情報公開
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【独自利用事務届出書】の公表について(マイナンバー制度) 独自利用事務について 地方公共団体は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための...(2018年11月30日 デジタル推進課 )
【独自利用事務届出書】の公表について(マイナンバー制度)
独自利用事務について
地方公共団体は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)に規定されている事務(法定事務)についてマイナンバーを利用することができるとされています。また、番号法では法定事務のほかに社会保障・税・災害対策に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)についてもマイナンバーの利用が可能と規定されています。本市においても、この規定に基づき、利便性の向上及び行政事務の効率化の観点から、独自利用事務について「柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」において、利用できる事務を定めています。
・柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 (別ウィンドで開きます)
・柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 (別ウィンドで開きます)
独自利用事務の情報連携について
地方公共団体の独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについて、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携を行うことができるとされています。(番号法第19条第8号)
届出書等の公表
本市の情報連携を行う独自利用事務については、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。届出書については地方公共団体のホームページで公表することとされています。
執行機関 届出番号 独自事務の名称 担 当 課 市長
1
柏原市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年柏原市条例第40号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
障害福祉課 市長
2
柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
障害福祉課 市長
3
柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
子育て支援課 市長
4
柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
子育て支援課 市長 5 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護措置に関する事務であって規則で定めるもの 福祉総務課 市長 6 柏原市こども医療費の助成に関する条例(平成5年柏原市条例第21号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 子育て支援課 ○届出1 柏原市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
・根拠規範(柏原市老人医療費の助成に関する条例)(別ウィンドで開きます)
・根拠規範(柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則)(別ウィンドで開きます)
○届出2 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
・根拠規範(柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例)(別ウィンドで開きます)
・根拠規範(柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則) (別ウィンドで開きます)
○届出3 柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
・根拠規範(柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例)(別ウィンドで開きます)
・根拠規範(柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則)(別ウィンドで開きます)
○届出4 柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
・根拠規範(柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例)(別ウィンドで開きます)
・根拠規範(柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則)(別ウィンドで開きます)
○届出5 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護措置に関する事務であって規則で定めるもの
・届出書(PDF形式 208KB)
・根拠規範(生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について)(別ウィンドで開きます)
