人事・採用

• 柏原市第２次定員適正化計画 （ＰＤＦ版 360KB）

Ⅰ．職員の任免及び職員数に関する状況
Ⅱ．職員の給与等の状況について 
Ⅲ．職員の勤務条件・勤務時間等の状況
Ⅳ．職員の分限及び懲戒処分の状況
Ⅴ．職員の服務の状況
Ⅵ．職員の研修に関する状況
Ⅶ．職員の福祉及び利益の保護の状況

Ⅰ．職員の任免及び職員数に関する状況

（１）職員の採用・退職の状況（平成17年4月2日〜平成18年4月1日）

採用者数	58人
退職者数	68人

（２）職種別職員数（平成18年4月1日）

一般 行政職	税務職	医師	薬剤師・ 医療技術者	看護・ 保健職	福祉職	企業職	技能 労務職	教育職	合計
308人	32人	26人	25人	167人	64人	27人	35人	37人	721人

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 Ⅱ．職員の給与等の状況について

　市職員の給与や職員数の状況についてお知らせします。職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従業員の給与等を参考にして定めています。
　給与の基本的な事項は、市議会の議決を経て「一般職の給与に関する条例」などで定められています。
　また、職員数については、本市の厳しい財政状況を踏まえ、①人件費抑制のための事業見直しによる職員削減を実施、②民間委託でも行える事業等については、随時委託化の実施、③各部門を最小限の職員数で事業対応の出来る適正な職員配置の取組み等を実施しており、今後も引き続き実施を行います。

※なお、ここでお知らせする給与はすべて税や各種保険料などを引き去る前の額で、いわゆる手取り額ではありません

 

１　総括

（１）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 (平成17年3月31日現在)	歳出額 (Ａ)	実質収支	人件費 (Ｂ)	人件費率 (Ｂ／Ａ)	(参考) 15年度の 人件費率
17年度	75,246人	22,752,696千円	9,840千円	4,719,848千円	20.74%	18.60%

（２）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数 (Ａ)	給与費				一人当たり給与費 (Ｂ／Ａ)
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	計　(Ｂ)
18年度	443人 (13)	1,851,613千円	484,797千円	807,330千円	3,143,740千円	6,894千円

（注）１．職員手当には退職手当を含みません 。
　　　２．給与費は当初予算に計上された額です。
　　　３．（　）内は、再任用短時間勤務職員で、外書きです。

 

（３） ラスパイレス指数の状況　

（注）１　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
　　　２　類似団体平均とは、人口規模・産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

 

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（１） 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況　（平成１8年４月１日現在）

１．一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース）
柏原市		357,097円	474,307円	449,341円
国	40歳4月	328,477円	−	381,212円

 

２．技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
柏原市	45歳6月	349,557円	441,491円	420,061円
うち清掃職員	47歳4月	343,150円	422,489円	396,665円
国	48歳4月	286,500円	−	318,595円

（注）
１　「平均給料月額」とは、平成１8年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

（２）職員の初任給の状況（平成１８年４月１日現在）

区分		柏原市	国
一般行政職	大学卒	183,800円	170,200円
	高校卒	153,800円	138,400円
技能労務職	高校卒	151,000円	−
	中学卒	145,400円	−

（３） 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成１８年４月１日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	285,014円	336,338円	364,900円
	高校卒	−	293,440円	−
技能労務職	高校卒	−	274,425円	−

（注）
１　各経験年数に該当する職員数が３人以下の場合は、近似の階層について記載しています。
２　各経験年数と近似の階層に該当する職員数が３人以下のが合いは、「−」と記載しています。

 

３　一般行政職の級別職員数等の状況 （平成１８年４月１日現在）

区　分		特1等級	特2等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級
標準的な職務内容		部　長	次　長	課　長	課長補佐	係　長	主　事	主事補	事務員
職員数		12人	13人	29人	52人	69人	112人	17人	4人
構成比		3.9%	4.2%	9.4%	16.9%	22.4%	36.4%	5.5%	1.3%
参考	1年前の構成比	3.3%	3.6%	9.6%	16.9%	21.2%	45.4%	0%	0%
	5年前の構成比	3.3%	3.7%	10.3%	13.3%	23.0%	46.4%	0%	0%

（注）１　柏原市の給与条例に基づく給料表の等級区分による職員数です。
　　　２　標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職務です。

４　職員の手当の状況（平成１8年４月１日現在） 

（１）期末手当　・　勤勉手当

柏原市					国
１人当たり平均支給額（17年度） 1,809千円					−
(17年度支給割合)					(17年度支給割合)
期末手当			勤勉手当		期末手当			勤勉手当
3.00月分 (1.60月分)			1.45月分 (0.75月分)		3.00月分 (1.60月分)			1.45月分 (0.75月分)
職制上の段階、職務の級等による加算措置 (役職加算5〜20%)					職制上の段階、職務の級等による加算措置 (役職加算5〜20%・管理職加算10〜25%)

（注）１．期末・勤勉手当の1人当たり平均支給額については、再任用職員は除く。
　　　２．（　　　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

