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• 国民健康保険料の便利な納付方法のご案内

  口座振替による納付 市では、保険料のお支払いは原則として口座振替による納付をお願いしております。納付忘れもなく便利で確実な口座振替による納付をぜひご...

  口座振替による納付

  市では、保険料のお支払いは原則として口座振替による納付をお願いしております。納付忘れもなく便利で確実な口座振替による納付をぜひご活用ください。

  ①「口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書」での申込み

   

  口座振替依頼書・自動振込利用申込書に必要事項をご記入の上、金融機関へ直接ご提出ください。

  ※金融機関にて銀行印の照合等を行うため、2カ月から2カ月半程度お時間がかかります。お急ぎの場合は②の方法をご検討ください。口座振替ができる 取扱金融機関は、以下のとおりです。

   

  〇対応している金融機関

  銀行	みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・池田泉州・南都・関西みらい・ 徳島大正
  信用金庫	大阪・大阪シティ・大阪商工
  信用組合	大同・成協・のぞみ
  労働金庫	近畿
  農業協同組合	大阪中河内
  ゆうちょ	近畿２府４県に所在するゆうちょ銀行、郵便局

   

  ② キャッシュカード（ペイジー口座振替受付サービス）による申込み

   

  キャッシュカードによるペイジー口座振替受付サービス（口座届出印不要でキャッシュカードを使用して口座振替受付手続きができるサービス）を取り扱っています。

  市役所保険年金課窓口（7番）で専用端末機に金融機関のキャッシュカードを通し、暗証番号を入力すると、スムーズに口座振替の申込み手続きがその場で完了します。

  口座振替依頼書による申請と比較しますと、口座届出印の押印や金融機関での手続きが必要なく、簡単、確実に口座振替を登録できます。是非、ご活用ください。

   

  〇手続きに必要なもの

  ・金融機関の磁気ストライプがあるキャッシュカードと暗証番号

  ・国民健康保険料納入通知書や納付書等

  ・窓口に来た方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

   

  〇注意事項

  ・口座名義人ご本人様がお越しください。

  ・手続きの際には暗証番号の入力が必要です。

  ・磁気ストライプがないICキャッシュカード、デビット機能付きキャッシュカードなど、取扱いできないカードがあります。

   

  〇対応している金融機関

  銀行	みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・関西みらい・ゆうちょ
  信用金庫	大阪シティ
  農業協同組合	大阪中河内

   

  振替開始

  口座振替の開始は「口座振替開始のお知らせ」で通知します。

  振替は、通帳記入等でご確認ください。

  ※市役所保険年金課の窓口で、キャッシュカードにより保険料の口座振替の申込みの場合は、受付日により当月または翌月からの開始となります。

   

  口座振替日

  各納期の末日（納期限）です。１２月は２８日です。

  ※ただし、振替日が金融機関の休業日のため、翌営業日の１２月２９日（月）となります。

  前日までに口座残高をお確かめください。振替は、通帳記入等でご確認ください。

   

  キャッシュレス決済による納付

  スマートフォン決済アプリは、納付書に印刷されているバーコードをスマートフォン等のカメラで読み取り、チャージした電子マネーや金融機関口座の預貯金から納付できる納付方法です。金融機関やコンビニエンスストア、市役所に行く必要がなく、自宅や外出先から手軽に納付いただけます。支払手数料は無料です。

  ※アプリの操作方法、納付可能な金額、利用可能な決済方法などはアプリによって異なります。詳細は各事業者のホームページからご確認ください。

  スマートフォン決済アプリで納付書にあるバーコードを読み取って納付できます。

  「PayPay」「PayB」「au PAY」「FamiPay」がご利用いただけます。

   

  ご注意

  • チャージ残高が不足している場合は利用できません。決済前にチャージしてください。
  • 決済可能額は30万円以下です。30万円を超える納付書は、アプリで決済できません。
  • 二重納付にご注意ください。決済の取消はできません。アプリで決済済みの納付書で誤って二重納付しないようにご注意ください。万一、二重納付してしまった場合は、後日、市役所から重複分をお返しする手続きの書類をお送りします。
  • 領収証書は発行されません。各アプリの利用明細等でご確認ください。
  • 納付書での決済方法ですので、年金からの天引きや口座振替で納付されている方は、ご利用いただけません。

   

  お問い合わせ

  保険年金課 保険料係

  TEL：072-972-1506

  E-Mail：hoken@city.kashiwara.lg.jp

   

  (2025年12月15日 保険年金課)

• 国民健康保険料の払い忘れにご注意ください！

  令和7年度国民健康保険料７期の納付期限は「 令和7年12月29日 (月) 」です。 国民健康保険料が未納とならないよう、納期限内での納付をお願いしま...