○届出6 柏原市こども医療費の助成に関する条例(平成5年柏原市条例第21号)による医療費の
助成に関する事務であって規則で定めるもの・届出書(PDF形式 8,673KB)
・根拠模範(柏原市こども医療費の助成に関する条例)(別ウィンドで開きます)
・根拠模範(柏原市こども医療費の助成に関する条例施行規則)(別ウィンドで開きます)
・根拠模範(柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例)(別ウィンドで開きます)
・根拠模範(大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱)(別ウィンドで開きます)
関連情報
○個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/
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【特定個人情報保護評価書】の公表について(マイナンバー制度)
特定個人情報とは 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人...(2018年11月28日 デジタル推進課 )特定個人情報とは
特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。
特定個人情報保護評価について
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分になります。
制度について
制度の詳細については『特定個人情報保護評価について』をご覧ください。
特定個人情報保護評価について(PDF585KB)≪個人情報保護委員会≫
評価書の公表
特定個人保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施され、その評価書はホームページで公表することが義務付けられています。
柏原市では、評価の対象事務となっている特定個人情報保護評価書を以下のとおり公表します。なお、評価書が完成した事務から公表します。1.基礎項目評価
評価書番号 システム(事務)の名称 評価書 公表日 1 住民基本台帳事務 基礎項目評価書(PDF) 令和4年7月28日 2 個人住民税に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 3 固定資産税・都市計画税に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 4 軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 5 地方税の徴収に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 6 国民健康保険関係事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月27日 7 国民年金に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月27日 8 後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月27日 9 介護保険に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 10 保育所入所・保育料徴収に関する事務 (評価書番号11子ども・子育て支援に関する事務に統合して評価するため更新を停止します)
基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 11 子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 12 児童扶養手当関係事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 14 児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 15 身体障害者手帳交付に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 16 生活保護に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年11月20日 17 予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和7年1月22日 18 母子保健法にかかる健康診査等の実施に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和7年1月28日 19 健康増進法にかかるがん検診等の実施に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和7年1月22日 20 老人医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和1年6月28日 21 こども医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 22 ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 23 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業に関する事務