（２）　退職手当　（平成１８年４月１日現在）

柏原市					国
(支給率)		自己都合	勧奨・定年		(支給率)		自己都合	勧奨・定年
勤続20年		23.50月分	30.55月分		勤続20年		23.50月分	30.55月分
勤続25年		33.50月分	41.34月分		勤続25年		33.50月分	41.34月分
勤続35年		47.50月分	59.28月分		勤続35年		47.50月分	59.28月分
最高限度額		59.28月分	59.28月分		最高限度額		59.28月分	59.28月分
その他の 加算措置		定年前早期退職特例措置 (2〜20%加算)			その他の 加算措置		定年前早期退職特例措置 (2〜20%加算)
1人当たり平均支給額　　　　13,688千円					−

（注）　退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

（３）地域手当（調整手当）（平成１８年４月１日現在）

支給実績（１７年度普通会計決算）	195,510千円
支　　　　 給 　　　　率	10%
国の制度（支給率）	3%
支給対象職員数（全会計）	721人
支給対象職員1人当たり 平均支給年額（17年度普通会計決算）	423,182円（462人）

 

（４）特殊勤務手当（平成１８年４月１日現在）

支給実績（17年度普通会計決算）			3,148千円
支給職員1人当たり平均支給年額（〃）			18,302円(163人)
職員全体に占める手当支給職員の割合(〃)			35.13%
手当の種類（手当数）			17種
手当の名称	主な支給対象業務及び職員		左記に対する支給単価
市税事務手当	市税事務手当は、市税主管課に所属する 職員で、市税の賦課、徴収又は調査に関する事務を主たる職務とするもの		現年度分のついては徴収金額の1,000分の2、滞納繰越分については徴収金額の1,000分の5、差押調書1件につき60円、物件の引下げ1件について、100円、市税の賦課、犯則取締り又は固定資産評価のための調査1日60円
国民健康保険料事務手当	国民健康保険料主管課に所属する職員で、国民健康保険料の事務を主たる職務とするもの		現年度分については徴収金額の1,000分の2、滞納繰越分については徴収金額の1,000分の5
感染病消毒等作業手当	感染症予防に従事する職員が感染症の予防及び感染症の消毒作業又は質問若しくは調査に従事したとき		1件につき200円、1件を増すごとに100円を加算。勤務時間外に従事したときは、1件につき400円とし、1件を増すごとに200円を加算
清掃作業手当	清掃作業手当は、職員がごみその他の汚物の清掃作業に従事したとき		労務員　日額　160円　運転手 日額　100円
ねずみ族昆虫等駆除手当	清掃主管課に所属する職員で、ねずみ族昆虫等駆除の作業に従事した職員		労務費　日額　160円　運転手　　日額 　100円
死獣処理作業手当	清掃主管課に所属する職員で、死獣の処理作業に従事した職員		1件 160円
病院の診察業務手当	市立病院に勤務する医師		市立病院の毎月の入院収益及び外来収益総額の100分の3以内の額
放射線取扱作業手当	病院及び診療所に勤務する職員で、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業を主たる職務とするもの及びその補助者に対して、当該作業に従事したとき		日額　150円
夜間業務手当	病院に勤務する職員が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき		1回　2,200円
当直勤務時間内診療業業務手当	病院に勤務する医師及び看護婦又は准看護婦が、当直勤務時間内に外来患者の診療業務に従事したとき		医師1件2,000円、看護師又は准看護師1件400円
助産業務手当	病院に勤務する助産師で、助産業務に従事する助産師		月額　3,000円
臨床検査業務手当	病院に勤務する職員で、臨床検査の業務に従事した職員		月額　1,500円
結核患者接触手当	結核患者の家庭を訪問し、結核の療養指導に従事したとき		日額 60円
運転業務手当	大型免許の資格を要するバス、自動車文庫バスを運転する職員		日額 100円
行旅病人及び行旅死亡人の 収容作業手当	旅行病人及び旅行死亡人の収容作業に従事した職員		行旅病人 1件 500円 行旅死亡人 1件 1,000円
火葬場事務手当	火葬場に勤務する職員が、死体火葬作業に従事したとき		火葬死体1件について 1,500円
非常災害現場作業手当	非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助若しくは作業等危険を伴う緊急な現場作業に従事した職員		1日につき1,000円（深夜業務は1,200円）

 

（５）時間外勤務手当

支給実績（17年普通会計決算）	49,756千円
職員1人当たり支給年額（17年度普通会計決算）	216,331円（230人）
支給実績（16年度普通会計決算）	39,925千円
職員1人当たり支給年額（16年度普通会計決算）	179,843円（222人）

