,000円

   

  ※1　世帯収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

  ※2　過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から上限額が＜　＞内の額になります。

  月の途中で75歳になられた方の場合、その誕生月において誕生日前に加入されていた医療保険制度と、誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、それぞれ通常月の1/2(半額)になります。

  (2023年11月8日 保険年金課)

• 高額療養費支給申請手続が簡素化されます

  高額療養費支給申請手続の簡素化について 国民健康保険の高額療養費の支給について、これまでは診療月ごとに申請が必要でしたが、高額療養費支給申請手続の簡...

  高額療養費支給申請手続の簡素化について

  国民健康保険の高額療養費の支給について、これまでは診療月ごとに申請が必要でしたが、高額療養費支給申請手続の簡素化に係る同意書（以下、同意書）を提出していただくことで以後の申請が不要となり、高額療養費（外来年間合算を含む。）に該当した場合は指定の口座に振り込みます。

  支給までの流れ

  同意書を提出されていない高額療養費の支給対象者の方には、高額療養費支給申請書兼請求書及び同意書を送付します。簡素化（自動振込）を希望される方は、高額療養費支給申請書兼請求書と一緒に同意書を提出してください。申込書の提出月の翌月から原則自動振込となります。
  振込みの際は、従来通り支給決定通知を送付します。
  また、自動振込を希望されない方は、高額療養費支給申請書兼請求書のみ提出してください。

  振込口座の変更または簡素化（自動振込）を解除する場合

  高額療養費簡素化手続変更等届出書をご提出ください。

  高額療養費簡素化手続変更等届出書

  簡素化（自動振込）が停止になる場合

  次のような場合は、申請手続の簡素化（自動振込）を停止し、これまでの手続きと同じように該当月ごとの申請が必要となります。
  ・国民健康保険料の滞納がある場合
  ・指定された金融機関の口座に振込みができなかった場合
  ・世帯主が死亡により柏原市国民健康保険の資格を喪失した場合
  ・同意書の内容に偽りその他不正があった場合

  注意事項

  ・第三者行為（交通事故等）または業務上の事故による傷病を受けた場合は、必ずその旨の届出をしてください。
  ・簡素化申込書の提出以前に発生した高額療養費は、簡素化（自動振込）の対象になりません。送付済みの高額療養費支給申請書兼請求書の提出が必要となります。

  (2023年2月10日 保険年金課)

• 委任状について(後期高齢者医療制度）

  後期高齢者医療制度にかかる届出や申請、資格確認書の受領等について、被保険者及び被保険者と同世帯の世帯員以外の方が代理で手続きをする場合には、委任状が必要と...

  後期高齢者医療制度にかかる届出や申請、資格確認書の受領等について、被保険者及び被保険者と同世帯の世帯員以外の方が代理で手続きをする場合には、委任状が必要となります。（同じ住所にお住まいでも被保険者と別世帯である場合は、委任状が必要です。）

   

  委任状（資格確認書等送付先変更）

  委任状（資格確認書再交付・送付先）

  委任状（資格確認書受領）

  委任状（資格確認書再交付）

  ※お手続きによってご記入いただく委任状が異なるため、どの手続きをされるのかご確認いただき、必要

  　なものをダウンロードしてください。（委任状の内容を満たすものであれば、白紙や便箋等に記入いた

  　だいたものでも構いません。）

   

  ※代理の方が窓口に来られる際は、代理の方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パス

  　ポートなど顔写真付きの身分証）、被保険者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、介護保険証、年金手帳等）、委任状（代理の方が被保険者と同世帯員の場合は不要）が必要です。

  ＜お問合せ先＞

  　保険年金課　後期高齢者医療係　072-972-1580（直通）

   

  (2022年9月26日 保険年金課)

• 在宅医療と介護の連携の取り組み

  高齢者がいつまでも住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。医療サービスと介護サービスが一体的に提供できるよう...

  高齢者がいつまでも住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。医療サービスと介護サービスが一体的に提供できるよう、それらの連携を支援する取組を紹介します。

  在宅医療・介護連携推進センター

  柏原市在宅医療・介護連携推進センターでは、医療と介護の両方を必要とされる高齢者が、 住み慣れている地域で安心して自分らしく生活していけるように、医療・介護に携わる方々の連携やサポートします。

  柏原市在宅医療・介護連携推進センターは、市立柏原病院に委託して設置しています。

  柏原市在宅医療・介護連携推進センター（案内チラシ）

  在宅歯科ケアステーション

  歯や歯ぐきの痛み、入れ歯の悩みなどがあるが歯科医院に通院できない方に、訪問診察できる歯科医院を紹介します。柏原市在宅歯科ケアステーションは、柏原市歯科医師会の取り組みです。

  柏原市在宅歯科ケアステーション（案内チラシ）

   

  (2019年10月30日 高齢介護課)

• 《業務入札公告》市立柏原病院診療費等指定代理納付業務

  市立柏原病院診療費等指定代理納付業務について http://www.hospital-kashiwara-osaka.jp/cgi-bin/recube...

  市立柏原病院診療費等指定代理納付業務について

  http://www.hospital-kashiwara-osaka.jp/cgi-bin/recubenews/news/detail.php?no=1509503954

  (2017年11月1日 市立柏原病院)

• 国民健康保険料の保険料軽減判定誤りについて（お詫び）

  　このたび、後期高齢者医療保険料の保険料軽減判定の誤りについての厚生労働省の報道報告を受け、同様のしくみとなっている国民健康保険料の軽減判定処理を確認した...

  　このたび、後期高齢者医療保険料の保険料軽減判定の誤りについての厚生労働省の報道報告を受け、同様のしくみとなっている国民健康保険料の軽減判定処理を確認したところ、当市の国民健康保険料の賦課誤りが判明しました。
  　保険料軽減制度の認識誤りにより、市民の皆さんに大変なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
  　今後は、再発防止として、国民健康保険制度の法令解釈などを、職員研修などを通じて徹底させてまいります。
  
  ◆軽減判定誤りとなった原因
  　国民健康保険料の低所得世帯への軽減判定所得の計算に当たり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、本来は国民健康保険料の軽減判定用の繰越損失額を用いるべきであるのに、確定申告の繰越損失額を用いて計算がされていました。
  
  ◆対象世帯数と誤った金額
  ・還付対象 　　： 15世帯　729,312円
  ・追加徴収対象 ： 11世帯　337,688円
  
  ◆今後の対応
  　当市で所得情報が把握できた平成24年度から28年度まで5年間において、還付対象の方については、文書にて謝罪するとともに、速やかに返金いたします。
  　また、追加徴収となる方については、戸別訪問して謝罪するとともに丁寧に説明し、納付のお願いをさせていただきます。
  
  ≪お問い合わせ先≫
  保険年金課　保険料係
  電話：（直通）072-972-1506

  (2017年5月11日 保険年金課)

• 柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定

  　新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)が懸念されています。 　また、未知の感染症である新感染症の中...

  　新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)が懸念されています。
  　また、未知の感染症である新感染症の中にも、感染力が強く、新型インフルエンザと同様に社会的 影響が大きなものが発生する可能性があります。
  　市では、平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、感染の拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を保護するとともに、市民生活と市民経済に及ぼす影響が最 小となることを目的として、新たに「柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

   

  柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画

  柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要

   

   

   

   

  (2014年11月27日 健康づくり課)