令和6年12月25日 24 重度障害者の医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和6年12月25日 25 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書(PDF) 令和7年1月22日 26 住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務 令和7年1月10日
27 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務 基礎項目評価書(PDF) 令和7年1月10日 28 物価高騰対策給付金事務 令和7年1月10日 29 物価高騰対策給付金事務(2) 基礎項目評価書(PDF) 令和7年1月10日 30 令和6年度住民税非課税世帯支援給付金事務 基礎項目評価書(PDF) 令和7年1月7日 ※ リンクをクリックすることで、評価書が表示されます。
重点項目評価書
評価書番号 システム(事務)の名称 評価書 公表日 1 住民基本台帳事務 平成29年9月1日
※ リンクをクリックすることで、評価書が表示されます。
独自利用事務の届出書について
本市が、個人情報保護委員会へ提出し、承認された独自利用事務の情報連携についての届出書は
【独自利用事務届出書】の公表について(マイナンバー制度)で公表しています。
※リンクをクリックすることで開きます
関連情報
○マイナンバー保護評価Web https://www.ppc.go.jp/mynumber/
○個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/
◎番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
公式twitter -
「市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの実施
「市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの審査結果 市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの審査結果は以下...(2018年10月22日 課税課)「市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの審査結果
市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの審査結果は以下のとおりです。
業務委託候補者 株式会社セゾンパーソナルプラス 参加申込者数 1者 企画提案者数 1者 審査日 平成30年10月15日 「市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの実施
本業務は、市・府民税当初課税期の一部業務に人材派遣を導入することで業務に携わっていた職員を専門的な業務に配置し、更に効率的かつ効果的に質の高い行政サービスを提供することを目的とします。
参加を希望される方は、「実施要領」及び「業務仕様書」の内容を必ず確認の上、必要書類を下記からダウンロードし、指定の期限までに提出先に提出してください。
記
1 業務名
市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務
2 業務内容
「業務仕様書」のとおり
3 業者選定方法
公募型プロポーザル方式
4 参加資格
「実施要領」の「4 参加資格」の条件を全て満たす者
5 参加申込に係る提出書類
「実施要領」の「5 (1)提出書類」のとおり
6 参加申込書等の提出期間
平成30年9月3日(月)から平成30年9月18日(火)まで
※提出方法は持参のみとする。
※受付時間は、開庁日の9時から17時15分までとする。7 提出先
柏原市 財務部 課税課 市民税係
所在地 大阪府柏原市安堂町1番55号
柏原市役所本庁1階17番窓口
電話番号: 072-972-6241(直通)
FAX番号: 072-971-5089
E-mail: zeimu@city.kashiwara.lg.jp【実施要領等のダウンロード】
- 実施要領(PDF)
- 業務仕様書(PDF)
- 一次審査基準(PDF)
- 二次審査基準(PDF)
- 様式集(PDF)
- 様式1(WORD)
- 様式2(WORD)
- 様式3(WORD)
- 様式4(WORD)
- 様式5(WORD)
- 様式6(WORD)
- 様式7(WORD)
- 様式8(WORD)
- 様式9(WORD)
【質問及び回答】
参加申込及び企画提案(業務実施に係る質問を含む。)について質問がある場合、下記のとおり質問をすることができます。
※質問はありませんでした。(平成30年9月13日(木)更新)※
記
1 質問の受付期間
平成30年9月3日(月)から平成30年9月11日(火)17時15分まで
2 質問方法
様式6を使用し、電子メールで送信。
※電子メール以外の質問は受け付けない。
※電子メールの標題は、以下のとおりとすること。
参加申込に関する質問:(業務名)参加申込に関する質問
企画提案に関する質問:(業務名)企画提案に関する質問
※電子メールには、会社名、担当者氏名及び連絡先を明記すること。3 回答の方法
本サイトで順次回答【平成30年9月13日(木)最終更新】
※提案者毎への回答は行わない。
※会社名、担当者氏名及び連絡先等は公開しない。
※回答は、本実施要領、業務仕様書の追加事項又は修正事項とする。 -
「市民課連絡所等のあり方について(案)」のパブリックコメント
市民課連絡所等のあり方について(案)の意見募集を行った結果、2名の方から意見がありました。 ご提出頂きました意見を「市民課連絡所等のあり方について(...(2018年9月3日 市民課)市民課連絡所等のあり方について(案)の意見募集を行った結果、2名の方から意見がありました。