  令和7年度国民健康保険料７期の納付期限は「 令和7年12月29日 (月) 」です。

  国民健康保険料が未納とならないよう、納期限内での納付をお願いします。

  納付期限までに国民健康保険料の納付が困難な場合は、そのまま放置せずできるだけ早期の納付相談をお願いします。

  国民健康保険料は、同じ地域に住む国民健康保険の適用者が病気やけがをしたときに医療費の一部を自己負担するだけで医療機関を受診できるための大切な財源です。誰もが安心して医療を受けられるよう、期限までに納付してください。

  納付期限を過ぎたときは延滞金等が加算されるほか、災害など特別な事情なく滞納が続くと、医療費が全額自己負担となる特別療養費の支給や、滞納処分（財産の差押え）を行う場合があります。納付が難しい場合はお早めにご相談ください。

  　前年に比べて所得が減少した人などは、保険料の減免が受けられる場合があります。納付期限を過ぎた場合は減額ができなくなりますのでご注意ください。減免の申請書類は、こちらのウェブサイトをご覧ください。

   

  特別療養費とは

  保険料を1年以上滞納したことにおいて、特別な事情が認められない場合、医療費を一旦全額自己負担しなければならないもので、後日申請により、患者負担分を除いた金額を払い戻すものです。

  滞納処分とは

  国民健康保険料を納付期限内に納付していただくため、納付期限までに保険料の納付が確認できなかった方に対して、法律に基づき、督促状を送付しています。督促状を送付しても納付が確認できなかった方に対して、ショートメッセージサービス（SMS）による納付案内の配信や、催告文書を送付しています。

  それでもなお、納付されない場合は、大切な保険料を確保するため、また、納付期限までに納付された方との公平性を保つため、国税徴収法等の法令に基づき、個人の財産を調査し、財産（給料、預貯金、年金、売掛金、出資金、生命保険解約返戻金、不動産等）を差押えます。その後も滞納が続き、自主的に納付していただけない場合は、差押えた財産の取立てや公売などの処分を行い、保険料の確保を図ります。こうした差押えや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。

   

  お問い合わせ

  保険年金課 保険料係

  TEL：072-972-1506

  E-Mail：hoken@city.kashiwara.lg.jp

  (2025年12月15日 保険年金課)

• SMSによる国民健康保険料納付催告の実施について

  納期限内に国民健康保険料の納付が確認できない方を対象に、SMS（ショートメッセージサービス）による納付催告を実施しています。携帯電話番号の確認には万全を期...

  納期限内に国民健康保険料の納付が確認できない方を対象に、SMS（ショートメッセージサービス）による納付催告を実施しています。携帯電話番号の確認には万全を期しておりますが、携帯電話の契約変更などにより対象の方以外へメッセージが届く可能性があります。メッセージ内容に心当たりがない場合や、すでに納付されている場合（各金融機関等から収納情報が届くまで時間を要します）はご容赦くださいますようお願いします。納期限内の納付にご協力をよろしくお願いいたします。

  _{送信元の電話番号}

  保険年金課保険料係から通知するお知らせの送信者元電話番号には、次の番号が表示されます。

  ■ NTTdocomo、au、楽天モバイル 回線の場合

  　072 972 1506　※ご利用の端末により、＋81 72972 1506    と表示される場合もあります。

  ■ softbank 回線の場合　

       243056

  _{送信するメッセージの内容（一例）}

   

  柏原市保険年金課です。

  納付期限が過ぎている国民健康保険料があります。

  すでにお送りしている通知書、督促状、催告書等をご確認いただき、金融機関やコンビニ等で至急納付をお願いします。

  この通知を受け取られる前に納付済みの場合は、行き違いですのでご容赦ください。納付についてご相談のある方は、保険年金課保険料係までご連絡ください。

   

  _{振り込め詐欺等にご注意ください}

   

  SMSの本文には、対象者を特定できる氏名・住所等の個人情報は一切記載しておりません。

  銀行口座への振り込みやATMの操作を案内したり、現金・通帳・カードなどを預ける、またはカード情報を入力させることはありません。また、他のホームページへ誘導するようなURLも添付しておりません。

   

  お問い合わせ

  保険年金課保険料係

  電話番号：072-972-1506

  (2025年9月8日 保険年金課)

• 柏原市高齢者いきいき元気計画委員会

  概要 根拠法令 介護保険法、老人福祉法 主な審議事項 １．介護保険事業計画、高齢者保...