　(注)　時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

（６）その他の手当（平成１８年４月１日現在）

手当名	内　　　容　（月　額）	国制度との異同	支給実績 （17年度普通会計決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（17年度）
扶養手当	配偶者　　　13,000円 第二子まで　 6,000円 ※扶養親族でない配偶者がある場合の第一子目　　6,500円 以後　　 5,000円 ※配偶者のない職員の場合の扶養親族の内　 1人11,000円 (満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子については、1人につき5,000円を加算)	同　じ	55,709千円	211,018円 （264人）
住居手当	借家　　　　33,000円／上限 持家　　　　 7,000円 (新築・購入から5年間 8,500円)	借家　27,000円／上限 持家 2,500円 (新築・購入から5年間)	45,244千円	103,772円 （436人）
通勤手当	勤務距離が片道２km以上である職員に支給 交通機関等利用職員で6ヶ月定期の運賃 交通用具使用者で通勤距離に応じた月額	同　じ	27,164千円	57,919円 （469人）
管理職手当	管理又は監督の地位に職員に対し、職責に応じて 40,000円〜90,000円を支給	管理又は監督の地位の職員に対し、職責に応じて俸給月額の8％〜25％を支給	93,144千円	463,406円 （201人）

 

５　特別職の報酬等の状況（平成１8年４月１日現在）

区　　　　分		給　　料　　月　　額　　等
給　　料	市　長	月額　　890,000円
	助　役	月額　　785,000円
報　　酬	議　長	月額　　600,000円
	副議長	月額　　560,000円
	議　員	月額　　540,000円
期末手当	市　長	＜１７年度支給割合＞ 4.45月分 （職制上の加算措置あり）
	助　役
	議　長	＜１７年度支給割合＞ 4.45月分 （職制上の加算措置あり）
	副議長
	議　員
退職手当	市長	（算定方式） 890,000×30/100×48月＝12,816,000円
	助役	785,000×27/100×48月＝10,173,600円 （支給時期） 退職の日から1ヶ月以内任期ごとに支給

 

６　職員数の状況 

（１） 部門別職員数の状況と主な増減理由 （各年４月１日現在）

区分　　　　　　　　　　部門		職　　員　　数		対前年 増減数	主な増減理由
		平成17年	平成18年
一般行政	議　　会	8	8	0
	総務企画	99	103	4	業務の増加
	税　　務	31	32	1	欠員補助
	民　　生	101	98	−3	欠員不補助・その他
	衛　　生	31	28	−3	業務の見直し・その他
	農林水産	8	8	0
	商　　工	3	3	0
	土　　木	49	50	1	業務の増加
	小　　計	330	330	0	(参考：類似団体の職員数400人)
特別行政	教　　育	85	84	−1	欠員不補充
	小　　計	85	84	−1	(参考：類似団体の職員数９９人)
公営企業等	病　　院	234	227	−7	欠員不補充
	水　　道	30	27	−3	業務の見直し
	下 水 道	29	27	−2	業務の見直し
	そ の 他	23	26	3
	小　　計	316	307	0
合　　計		731 [833]	721 [833]	−1 [0]

（注）１　職員数は一般職に属する職員数です
　　　２　[　　 ]内は、条例定数の合計です

（２）年齢別職員構成の状況（平成１８年４月１日現在）

20歳 未満

20歳 ｜ 23歳

24歳 ｜ 27歳

28歳 ｜ 31歳

32歳 ｜ 35歳

36歳 ｜ 39歳

40歳 ｜ 43歳

44歳 ｜ 47歳

48歳 ｜ 51歳

52歳 ｜ 55歳

56歳 ｜ 59歳

60歳 以上

計

5人

24人

56人

70人

98人

77人

69人

57人

99人

93人

73人

0人

721人

（３）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
 １．定員適正化目標（数）

計 画 期 間		数値目標
始 期	終 期
平成17年4月1日	平成22年4月1日	△ 27人

 

２．平成２２年４月１日現在における定員の数値目標

704人

 

３．定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年４月１日現在）

区 分 部 門		15年	16年	17年	18年	15年〜18年 計
一般行政	減　員	8	22	12	6	48
	増　員	4	2	3	6	15
	差　引	△ 4	△ 20	△ 9	0	△ 33
	職員数	359	339	330	330	330

 

７．　公営企業職員の状況

（１）水道事業
　１．職員給与費の状況
　　　ア　決算

区分	総　費　用 　（Ａ）	純損益又は実質収支	職員給与費 （B）	総費用に占める 職員給与費比率 　（B／A）	（参考） 16年度の総費用に占める職員給与比率
17年度	1,645,661千円	118,549千円	327,238千円	19.88%	20.93%

　　　イ　予算

区分	職員数 　（Ａ）	給　　与　　費				一人当り給与費 　　（B/A）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　（B）
18年度	28 （2）	138,603千円	41,922千円	63,751千円	244,276千円	8,142千円

（注）　１．　職員手当には、退職手当を含みません。
　　　　２．　給与費は、当初予算に計上された額です。
　　　　３．　（　　）内は再任用短時間勤務職員で、外書きです。