ご提出頂きました意見を「市民課連絡所等のあり方について(案)の市民意見と市の考え方」として取りまとめましたので、公表いたします。
意見募集の趣旨
本市では、平成31年4月よりマイナンバーカードを利用した「コンビニ交付サービス」の導入予定に伴い、平成31年3月末を以て、市民課の各連絡所及び柏原国分東条郵便局内の市民課窓口の廃止を検討しております。
これらをまとめた「市民課連絡所等のあり方について(案)」に対するパブリックコメントを実施しますので、ご意見をお寄せください。
意見募集案件
※本案件の詳細については上記のPDFファイル内をご覧ください。
募集期間
※意見募集期間は終了いたしました。
平成30年7月25日(水)~平成30年8月10日(金)
意見を提出できる方
市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など
閲覧場所
市ウェブサイト、本庁市民課、国分出張所、堅上出張所、市民課各連絡所
応募様式
意見の提出方法
指定の意見応募様式に必ず、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また個別には回答いたしませんので、ご了承ください。
提出方法 提 出 先
持 参 柏原市役所(1階 市民部 市民課)、国分出張所、堅上出張所、市民課各連絡所
※受付時間 午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
※各連絡所については受付時間が午前8時45分から午後5時までとなります。
郵 便 〒582-8555
柏原市安堂町1-55 柏原市役所 市民部 市民課 宛
F A X 072-970-2113 電子メール shimin@city.kashiwara.lg.jp -
「柏原市ふるさと納税包括支援業務」公募型プロポーザルの実施結果について
更新状況 ・平成30年7月6日(木) 審査結果を公表しました。 ・平成30年6月11日(月) 参加申込みの受付を終了しました。 ・平成3...(2018年7月6日 企画調整課)更新状況
・平成30年7月6日(木) 審査結果を公表しました。
・平成30年6月11日(月) 参加申込みの受付を終了しました。
・平成30年6月7日(木) 質問に対する回答(質問・回答書)を掲載しました。(最終)
・平成30年5月31日(木) 公告を行いました。
【審査結果】
審査結果は、次のとおりです。
記
1.参加申込者数 1事業者 2.企画提案者数 1事業者 3.審査日 平成30年7月3日(火) 4.審査結果 株式会社サイネックスを契約相手方候補者として選定 【「柏原市ふるさと納税包括支援業務」公募型プロポーザルの実施(公告)】
本業務は、ふるさと納税制度を活用し、本市の取組に共感し応援していただける寄附者を増やすとともに、本市及び本市特産品等のPR、特産品等の販路拡大など、地域の経済活性化に寄与することを目的に実施しており、今後は民間事業者の持つスキームやノウハウを活用した返礼品の開発と、効率的かつ効果的な業務遂行を行うことを目的として、業務委託に係る募集を行うものです。
参加を希望される方は、「実施要領」及び「業務仕様書」の内容を必ず確認の上、必要書類を下記からダウンロードし、指定の期限までに提出先に提出してください。
記
1 業務名 柏原市ふるさと納税包括支援業務 2 業務内容 「業務仕様書」のとおり 3 業者選定方法 公募型プロポーザル方式 4 参加資格 「実施要領」の「5 参加資格」の条件を全て満たす者 5 参加申込に係る提出書類 「実施要領」の「6 (1)提出書類」のとおり 6 参加申込書等の提出期間 平成30年5月31日(木)から平成30年6月11日(月)17時まで
※提出方法は、持参又は郵送とする。
※受付時間は、月曜日から金曜日までの9時から17時までとする。
※郵送の場合は、提出期間内必着とする。7 提出先 柏原市 政策推進部 企画調整課
所在地 大阪府柏原市安堂町1番55号
柏原市役所本庁2階
電話番号: 072-971-1000
FAX番号: 072-971-5089
E-mail:furusatonouzei@city.kashiwara.lg.jp【実施要領等のダウンロード(募集は終了しました)】
- 実施要領.pdf(425KB)
- 別紙1(一次審査基準).pdf(216KB)
- 別紙2(二次審査基準).pdf(131KB)
- 業務仕様書.pdf(329KB)
- 様式集.pdf(707KB)
・様式1(参加申込書).docx(17KB)
・様式2(会社概要).docx(20KB)
・様式3(配置予定従事者調書).docx(19KB)
・様式4(業務実績調書).docx(20KB)
・様式5(企画提案書).docx(21KB)
・様式6(業務工程計画書).docx(18KB)
・様式7(質問書).docx(23KB)
・様式8(参考見積書、内訳書).docx(25KB)
・様式9(辞退届).docx(23KB)
【質問及び回答】
参加申込及び企画提案(業務実施に係る質問を含む。)について質問がある場合、下記のとおり質問をすることができます。
記
1 質問の受付期間 平成30年5月31日(木)から平成30年6月5日(火)17時まで 2 質問方法 様式7を使用し、電子メールで送信。
※電子メール以外の質問は受け付けない。
※電子メールの標題は、以下のとおりとすること
参加申込に関する質問:(業務名)参加申込に関する質問
企画提案に関する質問:(業務名)企画提案に関する質問
※電子メールには、会社名、担当者氏名及び連絡先を明記すること。3 回答の方法 本サイトで順次回答【平成30年6月7日(木)最終更新】