  概要

  根拠法令	介護保険法、老人福祉法
  主な審議事項	１．介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の作成、変更及び実施に関すること。 ２．柏原市高齢者いきいき元気センター（地域包括支援センター）の設置及び適切な運営に関すること。　 ３．地域密着型サービスに係る適切な運営に関すること。 ４．地域支援事業に関すること。
  委員総数	２０名以内
  うち公募枠	２名
  委員の任期	３年
  会議の開催回数・ 頻度	介護保険事業計画等作成年は、年３，４回程度。他の年は年１，２回程度。
  公開の区分	原則として公開します。
  担当課	高齢介護課

   

  委員の公募状況

  現在、委員の公募はおこなっておりません。

   

  会議の開催状況

  ▽開催予定

  令和7年度　第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会
  日時	令和7年7月24日（木）　午後1時30分から
  場所	柏原市役所４階大会議室
  案件	（1）第9期柏原市高齢者いきいき元気計画の進捗状況について （2）柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況について （3）令和6年度柏原市高齢者いきいき元気センター事業報告について （4）第10期柏原市高齢者いきいき元気計画策定スケジュール（案）について

   

  (2025年7月15日 高齢介護課)

• 介護保険料がスマートフォン決済アプリで納付可能になりました

  介護保険料を納付書で納めている方(普通徴収対象の方)について、コンビニ納付に加え、新たにスマートフォン決済アプリによる請求書払いが可能となりました。スマー...

  介護保険料を納付書で納めている方(普通徴収対象の方)について、コンビニ納付に加え、新たにスマートフォン決済アプリによる請求書払いが可能となりました。スマートフォン決済とは、納付書に印刷されているコンビニ用バーコードをスマートフォン等のカメラで読み取り、チャージした電子マネーや金融機関口座の預貯金から納付できる納付方法です。金融機関やコンビニエンスストア、市役所に行く必要がなく、自宅や外出先から手軽に納付いただけます。支払手数料は無料です。

  スマートフォン決済アプリを利用するために必要なもの

  • スマートフォンまたはタブレット端末
  • コンビニ収納用バーコードが印字された介護保険料の納付書
  • 各種アプリのダウンロード及び利用登録など

  <対象アプリ>

  「Pay Pay（ペイペイ）」

  ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

   

  「au PAY（エーユーペイ）」

  ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

   

  「Fami Pay（ファミペイ）」

  ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

  上記4つのアプリは、事前にチャージした電子マネーの残高からご納付いただけます。

   

  「Pay B（ペイビー）」

  詳細はこちらから。

  Pay B（ペイビー）のみ、事前に登録した銀行口座から即時振替によりご納付いただけます。

   

  ご注意

  • アプリの利用は無料ですが、アプリのインストール時や利用時に生じる通信料は利用者様のご負担となります。
  • アプリについては、アプリ製作会社が利用規約に基づき運営しています。
  • パソコンやフィーチャーフォンへのアプリのインストールはできません。
  • エラー表示については市役所では分かりかねますので、各スマートフォン決済アプリのサポート窓口までお問い合わせください。
  • 納付手続き完了後の納付の取り消しはできません。
  • 保険料が柏原市に入金されるまで３週間ほど日数を要します。1枚当たりの金額が30万円を超えている納付書、バーコードが印字されていない納付書、納期限を過ぎている納付書は利用できません。
  • 領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関、コンビニエンスストアまたは市役所窓口での納付をお願いします。
  • 領収印が押されていない納付書がお手元に残りますので、二重に納付されないようご注意ください。

  (2025年7月1日 高齢介護課)

• 令和７年度国民健康保険料納入通知書の発送について

  令和７年度（令和6年中）の所得の確定により、国民健康保険料を計算し、国民健康保険料納入通知書を発送しました。6月中に届かない場合はお問い合わせください。 ...

