情報公開

令和元（平成31）年度　事務事業年次報告書について

本報告書は、柏原市が取り組んでいる事業について、市民の皆さまに広く知っていただくために作成しています。

　※　教育部社会教育課の報告書の一部に誤りがありましたので、修正しました。（令和2年9月18日）

令和元（平成31）年度事務事業年次報告書.pdf(9MB)

平成30年度　事務事業年次報告書について

本報告書は、柏原市が取り組んでいる事業について、市民の皆さまに広く知っていただくために作成しています。

　※　健康福祉部こども育成課の報告書の一部に集計誤りがありましたので、ファイルを掲載しなおしました。不備がありましたことをお詫び申し上げます。（令和元年9月17日）

H30事務事業年次報告書.pdf(9MB)

平成29年度　事務事業年次報告書について

本報告書は、柏原市が取り組んでいる事業について、市民の皆さまに広く知っていただくために作成しています。

H29事務事業年次報告書.pdf(9MB)

柏原市水道管及び下水道管の布設工事に係る合併入札試行要領

合併入札による試行要領を掲載します。

・柏原市水道管及び下水道管の布設工事に係る合併入札試行要領

【独自利用事務届出書】の公表について（マイナンバー制度）

独自利用事務について

　地方公共団体は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に規定されている事務（法定事務）についてマイナンバーを利用することができるとされています。また、番号法では法定事務のほかに社会保障・税・災害対策に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）についてもマイナンバーの利用が可能と規定されています。本市においても、この規定に基づき、利便性の向上及び行政事務の効率化の観点から、独自利用事務について「柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」において、利用できる事務を定めています。

・柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例　(別ウィンドで開きます)　

・柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則　(別ウィンドで開きます)

独自利用事務の情報連携について

　地方公共団体の独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについて、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携を行うことができるとされています。（番号法第１９条第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

届出書等の公表

　本市の情報連携を行う独自利用事務については、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。届出書については地方公共団体のホームページで公表することとされています。

○届出１　柏原市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの　

　・届出書（ＰＤＦ形式　１６７KB）

　・根拠規範（柏原市老人医療費の助成に関する条例）(別ウィンドで開きます)　

　・根拠規範（柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則）(別ウィンドで開きます)　

○届出２　柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

　・届出書（ＰＤＦ形式　１６８KB）

　・根拠規範（柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例）(別ウィンドで開きます)　　

　・根拠規範（柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則) (別ウィンドで開きます)　

○届出３　柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

　・届出書(ＰＤＦ形式　１５６KB)

　・根拠規範（柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例）(別ウィンドで開きます)　

　・根拠規範（柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則）(別ウィンドで開きます)

○届出４　柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

　・届出書(ＰＤＦ形式　１４１KB)

　・根拠規範（柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例）(別ウィンドで開きます)　

　・根拠規範（柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則）(別ウィンドで開きます)

○届出５　生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護措置に関する事務であって規則で定めるもの
・届出書(ＰＤＦ形式 ２０８KB)
・根拠規範（生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について）(別ウィンドで開きます)

○届出６　柏原市こども医療費の助成に関する条例(平成５年柏原市条例第21号)による医療費の
助成に関する事務であって規則で定めるもの

・届出書(ＰＤＦ形式　８，６７３KB)

・根拠模範（柏原市こども医療費の助成に関する条例）(別ウィンドで開きます）

・根拠模範（柏原市こども医療費の助成に関する条例施行規則）(別ウィンドで開きます）

・根拠模範（柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例）(別ウィンドで開きます）

・根拠模範（大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱）(別ウィンドで開きます）

関連情報

　○個人情報保護委員会　https://www.ppc.go.jp/

特定個人情報とは

　特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

特定個人情報保護評価について

　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。番号制度に対する懸念（国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

　評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分になります。

制度について

　制度の詳細については『特定個人情報保護評価について』をご覧ください。

 　　特定個人情報保護評価について（PDF585KB）≪個人情報保護委員会≫

評価書の公表

　特定個人保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施され、その評価書はホームページで公表することが義務付けられています。
柏原市では、評価の対象事務となっている特定個人情報保護評価書を以下のとおり公表します。なお、評価書が完成した事務から公表します。

１．基礎項目評価

※　リンクをクリックすることで、評価書が表示されます。

重点項目評価書

※　リンクをクリックすることで、評価書が表示されます。

独自利用事務の届出書について

 　本市が、個人情報保護委員会へ提出し、承認された独自利用事務の情報連携についての届出書は

　【独自利用事務届出書】の公表について(マイナンバー制度)で公表しています。

　  ※リンクをクリックすることで開きます
 

関連情報

　○マイナンバー保護評価Ｗｅｂ　https://www.ppc.go.jp/mynumber/

　○個人情報保護委員会　https://www.ppc.go.jp/

◎番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
公式twitter

「市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの審査結果

　市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの審査結果は以下のとおりです。

「市・府民税当初課税期に係る人材派遣業務」公募型プロポーザルの実施

　本業務は、市・府民税当初課税期の一部業務に人材派遣を導入することで業務に携わっていた職員を専門的な業務に配置し、更に効率的かつ効果的に質の高い行政サービスを提供することを目的とします。