２．職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成18年4月1日現在）

区分	平均年齢	基　本　給	平均月収額
柏原市	48歳0月	447,085円	679,553円

（注）平均月収額には、期末・勤勉手当を含む。

３．職員の手当の状況
  ア　期末手当・勤勉手当

柏　原　市	柏原市（一般行政職）
一人当たり平均支給率（17年度） 　　　　　　　　　　　２，１２８千円	一人当たり平均支給率（１７年度） 　　　　　　　　　　　１，８０９千円
（17年度支給割合） 　　　　　期末手当　　　　勤勉手当 　　　　　　3.00月分　　　　1.45月分 　　　　　(1.60）月分　　（0.75）月分	（17年度支給割合） 　　　期末手当　　　　　　勤勉手当 　　3.00月分　　　　　　　1.45月分 　（1.60）月分　　　　　　（0.75）月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置（役員加算5〜20%）	職制上の段階、職務の級等による加算措置（役員加算5〜20%）

（注）　１．期末・勤勉手当の一人当たり平均支給率については、再任用職員は除く。
　　　　２．（　　　　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ　　退職手当　（平成18年4月1日現在）

柏　原　市			柏原市（一般行政職）
（支給率）	自己都合	奨励・定年	（支給率）	自己都合	奨励・定年
勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額	23.5月分 33.5月分 47.5月分 59.28月分	30.55月分 41.34月分 59.28月分 59.28月分	勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額	23.5月分 33.5月分 47.5月分 59.28月分	30.55月分 41.34月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%〜20%加算）		その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 （2%〜20%加算）

ウ　地域手当（調整手当）（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度水道事業会計決算）	15,349千円
支給率	10%
国の制度（支給率）	3%
支給対象職員数（水道事業会計）	29人
支給対象職員一人当たり 平均支給年額（17年度水道事業会計決算）	511,631円（30人）

 

エ　　特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度水道事業会計決算）	398千円
支給職員1人当たり平均支給年額（〃）	15,944円（25人）
職員全体に占める手当支給職員の割合（〃）	83.33%
手当の種類（手当数）	3種

本当の名称	主な支給対象業務及び職員	左記に対する支給単価
徴収手当	水道料金の徴収事務に従事したとき	現年度分　納入通知書1件につき 5円　　　　滞納繰越分　　納入通知書 1件につき10円
薬剤等取扱作業手当	浄水場において消毒滅菌薬剤又は通電設備 の取扱作業に従事した職員	1日につき100円
緊急呼出作業手当	正規の勤務時間外に、緊急作業に従事するため 呼び出された職員	１回につき200円

オ　時間外勤務手当

支給実績　（17年度水道事業会計決算）	5,710千円
職員1人当たり支給年額（”）	380,688円（15人）
支給実績（16年度水道事業会計決算）	4,203千円
職員1人当たり支給年額（”）	262,694円（16人）

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

カ　　その他の手当（平成18年4月1日現在）

手当名	内　容　（月　額）	一般行政職の制度との異同	支給実績 （17年度決算）	支給職員1人当 たり平均支給年 額（17年度）
扶養手当	配偶者　　　13,000円 第二子まで　6,000円 ※扶養親族でない配偶者が ある場合の第一子目 　　　　　　　　6,500円 　　　　　以後5,000円 ※配偶者のいない職員の場合 の扶養親族の内 　　　　　　一人　11,000円 （満16歳の年度始めから満 22歳の年度末までの子につ いては、1人につき　5,000円 を加算）	同　じ	6,072千円	289,143円 （21人）
住居手当	借家　33,000円／上限 持家　　　　　　7000円 （新築・購入から5年間8,500円）	同　じ	2,901円	103,607円 （28人）
通勤手当	通勤距離が片道２ｋｍ以上であ る職員に支給 　交通機関等利用職員で6ヶ月 定期の運賃 　交通用具使用者で通勤距離 に応じた月額	同　じ	2,311千円	135,941円 （17人）
管理職手当	管理又は監督の地位の職員 に対し、職責に応じて 40,000円〜90,000円を支給	同　じ	7,888千円	525,867円 　（15人）

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Ⅲ　職員の勤務条件・勤務時間等の状況

(1) 勤務時間（本庁勤務職員の場合）

始業時間	終業時間	休息時間	休憩時間	閉　　庁　　日
午前8時45分	午後5時15分	15分間	45分間	土曜日及び日曜日 国民の祝日に関する法律に規程する休日 12月30日から翌年の1月4日までの日
1日あたりの勤務時間		1週間あたりの勤務時間
7時間45分		38時間45分

(２) 年次有給休暇の概要

制 度 概 要	平均取得日数
1年につき20日を付与現年分のみ 翌年に繰り越し可	8.3日

(３) 特別有給休暇の概要

事　　　　　　由	期　　　間
在職1年以上の職員が結婚するとき	7日以内
職員が生理日の就業が著しく困難な場合	2日以内
職員の出産に伴う産前産後期間	産前8週間（多胎妊娠は14週間） 産後8週間
生後3年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために 必要と認められる授乳等を行う場合	1日2回それぞれ30分以内 又は1日1回1時間以内
職員の妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等の ため勤務しないことが相当と認められる場合	3日以内
小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の 看護のため勤務しないことが相当と認められる場合	年5日以内
職員の親族が死亡した場合	配偶者10日、父母7日、子5日 祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母3日 その他3親等内の親族1日
夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持及び増進又は 家庭生活の充実のため	7日以内
勤続年数が10年、20年、30年に達する職員の心身疲労の 回復のため	10年2日、20年3日、30年5日
公務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務しないことが 相当と認められる場合	1年以内
私傷病の療養のため勤務しないことが相当と認められる場合	60日以内
その他、ドナー休暇・ボランティア休暇・妊娠した職員の母体保護に関する休暇等

