保険

新着情報

• 刑法等の一部を改正する法律の施行等に伴う介護保険被保険者証等の様式の変更

  　令和４年６月１７日に「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６７号）が公布され、令和７年６月１日より、懲役・禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が創設され...

  　令和４年６月１７日に「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６７号）が公布され、令和７年６月１日より、懲役・禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が創設されること等を踏まえ、今般、介護保険被保険者証等の様式について介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）の改正が行われます。これに伴い、旧様式により使用されている書類は当該省令による改正後の様式によるものとみなし、また、旧様式による用紙については、以下の通り改正後の文章に置き換え、当分の間使用することとします。

   

  旧様式裏面の注意事項の文言

  （１）【改正前】介護予防・生活支援サービス事業　【改正後】サービス・活動事業（第一号事業）

   

  （２）【改正前】懲役　　　　　　　　　　　　　　【改正後】拘禁刑

  (2025年6月5日 高齢介護課)

• 郵送可能な後期高齢者医療手続き

  後期高齢者医療担当窓口での手続きは、原則郵送で対応できます。 まずは、一度お電話にてお問合せください。 郵送する場合は、大阪府後期高齢者医療広...

  後期高齢者医療担当窓口での手続きは、原則郵送で対応できます。

  まずは、一度お電話にてお問合せください。

  郵送する場合は、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページにあります届書・申請書データをダウンロードおよびプリントアウトしていただき、必要事項を記入、必要書類を同封のうえ、下記の宛先まで郵送してください。

  資格・保険料・給付に関する申請書等

  大阪府後期高齢者医療広域連合の申請書ダウンロードページ（別ウィンドウで開きます）

  郵送先

  〒582-8555

  柏原市安堂町1番55号

  柏原市役所　保険年金課　後期高齢者医療係

  (2025年5月30日 保険年金課)

• 特定健康診査・特定保健指導のご案内

  

  特定健康診査    特定健康診査は糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防を図ることを目的とし、メタボリックシンドロームに着目した健...

  特定健康診査

    

  特定健康診査は糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防を図ることを目的とし、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。

  健診を受診することで、自覚症状がなく進行していく生活習慣病を見つけることができます。また、ご自身の生活習慣を見直すきっかけにもなります。

  ４０歳～７４歳の方は年に１回、特定健康診査を受診しましょう。 

  １	対象者	４月１日現在、柏原市国民健康保険の被保険者の方で、４０～７４歳の方。  ※なお、７５歳の誕生日以降は特定健康診査の受診はできません。（後期高齢者医療制度の健康診査は受診できます。）  対象の方には、保険年金課から「特定健康診査受診券」及び「特定健診・特定保健指導利用の手引き」を緑色の封筒で個別通知します。    ○封筒の見本 ※会社の健康保険組合などに加入されている方は、各医療保険者（健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・その他の国民健康保険組合）が実施する特定健康診査を受診してください。 受診方法など詳しくは、現在加入している保険者にご確認ください。
  ２	健診内容	基本的な項目 ○ 質問票（問診） ○ 身体計測（身長、体重、ＢＭＩ、腹囲） ○ 診察 ○ 血圧測定 ○ 血液検査 ・ 脂質検査（中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール） ・ 血糖検査（空腹時血糖、ＨｂＡ１ｃ） ・ 肝機能検査（ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ－ＧＴ） ・ 腎機能検査（血清クレアチニン、血清尿酸、eGFR）  ○ 尿検査（尿糖、尿たんぱく）  詳細な項目（一定基準の下、医師が必要と認めた場合のみ） ○ 貧血検査（赤血球数、血色素量、ヘマトクリット） ○ 心電図検査 ○ 眼底検査 ※柏原市内の指定医療機関で受診された場合のみ、心電図検査及び貧血検査を同時に受診できます。
  ３	実施期間	６月１日～１１月３０日
  ４	実施場所	大阪府内の特定健康診査実施機関 ※ 大阪府内の医療機関の中には健診実施機関として登録されていない機関もありますので、受診される前に必ず特定健康診査の受診が可能かご希望の機関にお問い合わせください。 ※ 実施機関についての情報は変更される場合があります。   柏原市内の特定健診実施医療機関リスト[PDF：601KB]
  ５	結果通知	特定健康診査を受診されてから約２～３か月後に保険年金課から郵送します。 ただし、特定保健指導の対象となる方は、特定健康診査を受診されてから約２～３か月後に行う特定保健指導実施日にお渡しします。
  ６	注意事項	(1) ５月下旬に保険年金課から「特定健康診査受診券」及び「特定健診・特定保健指導利用の手引き」を対象者に個別通知しております。 (2) 特定健康診査受診券が到着している方であっても、特定健診を受診する日に柏原市国民健康保険の資格がなくなっている方は対象外となります。 (3) 受診されるときは、事前に健診実施時間や予約の有無等を健診実施機関にご確認ください。 (4) 健診を受診されるときは必ず「特定健康診査受診券」と下記のいずれかの両方を健診機関に提示してください。両方がそろっていない場合は受診できません。 ・マイナ保険証※ ・被保険者証 ・資格確認書 ※健診機関によっては追加で資格情報のお知らせが必要となる場合があります。 特定健診の受診券を紛失された方は柏原市役所にて再交付が可能です。 再交付申請に来られる際には本人確認書類をお持ちください。 再交付申請書は窓口でもお渡しできますがダウンロードも可能です。 ダウンロード (5)     特定健康診査又は人間ドックのどちらかのみの受診となります。 ※特定健康診査を受診された方は年度内（4月1日～3月31日）の人間ドックは受診できません。 人間ドックの詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2023022100013/