※提案者毎への回答は行わない 。
※会社名、担当者氏名及び連絡先等は公開しない 。
※回答は、実施要領、業務仕様書の追加事項又は修正事項とみなす。■質問受付及び回答状況■
※平成30年6月7日(木)更新(最終更新) -
本市では、都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業を実施しており、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、『柏原市都市計画道路田辺旭ヶ丘線再評...(2018年6月19日 都市政策課)
本市では、都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業を実施しており、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、『柏原市都市計画道路田辺旭ヶ丘線再評価委員会』を設置し、再評価を行いました。すべての審議が終了したので、再評価結果を公表します。
開催経過
第1回:平成29年2月15日(水)午後2時から午後3時30分
第2回:平成29年5月30日(火)午前10時から午前12時
会議資料、会議要旨
第1回:要旨及び資料 議事要旨 次第 委員名簿 実施要綱 説明資料
第2回:要旨及び資料 議事要旨 次第(資料1) 説明資料(資料2)
意見具申
全2回の審議を踏まえ、再評価委員会より意見具申が提出されました。
市の対応方針
再評価委員会の意見具申を受けて、『都市計画道路田辺旭ヶ丘線にかかる柏原市の対応方針』を決定しました。
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建設工事における社会保険等の加入促進について 柏原市では、法定福利費を適切に負担する建設業者(※1)による公平で健全な競争環境を構築するため、平成...(2018年4月6日 契約検査課)
建設工事における社会保険等の加入促進について
柏原市では、法定福利費を適切に負担する建設業者(※1)による公平で健全な競争環境を構築するため、平成27年度から建設工事の入札に参加する場合は、社会保険等(※2)の加入を条件とし、社会保険等未加入対策に取組んできました。
この度、建設業者の社会保険等の加入を一層促進するため、平成30年度4月1日以降に公告等を行う建設工事より、以下のとおり取組むこととします。
※1「建設業者」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいいます。
※2「社会保険等」とは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。
取組内容
1 建設工事の入札に参加する場合は、社会保険等の加入を条件とします。ただし、法令により適用除外とされる場合は除きます。
2 社会保険等未加入建設業者を下請負人(受注者が直接契約する下請契約に限る。以下同じ。)とすることを禁止します。→受注者には、社会保険等に関する誓約書【様式1】の提出を求めます。
3 社会保険等未加入建設業者をやむを得ず下請負人とするときは、施工体制台帳等提出時に柏原市指定様式【様式2】において報告し、指定期間内(未加入の旨を報告した日から30日以内。ただし、契約期間内とする。)に加入するよう指導します。また、指定期間内に加入確認ができなければ、社会保険等担当機関に柏原市が通報することも周知します。
4 社会保険等未加入建設業者をやむを得ず下請負人としたときは、指定期間内に柏原市指定様式【様式3】にて加入状況を報告し、加入確認ができなければ、社会保険等担当機関に柏原市が通報します。
関係様式
●【様式2】社会保険等未加入状況報告書 Word / PDF
●【様式3】下請負人の社会保険等加入状況報告書 Word / PDF
加入すべき社会保険等を確認するには
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート(国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課)を参考にしてください。
(URL)
http://www.mlit.go.jp/common/001219923.pdf
社会保険制度や加入対策についての情報、相談窓口について
国土交通省ウェブサイトをご参照ください。
(URL)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
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「柏原市公式Facebookページ」の運用を開始しました。「柏原市公式Facebookページ」はこちらから(別ウインドウで開きます)。 利用する...(2018年2月8日 秘書広報課)
「柏原市公式Facebookページ」の運用を開始しました。「柏原市公式Facebookページ」はこちらから(別ウインドウで開きます)。
利用する前に必ず以下の柏原市公式Facebookページ運用方針をご覧ください。柏原市公式Facebookページ運用方針
柏原市(以下「市」)では、市政に関する情報やイベント情報等を発信し、市民と交流を図り、また、災害時等に迅速な情報提供を行うため、柏原市公式Facebookページ(以下「ページ」)を開設いたしました。ページを通じての情報発信に当たり、利用者の皆さんに誤解や混乱が生じないようページの運用方針を以下のとおり定めます。以下に定める事項をご確認いただき、同意の上、ご利用ください。
1 運営に関すること
- アカウント名 柏原市役所
- ページアドレス http://www.facebook.com/kashiwara.city