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Ⅳ　職員の分限及び懲戒処分の状況

(1) 分限処分の発令状況（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）

　分限処分は、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分で、公務能率の維持向上を図ることを目的としています。

　分限処分には、降任、免職、休職、降格の４種類があります。

 

降任	免職	休職	降給
−	−	13件	−

※同一の者が複数回にわたって分限処分に付された場合は、重複して計上しています。

（２）懲戒処分の発令状況（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）

　懲戒処分は、職員の一定の服務義務違反に対して科する制裁としての処分で、公務における規律と秩序の維持を目的として職員の道義的責任を問うものです。

　懲戒処分には、戒告、減給、停職、免職の４種類があります。

 

戒告	減給	停職	免職
3件	2件	4件	−

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Ⅴ　職員の服務の状況

服務に関する通達回数（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）

綱紀の粛正及び服務規律の確保に関する通達

4回

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Ⅵ　職員の研修に関する状況

（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　

研　　　　修　　　　名		コース数	受講者数
一般研修	階層別研修	3	58人
特別研修	実務研修	2	120人
	教養研修	5	625人
	派遣研修 （国・府等）	35	64人
	派遣研修（近 隣9市合同研 修）	8	69人
計			936人

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Ⅶ　職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 健康診断の実施状況（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）

<td">技能労務職員・保育士・水道局技術職員・柏原病院配膳関係職員

健 康 診 断 名	対　　　象　　　者	受診者数
定期健康診断（夏季）	全職員	639人
定期健康診断（冬季）	保育士・柏原病院医師及び看護師	171人
Ｂ型肝炎予防HBs抗原抗体検査	福祉関係職員・保育士・幼稚園教諭・ 柏原病院勤務の職員	198人
Ｂ型肝炎予防ワクチン接種	上記の検査で抗体のない職員	18人
大腸検診	40歳以上の職員	119人
頸肩腕腰痛健康診断	11人
胃部健康診断	30歳以上の職員	46人

(２) 人間ドックの受診状況（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）

大阪府市町村職員健康保険組合が 実施する人間ドック受診者数	被保険者(職員)数	271人
	被扶養者数	33人

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Ⅰ．市職員給与・定員管理等について

Ⅱ　職員の勤務条件・勤務時間等の状況

Ⅲ　職員の分限及び懲戒処分の状況

Ⅳ　職員の服務の状況

Ⅴ　職員の研修に関する状況

Ⅵ　職員の福祉及び利益の保護の状況

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Ⅰ．市職員給与・定員管理等について

　市職員の給与や職員数の状況についてお知らせします。職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従業員の給与等を参考にして定めています。
　給与の基本的な事項は、市議会の議決を経て「一般職の給与に関する条例」などで定められています。
　また、職員数については、本市の厳しい財政状況を踏まえ、①人件費抑制のための事業見直しによる職員削減を実施、②民間委託でも行える事業等については、随時委託化の実施、③各部門を最小限の職員数で事業対応の出来る適正な職員配置の取組み等を実施しており、今後も引き続き実施を行います。

※なお、ここでお知らせする給与はすべて税や各種保険料などを引き去る前の額で、いわゆる手取り額ではありません

 

１　総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区　分	住民基本台帳人口 (平成17年3月31日現在)	歳 出 額 (Ａ)	実質収支	人 件 費 (Ｂ)	人件費率 (Ｂ／Ａ)	(参考) 15年度の 人件費率
16年度	75,900人	24,810,734千円	92千円	4,606,855千円	18.60%	19.60%

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

区　分	職員数 (Ａ)	給　　　　　与　　　　　費				一人当たり給与費 (Ｂ／Ａ)
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	計　(Ｂ)
17年度	445人 (22)	1,929,517千円	506,700千円	843,998千円	3,280,215千円	7,024千円

（注） １　職員手当には退職手当を含みません 。
　　　 ２　給与費は当初予算に計上された額です。
　 　　３　( )内は、再任用短時間勤務職員で、外書きです。

(3) ラスパイレス指数の状況　　（各年４月１日現在）

　（注）１　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す
　　　　　　指数です。
　　　　２　類似団体平均とは、人口規模・産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したも
　　　　　　のです。


２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況　（平成１７年４月１日現在）

区　分	一般行政職			技能労務職
	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
柏原市	45歳7月	370,200円	452,000円	45歳1月	344,600円	436,500円
			435,900円			408,700円
国	40歳3月	329,728円	382,092円	48歳1月	285,008円	316,350円
類似団体	44歳4月	360,975円	447,059円	46歳6月	315,955円	369,123円
			420,277円			353,635円
民間事業者 平均	−	−	−	53歳2月	−	419,755円

（注）１　「平均給料月額」とは、平成１７年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
　　　２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務
　　　　手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、
　　　　地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、下段は国家公務員の平均給
　　　　与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公
　　　　務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況（平成１７年４月１日現在）