   

  特定保健指導

  １　対象者

  特定健康診査の結果、動機付け支援または積極的支援と判定された方 ※ 対象者には、特定健康診査を受診されてから約２～３か月後に、「特定保健指導のご案内」を郵送します。

  ２　保健指導の種類 動機付け支援 動機付け支援 メタボリックシンドロームを予防するために、３か月間、保健師等専門スタッフによる生活習慣を改善するためのサポートを受けることができます。  ３か月後に面接や電話等で目標が達成できたか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかなどを振り返り、専門スタッフからアドバイスをもらったり、また、相談を受けることもできます。 積極的支援 積極的支援 メタボリックシンドロームを解消するために、６か月間、保健師等専門スタッフによる生活習慣を改善するためのサポートを受けることができます。　 ６か月後に面接や電話等で目標が達成できたか、身体状況や生活習慣に変化がみられたかなどを振り返り、専門スタッフからアドバイスをもらったり、また、相談を受けることもできます。

  (2025年5月28日 保険年金課)

• 交通事故等（第三者行為）による介護保険サービス利用のお知らせ

  交通事故等の第三者行為が原因で要介護状態になったり、要介護度が重度化して、介護サービスが必要となった被保険者（被害者）が介護サービスを利用した場合、その費...

  交通事故等の第三者行為が原因で要介護状態になったり、要介護度が重度化して、介護サービスが必要となった被保険者（被害者）が介護サービスを利用した場合、その費用は加害者である第三者が負担すべきものとなります。

  その場合の介護サービス費の保険給付相当額は、介護保険で一時的に建て替えて、あとで加害者に請求することになりますが、市が加害者に請求するには、被保険者からの届出が必要となります。

  第三者行為の届出が義務化されました(平成28年4月1日から)

  介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の改正により、65歳以上の第一号被保険者については、第三者行為による介護保険給付を受ける場合、市への届出が義務化されました。第三者行為に該当する可能性が生じた場合は、高齢介護課介護業務係までご相談ください。

  参考：介護保険最新情報Vol.540「第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について」

  提出書類

  ・第三者行為による傷病届

  ・事故発生状況報告書

  ・同意書

  ・誓約書

  ・交通事故証明書（申請により、自動車安全運転センターから発行されます。）

  ・人身事故証明書入手不能理由書（人身事故扱いの交通事故証明書が入手できなかった場合）

   

  第三者行為提出書類[PDF：1010KB]

  第三者行為提出書類（記入例）[PDF：1.21MB]

  交通事故証明書（見本）[PDF：243KB]

   

  (2025年5月23日 高齢介護課)

• 後期高齢者医療における資格確認書の交付

  後期高齢者医療制度における資格確認書の交付について 　後期高齢者医療制度において、令和８年７月末までマイナ保険証の保有の有無にかかわらず「資格確認書...

