その他

河川（準用河川 高井田川）の占用許可・施行承認

占用許可とは

　河川やその上空・地下に、物を設置して継続的に使用することを「河川占用」といいます。

　河川占用は、「河川占用許可申請書」を柏原市長に提出し許可を得る必要があります。
　設置できる場所、物件、規格などには基準がありますので、申請をする場合は、事前にご相談ください。
 

施行承認とは

　管理者以外の者が、河川工事又は河川の維持を行う場合は、管理者の承認が必要です。

　承認工事の場合は、市の施設を承認に基づき工事することになるので改築等された構造物は市の施設となります。

申請手続き

 　申請手続きについては次のとおりです。

    申請者は、道路河川管理課占用明示係（以下当係という）に河川占用許可申請書若しくは河川工事施行承認申請書を2部ずつ提出してください。
    申請書の審査、河川占用許可書若しくは河川工事施行承認書を発行します（当係より電話連絡しますのでご来庁いただく必要があります）。

　 許可後、工事を着手することができます。

占用料について

　占用許可を受けた者は、柏原市準用河川占用料条例（平成12年3月17日条例第2号）の規定に基づき流水占用料（以下「占用料」といいます。）を納めなければなりません。

　占用料は河川占用許可により認められた占用期間に対して賦課します。
　なお、占用期間が数年におよぶ場合は、会計年度（4月1日から翌年3月31日）ごとに賦課します。
　占用料は、納入通知書によって納入します。納入通知書は占用許可時に交付します。

　また、継続して許可を受ける占用物については年度始めに納付書を送付します。

申請書様式

関連法令

◇河川法

◇河川法施行令

◇河川法施行規則

◇柏原市準用河川占用料条例

◇柏原市準用河川管理規則

◇柏原市道路占用料の減額又は免除に関する規則

道路の占用許可・工事施行承認

占用許可とは

　道路やその上空・地下に、物を設置して継続的に使用することを「道路占用」といいます。

　道路占用は、「道路占用許可申請書」を柏原市長に提出し許可を得る必要があります。
　設置できる場所、物件、規格などには基準がありますので、申請をする場合は、事前にご相談ください。

施行承認とは

　・道路からの乗入れ口の新設や位置変更などによる改築

　・ガードレールの設置や撤去

　・車道と歩道を区分するブロックの改築

　・道路側溝改築

　などの工事を道路管理者以外の者が自らの必要性に基づいて行う場合は、道路管理者の承認（道路工事施行承認申請書）が必要です。

　承認工事の場合は、市の施設を承認に基づき工事することになるので改築等された構造物は市の施設となります。

申請手続き

占用許可、施行承認工事に伴い道路を使用する場合は、所轄警察署の道路使用許可（道路使用許可申請書）が必要となります。

　申請手続きについては次のとおりです。

道路占用許可申請

1. 申請者は、道路河川管理課占用明示係（以下当係という）に道路占用許可申請書を2部提出してください。
2. 申請書の審査、決裁後に協議書（当係より電話連絡しますので、ご来庁いただく必要があります）を発行しますので道路使用許可申請書（所轄警察署指定様式）2部と一緒に所轄警察へ提出してください。
3. 所轄警察署で協議についての回答が得られたら、所轄警察から返却された協議書を当係へ提出してください。
4. 提出後、道路占用許可書を発行します。

許可後、工事を着手することができます。

道路工事施行承認申請

1. 申請者は、当係に道路工事施行承認申請書を2部提出してください。
2. 申請書の審査、決裁後に道路工事施行承認書を発行します。
3. 道路工事施行承認書の写しと道路使用許可申請書（所轄警察署指定様式）を各2部所轄警察へ提出してください。
4. 所轄警察署で道路使用許可書を受け取ってください。　

許可後、工事を着手することができます。

占用料について

　占用許可を受けた者は、柏原市道路占用料条例（昭和33年3月11日条例第23号）第3条の規定に基づき道路占用料（以下「占用料」といいます。）を納めなければなりません。

　占用料は道路占用許可により認められた占用期間に対して賦課します。
　なお、占用期間が数年におよぶ場合は、会計年度（4月1日から翌年3月31日）ごとに賦課します。
　占用料は、納入通知書によって納入します。納入通知書は占用許可時に交付します。また、継続して許可を受ける占用物については年度始めに納付書を送付します。