　参加を希望される方は、「実施要領」及び「業務仕様書」の内容を必ず確認の上、必要書類を下記からダウンロードし、指定の期限までに提出先に提出してください。

記

 【実施要領等のダウンロード】

• 実施要領（ＰＤＦ）
• 業務仕様書（ＰＤＦ）
• 一次審査基準（ＰＤＦ）
• 二次審査基準（ＰＤＦ）
• 様式集（ＰＤＦ）
• 様式１（ＷＯＲＤ）
• 様式２（ＷＯＲＤ）
• 様式３（ＷＯＲＤ）
• 様式４（ＷＯＲＤ）
• 様式５（ＷＯＲＤ）
• 様式６（ＷＯＲＤ）
• 様式７（ＷＯＲＤ）
• 様式８（ＷＯＲＤ）
• 様式９（ＷＯＲＤ）

【質問及び回答】

　参加申込及び企画提案（業務実施に係る質問を含む。）について質問がある場合、下記のとおり質問をすることができます。

　※質問はありませんでした。（平成30年9月13日（木）更新）※

記

市民課連絡所等のあり方について（案）の意見募集を行った結果、２名の方から意見がありました。

ご提出頂きました意見を「市民課連絡所等のあり方について（案）の市民意見と市の考え方」として取りまとめましたので、公表いたします。

市民課連絡所等のあり方について（案）の市民意見と市の考え方

意見募集の趣旨

　本市では、平成３１年４月よりマイナンバーカードを利用した「コンビニ交付サービス」の導入予定に伴い、平成３１年３月末を以て、市民課の各連絡所及び柏原国分東条郵便局内の市民課窓口の廃止を検討しております。

　これらをまとめた「市民課連絡所等のあり方について（案）」に対するパブリックコメントを実施しますので、ご意見をお寄せください。

意見募集案件

・　「市民課連絡所等のあり方について（案）」

　※本案件の詳細については上記のＰＤＦファイル内をご覧ください。

募集期間　

※意見募集期間は終了いたしました。

平成３０年７月２５日（水）～平成３０年８月１０日（金）

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

閲覧場所

市ウェブサイト、本庁市民課、国分出張所、堅上出張所、市民課各連絡所

応募様式

・意見応募(様式) .pdf

・意見応募(様式) .docx

意見の提出方法

指定の意見応募様式に必ず、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。

なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

更新状況

・平成30年7月6日(木)　審査結果を公表しました。

・平成30年6月11日(月)　参加申込みの受付を終了しました。

・平成30年6月7日(木)　質問に対する回答（質問・回答書）を掲載しました。（最終）

・平成30年5月31日(木)　公告を行いました。

【審査結果】

　審査結果は、次のとおりです。

記

【「柏原市ふるさと納税包括支援業務」公募型プロポーザルの実施(公告)】

　本業務は、ふるさと納税制度を活用し、本市の取組に共感し応援していただける寄附者を増やすとともに、本市及び本市特産品等のＰＲ、特産品等の販路拡大など、地域の経済活性化に寄与することを目的に実施しており、今後は民間事業者の持つスキームやノウハウを活用した返礼品の開発と、効率的かつ効果的な業務遂行を行うことを目的として、業務委託に係る募集を行うものです。

　参加を希望される方は、「実施要領」及び「業務仕様書」の内容を必ず確認の上、必要書類を下記からダウンロードし、指定の期限までに提出先に提出してください。

 記

【実施要領等のダウンロード（募集は終了しました）】

• 実施要領.pdf(425KB)
• 別紙１（一次審査基準）.pdf(216KB)
• 別紙２（二次審査基準）.pdf(131KB)
• 業務仕様書.pdf(329KB)
• 様式集.pdf(707KB)

　　　・様式1（参加申込書）.docx(17KB)

　　　・様式2（会社概要）.docx(20KB)

　　　・様式3（配置予定従事者調書）.docx(19KB)

　　　・様式4（業務実績調書）.docx(20KB)

　　　・様式5（企画提案書）.docx(21KB)

　　　・様式6（業務工程計画書）.docx(18KB)

　　　・様式7（質問書）.docx(23KB)

　　　・様式8（参考見積書、内訳書）.docx(25KB)

　　　・様式9（辞退届）.docx(23KB)　

【質問及び回答】

　参加申込及び企画提案（業務実施に係る質問を含む。）について質問がある場合、下記のとおり質問をすることができます。

 記

 ■質問受付及び回答状況■
　※平成３０年６月７日（木）更新（最終更新）

質問・回答書（H30.6.7(木)17:15).pdf(153KB)

本市では、都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業を実施しており、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、『柏原市都市計画道路田辺旭ヶ丘線再評価委員会』を設置し、再評価を行いました。すべての審議が終了したので、再評価結果を公表します。

開催経過

第1回：平成29年2月15日（水）午後2時から午後3時30分

第2回：平成29年5月30日（火）午前10時から午前12時

会議資料、会議要旨

第1回：要旨及び資料　議事要旨　次第　委員名簿　実施要綱　説明資料

第2回：要旨及び資料　議事要旨　次第（資料１）　説明資料（資料２）

意見具申

全2回の審議を踏まえ、再評価委員会より意見具申が提出されました。

意見具申（原本スキャン）

市の対応方針

再評価委員会の意見具申を受けて、『都市計画道路田辺旭ヶ丘線にかかる柏原市の対応方針』を決定しました。

市の対応方針