  後期高齢者医療制度における資格確認書の交付について

  　後期高齢者医療制度において、令和８年７月末までマイナ保険証の保有の有無にかかわらず「資格確認書」を交付することが決まりましたので、すべての被保険者の方へ、令和７年８月１日から使用する「資格確認書（桃色）」を令和７年７月中に郵送します。　

  　なお、被保険者の資格情報を記載した「資格情報のお知らせ」は、令和８年７月３１日までの間は交付されません。

  ※詳しくは、下記厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

  マイナンバーカードの健康保険証利用について

  限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証について

  　令和６年１２月２日以降、「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「認定証」という）は新たに発行されなくなりました。

  　令和６年８月１日以降に各認定証の交付を受けている方及び令和６年１２月２日以降に、資格確認書に限度区分を併記する申請をされた方には、７月中に送付される資格確認書に認定証の代わりとなる負担区分（限度区分）が自動的に記載されますので、医療機関へ資格確認書を提示することで限度区分が適用されます。

  　これまで各認定証をお持ちでない方で、新たに必要な方には、認定証の代わりとなる負担区分（限度区分）を記載した「資格確認書」を交付しますので、後期高齢者医療係へ申請してください。

  　マイナ保険証をご使用の場合は、各認定証の申請手続きは必要ありません。

  　※マイナ保険証をお持ちかどうか、わからない場合はマイナポータルへ！

  　スマートフォンをお持ちの方は、マイナポータルにログインすることで、ご自身の健康保険の資格情報を確認することができます。ぜひご活用ください。

  ※マイナンバーカードの健康保険証利用に関するお問い合わせ先

  　フリーダイヤル　０１２０－９５－０１７８

  　(平日９時３０分～２０時００分、土日祝９時３０分～１７時３０分)

  (2025年4月23日 保険年金課)

• 「LINE Pay請求書支払い」の取扱いを終了します

  LINE Payサービスの終了に伴い、令和7年4月23日（水）をもって「LINE Pay請求書支払い」による市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介...

  LINE Payサービスの終了に伴い、令和7年4月23日（水）をもって「LINE Pay請求書支払い」による市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付ができなくなります。なお、令和7年4月24日（木）以降も、PayPay 、payB 、auPAY 、FamiPay などのその他スマートフォン決済については、引き続きご利用いただけます。

   

  LINE Payサービスの終了について、詳しくはLINE Payホームページをご確認ください。

  【LINE Payサービス終了に関するお知らせ】

  https://line-pay-info.landpress.line.me/payment-info/

   

   

  【お問い合わせ】

  納税課　　　TEL：072-972-1536

  保険年金課　TEL：072-972-1506

  高齢介護課　TEL：072-972-1572

   

  (2025年4月3日 保険年金課)

• 令和７年度国民健康保険料について

  国民健康保険は、加入者の納めた国民健康保険料と国などの負担金を合わせて運営されています。なお、国民健康保険料は、以下の基礎賦課額（医療分）、後期高齢者支援...

  国民健康保険は、加入者の納めた国民健康保険料と国などの負担金を合わせて運営されています。なお、国民健康保険料は、以下の基礎賦課額（医療分）、後期高齢者支援金等賦課額（支援分）、介護納付金賦課額（介護分）（40歳以上65歳未満の方）の三つで構成されています。それぞれ計算した賦課額のうち、賦課限度額を超えた分は賦課されません。

   

  〇令和７年度国民健康保険料率について

   

  基礎賦課額（医療分）

  国保加入者の医療給付費に使われる保険料です。

  ・所得割率：9.30％

  ・均等割額：1人　　34,424円

  ・平等割額：1世帯　33,574円

  ・賦課限度額：65万円

   

  後期高齢者支援金等賦課額（支援分）

  後期高齢者医療制度の保険財政を支援することを目的とした保険料です。

  ・所得割率：3.02％

  ・均等割額：1人　　11,034円

  ・平等割額：1世帯　10,761円

  ・賦課限度額：24万円

   

  介護納付金賦課額（介護分）

  介護保険制度を運営するために要する保険料です。※40歳から65歳未満の方のみ

  ・所得割率：2.56％

  ・均等割額：1人18,784円

  ・平等割額：なし

  ・賦課限度額：17万円

   

   

  〇国民健康保険料の計算方法

   

  所得割額＝所得割対象額（注1）×　所得割率

  均等割額＝1人分均等割額　　　×　国保加入者数

  平等割額＝1世帯分の平等割額

  これらを「医療分」「支援分」「介護分」それぞれで算出し、すべての合計が年間保険料額となります。

   

  （注1）所得割対象額とは

  世帯の国保加入者（介護分は介護分賦課対象者のみ）の前年中（令和6年）の総所得金額等（注2）から基礎控除額43万円を差し引いた額の合計額をいいます。

   