区　　　　分		柏　　　　原　　　　市		国
		初任給	採用後2年経過給料額	初任給	採用後2年経過給料額
一般行政職	大学卒	191,400円	205,700円	179,800円	198,600円
	高校卒	160,200円	177,400円	138,800円	148,500円
技能労務職	高校卒	154,300円	177,400円	−	−
	中学卒	143,300円	154,300円	−	−
幼稚園教諭	大学卒	205,000円	220,300円	−	−
	短大卒	180,200円	198,000円	−	−

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成１７年４月１日現在）

区　　　　分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	283,300円	329,500円	374,800円
	高校卒	243,500円	292,400円	338,700円
技能労務職	高校卒	243,500円	292,400円	310,900円
	中学卒	218,200円	265,200円	310,900円
幼稚園教諭	大学卒	319,500円	370,000円	404,600円
	短大卒	279,400円	342,000円	385,800円

３　一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成１７年４月１日現在）

区　分		特1等級	特2等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	計
標準的な職務内容		部　長	次　長	課　長	課長補佐	係　長	主　事	事務員
職員数		10人	11人	29人	51人	64人	137人	0人	302人
構成比		3.30%	3.60%	9.60%	16.90%	21.20%	45.40%	0%	100.00%
参考	1年前の構成比	3.50%	3.80%	11.10%	16.50%	20.30%	44.80%	0%	100.00%
	5年前の構成比	3.30%	2.70%	10.70%	13.00%	22.80%	47.50%	0%	100.00%

（注）１　柏原市の給与条例に基づく給料表の等級区分による職員数です。
　　　２　標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職務です。




４　職員の手当の状況（平成１７年４月１日現在）

 

区　分	柏　　　原　　　市					国
期末手当 勤勉手当	１人当たり平均支給額（16年度） 931千円(254千円)
	(16年度支給割合)					(16年度支給割合)
		期末手当		勤勉手当			期末手当		勤勉手当
	6月期	1.40月分 (0.75月分)		0.70月分 (0.35月分)		6月期	1.40月分 (0.75月分)		0.70月分 (0.35月分)
	12月期	1.60月分 (0.85月分)		0.70月分 (0.35月分)		12月期	1.60月分 (0.85月分)		0.70月分 (0.35月分)
	計	3.00月分 (1.60月分)		1.40月分 (0.70月分)		計	3.00月分 (1.60月分)		1.40月分 (0.70月分)
	職制上の段階、職務の級等による加算措置 (役職加算5〜20%)					職制上の段階、職務の級等による加算措置 (役職加算5〜20%・管理職加算10〜25%)
退職手当	(支給率)		自己都合	勧奨・定年		(支給率)		自己都合	勧奨・定年
	勤続20年		21.00月分	27.30月分		勤続20年		21.00月分	27.30月分
	勤続25年		33.75月分	42.12月分		勤続25年		33.75月分	42.12月分
	勤続35年		47.50月分	59.28月分		勤続35年		47.50月分	59.28月分
	最高限度額		59.28月分	59.28月分		最高限度額		59.28月分	59.28月分
	その他の 加算措置		定年前早期退職特例措置 (2〜20%加算) 退職時特別昇給1〜2号給			その他の 加算措置		定年前早期退職特例措置 (2〜20%加算)
	1人当たり平均支給額　　　　13,137千円

（注）１　期末・勤勉手当の1人当たり平均支給額については、水道会計及び病院会計の企業職員は除きます。
　　　２　期末・勤勉手当の(　)内は、再任用職員に係る1人当たり平均支給額及び支給割合です。
　 　 ３　退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

調整手当	支　　　　 給 　　　　率	10%
	支給対象職員数（全会計）	731人
	支給対象職員1人当たり 平均支給年額実績（16年度決算）	427千円

 

特殊勤務手当	支給実績（16年度決算）		3,537千円
	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度）		24,000円(149人)
	職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)		38.30%
	手当の種類（手当数）		13種
手当の名称	主な支給対象業務及び職員		支給額
国民健康保険料事務手当	国民健康保険料事務従事者		徴収金の0.002 滞納金の0.005
市税事務手当	市民税事務従事者		徴収金の0.002 滞納金の0.005
感染病消毒等作業手当	感染病消毒作業又は質問、調査		1件 100〜400円
清掃作業手当	ごみ・その他の清掃作業従事者		月額 1,000〜2,500円
ねずみ族昆虫等駆除手当	そ族昆虫等駆除従事者		日額 160円(労務員) 日額 100円(その他)
死獣処理作業手当	死獣処理作業従事者		1件 160円
結核患者接触手当	結核患者の家庭を訪問し、結核の療養指導に 従事した職員		日額 60円
運転業務手当	大型免許の資格を要するバス及び自動車の運 転業務に従事した職員		日額 100円 ※1箇月に20日を超えた場合 　日額 50円を加算
行旅病人及び行旅死亡人の 収容作業手当	収容作業従事者		行旅病人 1件 500円 行旅死亡人 1件 1,000円
保育所勤務手当	保育所に勤務する職員		月額 2,250円
火葬場事務手当	屍体火葬作業従事者		1件 1,500円
現場作業手当	工事現場において指導監督及び測量又は道路 明示の業務従事者		日額 100円
非常災害現場作業手当	危険を伴う緊急な現場作業に従事した職員		日額 1,000円 深夜作業 1,200円