- ページ運営者 柏原市役所 政策推進部 秘書広報課
- 対応時間 市からの投稿、コメントへの返信は、原則開庁時間内 (8時45分~17時15分)に行います。なお、必要に応じて時間外にも投稿、返信を行う場合が あります。
2 投稿に関すること
Facebook利用者による、ページへのウォール投稿は禁止しています。
3 禁止事項に関すること
利用者が下記の事項に該当する内容のコメントを投稿することを禁止します。禁止事項に該当するコメント、そのほか市が不適切と判断したコメントについては、予告なく削除させていただく場合があります。
- 法令等に違反するもの
- 公序良俗に反するもの
- 本人の許諾なく個人情報を記載するもの
- 誹謗中傷や他者の権利を侵害するもの
- 政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似するもの
- 虚偽や事実誤認の内容を含むもの
- 出資、寄付、資金提供、物品またはサービスの購入等を勧誘するもの
- 本ページの掲載内容に対して著しくかけ離れたもの
- 有害なプログラムを含むもの
- 著作権、商標権、肖像権など市または第三者の知的財産権を侵害するもの
- わいせつな表現等の不適切な内容を含むもの
- Facebook利用規約に反するもの
4 免責に関する事項
- 市からのページへの投稿は、細心の注意を払って行いますが、情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
- 市は、利用者がページを利用したこと、または利用することができなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- ページの内容は予告なく変更することがあります。また、予告なくページの運用の中止や運用方針の変更などを行う場合があります。
5 著作権等に関すること
- ページに掲載している個々の情報(文章、写真、イラスト等)に関する著作権は柏原市に帰属します。
- 投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属するが、投稿をされたことをもって、利用者は市に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳を含む)権利を許諾したものとし、かつ市に対して著作権などを行使しないことに同意したものとします。
- ページの内容について、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合およびページ上で「シェア機能」を使用するなど、転載の対象となるエントリー内容を改編せず、また、出所を明記する場合を除き、無断で複製・転載することはできません。
6 個人情報の取り扱い
ページと取り扱う個人情報の収集・利用・管理については、「柏原市個人情報 保護条例」の規定に基づき適正に取り扱います。
7 適用
この運用方針は、平成25年6月24日から適用します。
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歴史年表 年 主な出来事 昭和31年 ■中河内郡柏原町と南河内郡国分町が合併。中...(2018年1月24日 秘書広報課)
歴史年表
年 主な出来事 昭和31年 ■中河内郡柏原町と南河内郡国分町が合併。中河内郡柏原町となる。 昭和33年 ■市制施行(人口34,131人)。柏原町、柏原市になる。
■市章を制定昭和35年 ■ネパール皇帝夫妻が堅下ぶどう園を視察。このころからデラウェアの種なしぶどうを出荷。
昭和38年 ■市営プール完成(平成3年閉鎖)
■市の人口が4万人を突破昭和43年 ■市の人口が5万人を突破 昭和44年 ■現市庁舎完成(安堂町に移転新築)
昭和45年 ■市民憲章を制定 昭和46年 ■柏原・藤井寺学校給食センター完成(全小学校に給食を配送)
■第1回市民表彰式典昭和48年 ■市の木に「このてがしわ」、市の花に「つつじ」を制定 昭和49年 ■市の人口が6万人を突破 昭和53年 ■第1回市民郷土まつり開催
■市民文化センター(公民館、柏原図書館)完成
昭和56年 ■市議会議員選挙に府下で初めて公営選挙 昭和57年 ■市の人口が7万人を突破 昭和59年 ■歴史資料館開設(教育センター1階) 昭和60年 ■なにわ本染ゆかたが大阪の伝統工芸品に 昭和61年 ■なにわべっ甲が大阪の伝統工芸品に 平成2年 ■中国河南省新郷市との友好都市提携に調印(9月) 平成4年 ■史跡高井田横穴公園開設
■市立歴史資料館新築開館
■大阪教育大学が本市内に移転開校
平成7年 ■市役所新別館竣工。3階に市立女性センター(フローラルセンター)を併設 平成9年 ■市の人口が8万人を突破
■なみはや国体(第52回国民体育大会)が府下一円で行われ、本市ではボクシング競技を市立柏原中学校体育館で開催
平成10年 ■柏原市民文化会館(リビエールホール)オープン
■市内無料循環バス運行開始
平成11年 ■健康福祉センター「オアシス」オープン
■イタリア共和国グロッセート市との友好都市提携に調印(5月)平成16年 ■市立柏原病院新棟完成
■国分図書館開館平成19年 ■堅上小中一貫教育開始
■JR柏原駅前に市民プラザ誕生平成20年 ■市制施行50周年記念NHKのど自慢開催 平成21年 ■サンヒル柏原リニューアルオープン
■亀ノ瀬トンネル発見
平成23年 ■竜田古道の里山公園オープン
平成26年 ■市内6中学校で給食を開始 平成30年 ■市制施行60周年を迎える -
平成28年度 事務事業年次報告書について 本報告書は、柏原市が取り組んでいる事業について、市民の皆さまに広く知っていただくために作成しています。 ...(2017年10月6日 企画調整課)