申請書様式

 関係法令

　　◇道路法

　　◇道路法施行令

　　◇道路法施行規則

　　◇柏原市道路占用料条例

　　◇柏原市道路占用料の減額又は免除に関する規則

　　◇柏原市道路占用規則

斎場のご利用について

人体の火葬

柏原市斎場（火葬場）の使用をご希望される方は、埋火葬許可証と印鑑をお持ちの上、柏原市役所市民課又は国分出張所で手続きを行ってください。

使用料金

※柏原市斎場では骨壺は用意しておりません。（葬儀業者にお問い合わせください。）

ペットの火葬

体長60cm以下の動物は斎場で火葬することができます。ご利用される際には事前に予約が必要です。

※土日祝に申し込みをされる場合は代表番号（072-972-1501）へお電話ください。

※ペット火葬のご利用は、市内居住者に限ります。

施設概要

所在地 ： 柏原市雁多尾畑６３３９番地

電話 ： 072-979-0417（8:00～16:00）

休場日 ： 1月1日、1月2日

設備概要 ： 普通炉 3基、大型炉 1基、動物炉 1基、駐車場（乗用車22台、マイクロバス2台）

柏原市火葬場条例

特殊車両とは

　特殊車両とは、下記の制限を超える車両のことをいいます。

特殊車両の通行許可について

車両制限令の最高限度を超える車両を通行させる必要性が生じたときに、その構造又は車両に積載する貨物の特殊性を審査し、

必要上やむを得ないと道路管理者が認める場合に限って、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するために必要な

条件を付けて通行を許可することです。

申請について

・通行する経路に国、都道府県、または政令指定都市の管理道路が含まれる場合、そちらに包括申請を行なうことで複数の道路の通行許可を一括で取得できます。

・申請書類一式は正副2部必要です。

・その他ご不明な点がございましたら、道路河川管理課占用明示係　までお問合せください。

申請書様式

法定外公共物（里道・水路等）の占用許可・工事施行承認

占用許可とは

　法定外公共物（里道・水路等）の敷地・上空・地下に、物を設置して継続的に使用することを「法定外公共物占用」といいます。

　法定外公共物占用は、「法定外公共物占用許可申請書」を柏原市長に提出し許可を得る必要があります。
　設置できる場所、物件、規格などには基準がありますので、申請をする場合は、事前にご相談ください。

施行承認とは

　法定外公共物（里道・水路等）の敷地に設置している施設等の撤去や新設等の工事を管理者以外の者が自らの必要性に基づいて行う場合は、管理者の承認が必要です。

　承認工事の場合は、市の施設を承認に基づき工事することになるので改築等された構造物は市の施設となります。

申請手続き

　申請手続きについては次のとおりです。

    申請者は、都市みどり安全部道路河川管理課占用明示係（以下当係という）に法定外公共物占用許可申請書もしくは法定外公共物工事施行承認申請書を2部ずつ提出してください。
    申請書の審査、決裁後に法定外公共物占用許可書若しくは法定外公共物工事施行承認書を発行します。

  （当係より電話連絡しますので取りにくる必要があります。）

　 許可後、工事を着手することができます。

※新型コロナ感染拡大防止により、「郵送」での受付も可能です。

申請書、必要な添付書類及び返信用封筒に切手を貼付けし、下記宛に送付してください。

〒582‐8555　大阪府柏原市安堂町1-55

柏原市　都市みどり安全部　道路河川管理課　占用明示係　宛

占用料について　

　占用許可を受けた者は、柏原市法定外公共物管理条例（平成16年12月24日条例第25号）第6条の規定に基づき法定外公共物占用料（以下「占用料」といいます。）を納めなければなりません。

　占用料は法定外公共物占用許可により認められた占用期間に対して賦課します。
　なお、占用期間が数年におよぶ場合は、会計年度（4月1日から翌年3月31日）ごとに賦課します。
　占用料は、納入通知書によって納入します。納入通知書は占用許可時に交付します。

　また、継続して許可を受ける占用物については年度始めに納付書を送付します。

申請書様式

関係法令

　　◇柏原市法定外公共物管理条例

　　◇柏原市法定外公共物管理条例施行規則

　　◇柏原市道路占用料の減額又は免除に関する規則

『特区民泊』について

　国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（いわゆる「特区民泊」）に関するご相談は、大阪府環境衛生課にて受け付けています。