  （注2）総所得金額等とは

  確定申告や給与・年金支払者からの報告による所得で、総合課税所得と分離課税所得の合計額をいいます。

  ※税法上所得から差し引かれる控除（医療費控除、社会保険料控除、扶養控除等）の適用はありません。

   

  〇所得の低い世帯への保険料軽減措置

   

  世帯の前年中の所得が決められた所得基準を下回っている場合は、保険料の均等割額と平等割額が所得に応じて7割・5割・2割軽減されます。

  なお、所得基準は世帯主並びに国保加入者または特定同一世帯所属者に給与所得者がいる場合、（給与所得者－1）×100,000円が下記の数字に加算されます。

   

  7割軽減の所得基準

  43万円

   

  5割軽減の所得基準

  43万円＋30.5万円×被保険者数

   

  2割軽減の所得基準

  43万円＋56万円×被保険者数

   

   

  〇未就学児に係る均等割額について

   

  未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者）がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の2分の1を減額します。

   

  ※子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和4年度より国民健康保険料から未就学児にかかる均等割額の半額を減額します。対象者は自動的に減額措置を適用しますので、申請の必要はありません。

  ※既に低所得者の均等割軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額します。

   

   

  (2025年4月3日 保険年金課)

• 介護保険料がスマートフォン決済アプリで納付可能になりました

  介護保険料を納付書で納めている方(普通徴収対象の方)について、コンビニ納付に加え、新たにスマートフォン決済アプリによる請求書払いが可能となりました。スマー...

  介護保険料を納付書で納めている方(普通徴収対象の方)について、コンビニ納付に加え、新たにスマートフォン決済アプリによる請求書払いが可能となりました。スマートフォン決済とは、納付書に印刷されているコンビニ用バーコードをスマートフォン等のカメラで読み取り、チャージした電子マネーや金融機関口座の預貯金から納付できる納付方法です。金融機関やコンビニエンスストア、市役所に行く必要がなく、自宅や外出先から手軽に納付いただけます。支払手数料は無料です。

  スマートフォン決済アプリを利用するために必要なもの

  • スマートフォンまたはタブレット端末
  • コンビニ収納用バーコードが印字された介護保険料の納付書
  • 各種アプリのダウンロード及び利用登録など

  <対象アプリ>

  「Pay Pay（ペイペイ）」

  ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

   

  「LINE Pay（ラインペイ）」

  ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

  ※LINE Pay株式会社が請求書払いサービスを終了するため、2025年4月23日(水)23時59分までの利用となります。

   

  「au PAY（エーユーペイ）」

  ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

   

  「Fami Pay（ファミペイ）」

  ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

  上記4つのアプリは、事前にチャージした電子マネーの残高からご納付いただけます。

   

  「Pay B（ペイビー）」

  詳細はこちらから。

  Pay B（ペイビー）のみ、事前に登録した銀行口座から即時振替によりご納付いただけます。

   

  ご注意

  • アプリの利用は無料ですが、アプリのインストール時や利用時に生じる通信料は利用者様のご負担となります。
  • アプリについては、アプリ製作会社が利用規約に基づき運営しています。
  • パソコンやフィーチャーフォンへのアプリのインストールはできません。
  • エラー表示については市役所では分かりかねますので、各スマートフォン決済アプリのサポート窓口までお問い合わせください。
  • 納付手続き完了後の納付の取り消しはできません。
  • 保険料が柏原市に入金されるまで３週間ほど日数を要します。1枚当たりの金額が30万円を超えている納付書、バーコードが印字されていない納付書、納期限を過ぎている納付書は利用できません。
  • 領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関、コンビニエンスストアまたは市役所窓口での納付をお願いします。
  • 領収印が押されていない納付書がお手元に残りますので、二重に納付されないようご注意ください。

  (2025年4月1日 高齢介護課)

• マイナンバーカードの健康保険証利用のご案内

  　医療機関や薬局の受付で、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、健康保険証として利用することができます。 ※マイナンバーカードを健康保険...