　（注） 平成16年度普通会計決算

（参考）公営企業会計等の特殊勤務手当（水道事業会計・病院会計）

病院の診療業務手当	病院勤務の医師	入院及び外来収益の0.03
放射線取扱作業手当	病院勤務の放射線技師･補助員	日額 150円
夜間看護業務手当	病院勤務の助産師･看護師･准看護師	1回 2,200円
助産業務手当	病院勤務の助産師	月額 3,000円
当直勤務時間内診療業務 手当	病院勤務の医師･看護師･准看護師	医師 1件 2,000円 看護師･准看護師 1件 400円
臨床検査業務手当	病院勤務の臨床検査業務従事者	月額 1,500円
徴収手当	水道局の水道料金徴収事務従事者	納入通知書 1件 5〜10円
薬剤等取扱作業手当	浄水場において消毒滅菌薬剤又は通電設備取扱業務従事者	日額 100円
緊急呼出作業手当	水道局職員が正規の勤務時間以外に緊急作業に従事した時	1回 100円
現場作業手当	水道局職員が現場作業に従事した時	日額 100円

 

時間外勤務手当	16年度	支　　給　　総　　額	42,056千円
		職員1人当たり支給年額	191千円
	15年度	支　　給　　総　　額	55,843千円
		職員1人当たり支給年額	254千円

　(注)　平成16年度普通会計決算

その他の手当（平成１７年７月１日現在）

区　　分	内　　　容　（月　額）	国制度との異同
扶養手当	配偶者　　　　　　　　　　　13,500円 第二子まで 　　　　　　　　 6,000円 ※扶養親族でない配偶者がある場合の第一子目　　　　　 　　　 　　 　　　　　　　　　 6,500円 　　　　　　　　　　　　 以後 5,000円 ※配偶者のない職員の場合の扶養親族の内 　　　　　　　　　　　　 1人11,000円 (満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの 　　　　　　子については、1人につき5,000円を加算)	同　じ
住居手当	借家　　　　33,000円／上限 持家　　　　 7,000円(新築・購入から5年間 8,500円)	借家　27,000円／上限 持家 2,500円(新築・購入から5年間)
通勤手当	交通機関等利用職員で6ヶ月定期の運賃	同　じ

５　特別職の報酬等の状況（平成１７年４月１日現在）

区　　　　分		給　　料　　月　　額　　等
給　　料			(参考)類似団体における最高／最低額
	市　長	月額　　890,000円	1,053,000円／443,000円
	助　役	月額　　785,000円	871,000円／612,000円
	教育長	月額　　700,000円	･････････････････････････
	水道事業管理者	月額　　700,000円	･････････････････････････
報　　酬	議　長	月額　　600,000円	670,000円／340,000円
	副議長	月額　　560,000円	603,300円／272,000円
	議　員	月額　　540,000円	570,000円／247,000円
期末手当		〈16年度支給割合〉
	市　長	6月期 　　2.25月分 　12月期　　2.15月分 　　　計　　　4.40月分 　（職制上の加算措置あり）
	助　役
	教育長
	水道事業管理者
		〈16年度支給割合〉
	議　長	6月期　　2.25月分 　12月期　　2.15月分 　　 計 　　　4.40月分 （職制上の加算措置あり）
	副議長
	議　員

６　職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由 （各年４月１日現在）

区　分 部　門		職　　員　　数		対前年 増減数	主な増減理由
		平成16年	平成17年
一般行政	議　　会	8	8	0
	総務企画	102	99	△ 3	欠員不補充
	税　　務	33	31	△ 2	民間委託
	民　　生	101	101	0	業務の見直し・合理化
	衛　　生	32	31	△ 1	事務の統廃合縮小
	農林水産	8	8	0	機械化・その他
	商　　工	3	3	0
	土　　木	52	49	△ 3
	小　　計	339	330	△ 9	(参考：類似団体の職員数417人)
特別行政	教　　育	90	85	△ 5	欠員不補充・その他
	小　　計	90	85	△ 5	(参考：類似団体の職員数105人)
公営企業等	病　　院	229	234	5	法令基準の充足・欠員補充
	水　　道	32	30	△ 2	業務の見直し・合理化
	下 水 道	30	29	△ 1	欠員不補充・その他
	そ の 他	24	23	△ 1
	小　　計	315	316	1
合　　計		744 [833]	731 [833]	△13 [0]