　また、大阪府内で民泊の営業をお考えの方へのご案内や民泊の認定施設一覧も掲載されていますので、詳しくは大阪府環境衛生課ホームページをご覧ください。

大阪府環境衛生課ホームページ

本市における『特区民泊』の実施について

◎実施区域（※平成29年12月15日、国の認定により、区域の変更が承認されました。）

　市街化区域の共同住宅・戸建住宅が建築可能な「全域」で実施。

• 本市における特区民泊の実施について.pdf(98KB)

　柏原市では、市有財産の有効活用を図るため、市有施設等に自動販売機を設置する事業者を募集します。

　自動販売機設置事業者の募集に応募される方は、募集要項をよくお読みいただき、内容を承知した上でお申し込みください。

新着情報

  H29.3.07　平成29年度柏原市自動販売機設置事業候補者を決定しました。

  H29.2.23　平成29年度柏原市自動販売機設置事業者の応募受付を終了しました。

　H29.2.10　平成29年度柏原市自動販売機設置事業者募集要項等に関する質問に対する回答について　（別紙１）

　H29.2.3　平成29年度柏原市自動販売機設置事業者募集要項等に関する質問の受付は終了しました。

１．自動販売機設置事業者の募集への参加資格について

　柏原市が実施する自動販売機設置事業者の募集に参加するには、事前に契約検査課へ平成29・30年度入札参加資格審査申請書等を提出している必要があります。参加資格審査の申請については、下のページからご確認をお願いいたします。

　　　平成29・30年度入札参加資格審査申請

２．募集の概要

　（１）平成29年度自動販売機設置事業者公募の流れ

　（２）平成29年度自動販売機設置事業者募集要項

３．公募物件について

　（１）平成29年度自動販売機公募物件一覧表

　（２）物件明細書

４．応募申し込み様式

　（１）応募申込書（所定様式１）　PDF　Word

　（２）収益加算率提案書（所定様式２）　PDF　Word

　（３）誓約書（所定様式３）　PDF　Word

　（４）業務経歴書（所定様式４）　PDF　Excel

　（５）質問書（所定様式５）　PDF　Word

住民基本台帳法第１１条第３項及び第１１条の２第１２項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第３条の規定により、当市における住民基本台帳の閲覧状況を公表します。

• 閲覧状況（平成29年度）
• 閲覧状況（平成28年度）
• 閲覧状況（平成27年度）
• 閲覧状況（平成26年度）

柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会から答申をいただきました。

　柏原市の人口は現在減少傾向が続いており、それに伴い児童・生徒数も減少傾向にあります。今年度は、小学校で10校中4校、中学校では6校中5校が学校規模の標準（12～18学級）を下回っております。（桜坂小中学校は除く）
　また、柏原市は平成19年度から小中一貫教育を開始し、平成24年度には全中学校区において小中一貫教育を展開しています。今後さらに推進していくためには、施設一体型小中一貫校の設置も視野に入れた取り組みを検討をする必要があります。
　一方、柏原市の地勢は、山地から低地へと高低差に富んでいることから、土砂災害警戒区域に指定されている地域・学校が多く、防災の観点も考え合わせた移転・再編等も含む学校整備を検討する必要もあります。
　このような状況に対し、柏原市立小学校及び中学校のより良い教育環境と学校教育の効果的な実現に役立たせるため、「柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会」を設置しました。
　平成27年5月に「市立小・中学校の学校規模・学校配置の適正化についての基本的な考え方に関すること」及び「小中一貫教育を推進する観点からの市立小・中学校の適正規模・適正配置の方策に関すること」の2項目について諮問し、13回の審議を経て平成28年3月に答申を受けました。
　今後この答申を踏まえて、学校規模の適正化や適正な配置を推進し、より良い教育環境の整備に努めてまいります。
 

 答申

答申の手交式の様子

平成２８年３月２５日、吉原(よしはら)教育長に、審議会の島(しま)会長より答申書が手交されました。

柏原市立小・中学校適正規模・適正配置の基本方針策定の流れ

審議会の概要

 過去の会議