  　医療機関や薬局の受付で、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、健康保険証として利用することができます。

  ※マイナンバーカードを健康保険証として利用するとき、ＩＣチップの「電子証明書」を使うため、医療機関・薬局等でマイナンバー（12桁の数字）を見せることはありません。

  利用には事前登録が必要です

  　マイナンバーカードを持っているだけで自動的に健康保険証として利用できるわけではなく、事前登録が必要となります。お持ちのスマートフォンやパソコン、または医療機関・薬局の受付、セブン銀行などで登録することができます。詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。
  マイナンバーカードの健康保険証利用方法

  マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット

  1.より良い医療を受けることができる
  　過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。また、お薬の飲み合わせや分量を調節してもらうこともできます。

   

  2.手続きなしで高額医療の限度額を超える支払を免除
  　限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。

   

  3.健康管理に役立ちます

  　マイナポータルから自身の特定健診情報などを閲覧でき、健康管理に役立ちます。

   

  まだ、マイナ保険証を持っていなくても、安心してこれまでどおりの医療を受けることができます。

   

  マイナ保険証を 持っていない人	新たに後期高齢者に なった人	マイナ保険証での受診が困難な人 （高齢の人、障害のある人）
  今持っている保険証の有効期限までに、申請不要で、資格確認書が届きます。	令和７年７月末までに、７５歳になるすべての人に申請不要で、資格確認書が届きます。	申請いただくことで、資格確認書の交付を受けられます。

   

   

   

  マイナ保険証利用登録の解除について

  マイナ保険証利用登録の解除について、詳しくはこちらをご覧ください。
  マイナ保険証利用登録の解除について

  マイナンバーについてのお問い合わせ先

  〈マイナンバー総合フリーダイヤル〉
  　電話：０１２０－９５－０１７８

  （受付時間）
  　 平　日9：30～20：00
  　 土日祝9：30～17：30　※年末年始を除く

      ※紛失・盗難によるマイナンバーカードの利用停止については、24時間365日対応しています。

  (2025年3月3日 保険年金課)

• 医療費のお知らせ

  　柏原市国民健康保険では、国民健康保険加入の世帯主宛てに「医療費のお知らせ」をお届けしています。　　　　　　 　これは、国民健康保険で医療機関等に受...

  　柏原市国民健康保険では、国民健康保険加入の世帯主宛てに「医療費のお知らせ」をお届けしています。　　　　　　

  　これは、国民健康保険で医療機関等に受診した医療費の額をお知らせすることによって、健康に対する関心を高めていただくとともに、医療機関等からの請求内容に誤りがないかを確認していただくためのご参考としてお届けしています。

  
  医療費のお知らせの見方

  〇医療機関等から柏原市国民健康保険へ診療報酬等の請求があり、支払いが確定したものについて作成しています。

  〇医療機関等からの請求が遅れた場合や請求内容の審査等で支払いが遅れている場合等は「医療費のお知らせ」に記載されません。

  〇「日数」には、電話等による問い合わせや患者に代わって家族が薬を受け取りに行った日も含まれる場合があります。

  〇食事の費用は、入院にかかる医療費とは別に表示しています。保険給付の対象とならない診療費（差額ベッド代、診断書料、薬の容器代等）は含まれません。

  〇ご家族に受診された方がいない場合は届きません。

   

  
  医療費控除について

  　医療費控除の適用を受ける場合に、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、『医療費のお知らせ』を添付すると、医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。
  
  　医療費のお知らせは、医療機関等から審査機関での審査等を行った後に柏原市国民健康保険へ診療報酬の請求があり、支払いが確定したものについて作成するため、診療を受けられてから概ね3～４か月後に送付しています。
  　確定申告開始日までに１月~10月診療分の医療費のお知らせをお送りしますが、11月~12月診療分につきましては、税務署の申告時期に間に合わない場合があります。その場合、10月診療分までは医療費のお知らせに基づき記載し、11月～12月診療分は医療機関等からの領収書に基づき記載の上、確定申告書に医療費控除の明細書を添付してください。また、「医療費通知に記載された事項」に記入された場合は、その内容が記載された医療費通知（原本）を添付してください。
  　なお、医療費控除の明細書記載に係る領収書は、記載内容の確認のため税務署から提示または提出を求められる場合がありますので、５年間保管してください。

  　医療費のお知らせに記載されている額と実際にご自身が負担された額が異なる場合（公費負担医療や医療費助成、療養費、出産育児一時金、高額療養費がある場合等）はご自身で金額を訂正して申告していただく必要があります。

  　医療費控除及び確定申告に関しましては、国税庁ホームページまたは管轄の税務署にお尋ねください。

  (2025年1月10日 保険年金課)