（注）１　職員数は一般職に属する職員数です
　　　２　[　　 ]内は、条例定数の合計です

(2) 年齢別職員構成の状況（平成１７年４月１日現在）

区　分

20歳 ｜ 23歳

24歳 ｜ 27歳

28歳 ｜ 31歳

32歳 ｜ 35歳

36歳 ｜ 39歳

40歳 ｜ 43歳

44歳 ｜ 47歳

48歳 ｜ 51歳

52歳 ｜ 55歳

56歳 ｜ 59歳

60歳 以上

計

職員数

15人

47人

85人

98人

70人

67人

80人

92人

104人

73人

0人

731人

(３) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

①　定員適正化目標（数）

計 画 期 間		数値目標
始 期	終 期
平成17年4月1日	平成22年4月1日	△ 27人

 

②　平成２２年４月１日現在における定員の数値目標

704人

 

③ 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年４月１日現在）

区 分 部 門		14年	15年	16年	17年	15年〜17年 計
一般行政	減　員	−	8	22	12	42
	増　員	−	4	2	3	9
	差　引	−	△ 4	△ 20	△ 9	△ 33
	職員数	363	359	339	330	330

（参　考）

区 分 部 門		14年	15年	16年	17年	15年〜17年 計
特別行政	減　員	−	3	2	5	10
	増　員	−	4	1	0	5
	差　引	−	1	△ 1	△ 5	△ 5
	職員数	90	91	90	85	85
公営企業 等 会 計	減　員	−	4	16	4	24
	増　員	−	1	1	5	7
	差　引	−	△ 3	△ 15	1	△ 17
	職員数	333	330	315	316	316
計	減　員	−	7	18	9	34
	増　員	−	5	2	5	12
	差　引	−	△ 2	△ 16	△ 4	△ 22
	職員数	423	421	405	401	401

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Ⅱ　職員の勤務条件・勤務時間等の状況

(1) 勤務時間（本庁勤務職員の場合）

始業時間	終業時間	休息時間	休憩時間	閉　　庁　　日
午前8時45分	午後5時15分	15分間	45分間	土曜日及び日曜日 国民の祝日に関する法律に規程する休日 12月30日から翌年の1月4日までの日
1日あたりの勤務時間		1週間あたりの勤務時間
7時間45分		38時間45分

(２) 年次有給休暇の概要

制 度 概 要	平均取得日数
1年につき20日を付与現年分のみ 翌年に繰り越し可	8.9日

(３) 特別有給休暇の概要

事　　　　　　由	期　　　間
在職1年以上の職員が結婚するとき	7日以内
職員が生理日の就業が著しく困難な場合	2日以内
職員の出産に伴う産前産後期間	産前8週間（多胎妊娠は14週間） 産後8週間
生後3年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために 必要と認められる授乳等を行う場合	1日2回それぞれ30分以内 又は1日1回1時間以内
職員の妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等の ため勤務しないことが相当と認められる場合	3日以内
小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の 看護のため勤務しないことが相当と認められる場合	年5日以内
職員の親族が死亡した場合	配偶者10日、父母7日、子5日 祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母3日 その他3親等内の親族1日
夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持及び増進又は 家庭生活の充実のため	7日以内
勤続年数が10年、20年、30年に達する職員の心身疲労の 回復のため	10年2日、20年3日、30年5日
公務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務しないことが 相当と認められる場合	1年以内
私傷病の療養のため勤務しないことが相当と認められる場合	60日以内
その他、ドナー休暇・ボランティア休暇・妊娠した職員の母体保護に関する休暇等

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Ⅲ　職員の分限及び懲戒処分の状況

(1) 分限処分の発令状況（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）

発　令　内　容	発 令 件 数
心身の故障による休職処分	一般行政部局	9件
	公営企業等部局	4件

(２) 懲戒処分の発令状況（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）

発　令　内　容	発 令 件 数
停職1箇月の懲戒処分	公営企業等部局	1件

（注）上記（１）（２）の件数は、平成１６年度中に発令した件数です

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Ⅳ　職員の服務の状況

服務に関する通達回数（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）

綱紀の粛正及び服務規律の確保に関する通達　　2回

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Ⅴ　職員の研修に関する状況

 

（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）

研　　　　修　　　　名		コース数	受講者数
一般研修	階層別研修	1	27人
特別研修	実務研修	2	77人
	教養研修	5	683人
	派遣研修（国・府等）	34	72人
	派遣研修（近隣9市合同研修）	7	42人
計			901人

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Ⅵ　職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 健康診断の実施状況（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）

健 康 診 断 名	対　　　象　　　者	受診者数
定期健康診断（夏季）	全職員	646人
定期健康診断（冬季）	保育士・柏原病院医師及び看護師	180人
Ｂ型肝炎予防HBs抗原抗体検査	福祉関係職員・保育士・幼稚園教諭・ 柏原病院勤務の職員	176人
Ｂ型肝炎予防ワクチン接種	上記の検査で抗体のない職員	11人
大腸検診	40歳以上の職員	110人
頸肩腕腰痛健康診断	技能労務職員・保育士・水道局技術職員・ 柏原病院配膳関係職員	54人
胃部健康診断	30歳以上の職員	63人

(２) 人間ドックの受診状況（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）

大阪府市町村職員健康保険組合が 実施する人間ドック受診者数	被保険者(職員)数	305人
	被扶養者数	44人

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