  令和７年度（令和6年中）の所得の確定により、国民健康保険料を計算し、国民健康保険料納入通知書を発送しました。6月中に届かない場合はお問い合わせください。

   

  退職、倒産、解雇、事業の不振等により、納期限までに保険料を納付するのにお困りの方は、保険料の軽減・減免ができる場合がありますので、下記、減免申請に関する申請書類等をご確認のうえ、事前にご相談ください。

   

  【減免申請に関する申請書類等】

   

  減免申請をされる方へ [ PDF形式：91.9KB ]

   

  国民健康保険料減免申請書 [ PDF形式：111KB ]

   

  収入申告書 [ PDF形式：320KB ]

   

  減免申請書記入方法 [ PDF形式：131KB ]

   

  【ご注意】

  ・減免の受付開始は、当該年度の国民健康保険料が決定された後からです。

  ・減免申請については、減免を受けようとする月の納期限（各月末日）までに申請が必要です。

  ・納期限を過ぎた場合、さかのぼって減額されることはありません。

   

  (2025年6月16日 保険年金課)

• 刑法等の一部を改正する法律の施行等に伴う介護保険被保険者証等の様式の変更

  　令和４年６月１７日に「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６７号）が公布され、令和７年６月１日より、懲役・禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が創設され...

  　令和４年６月１７日に「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６７号）が公布され、令和７年６月１日より、懲役・禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が創設されること等を踏まえ、今般、介護保険被保険者証等の様式について介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）の改正が行われます。これに伴い、旧様式により使用されている書類は当該省令による改正後の様式によるものとみなし、また、旧様式による用紙については、以下の通り改正後の文章に置き換え、当分の間使用することとします。

   

  旧様式裏面の注意事項の文言

  （１）【改正前】介護予防・生活支援サービス事業　【改正後】サービス・活動事業（第一号事業）

   

  （２）【改正前】懲役　　　　　　　　　　　　　　【改正後】拘禁刑

  (2025年6月5日 高齢介護課)

• 特定健康診査・特定保健指導のご案内

  

  特定健康診査    特定健康診査は糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防を図ることを目的とし、メタボリックシンドロームに着目した健...

  特定健康診査

    

  特定健康診査は糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防を図ることを目的とし、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。

  健診を受診することで、自覚症状がなく進行していく生活習慣病を見つけることができます。また、ご自身の生活習慣を見直すきっかけにもなります。

  ４０歳～７４歳の方は年に１回、特定健康診査を受診しましょう。 

  １	対象者	４月１日現在、柏原市国民健康保険の被保険者の方で、４０～７４歳の方。  ※なお、７５歳の誕生日以降は特定健康診査の受診はできません。（後期高齢者医療制度の健康診査は受診できます。）  対象の方には、保険年金課から「特定健康診査受診券」及び「特定健診・特定保健指導利用の手引き」を緑色の封筒で個別通知します。    ○封筒の見本 ※会社の健康保険組合などに加入されている方は、各医療保険者（健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・その他の国民健康保険組合）が実施する特定健康診査を受診してください。 受診方法など詳しくは、現在加入している保険者にご確認ください。
  ２	健診内容	基本的な項目 ○ 質問票（問診） ○ 身体計測（身長、体重、ＢＭＩ、腹囲） ○ 診察 ○ 血圧測定 ○ 血液検査 ・ 脂質検査（中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール） ・ 血糖検査（空腹時血糖、ＨｂＡ１ｃ） ・ 肝機能検査（ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ－ＧＴ） ・ 腎機能検査（血清クレアチニン、血清尿酸、eGFR）  ○ 尿検査（尿糖、尿たんぱく）  詳細な項目（一定基準の下、医師が必要と認めた場合のみ） ○ 貧血検査（赤血球数、血色素量、ヘマトクリット） ○ 心電図検査 ○ 眼底検査 ※柏原市内の指定医療機関で受診された場合のみ、心電図検査及び貧血検査を同時に受診できます。
  ３	実施期間	６月１日～１１月３０日
  ４	実施場所	大阪府内の特定健康診査実施機関 ※ 大阪府内の医療機関の中には健診実施機関として登録されていない機関もありますので、受診される前に必ず特定健康診査の受診が可能かご希望の機関にお問い合わせください。 ※ 実施機関についての情報は変更される場合があります。   柏原市内の特定健診実施医療機関リスト[PDF：601KB]
  ５	結果通知	特定健康診査を受診されてから約２～３か月後に保険年金課から郵送します。 ただし、特定保健指導の対象となる方は、特定健康診査を受診されてから約２～３か月後に行う特定保健指導実施日にお渡しします。
  ６	注意事項	(1) ５月下旬に保険年金課から「特定健康診査受診券」及び「特定健診・特定保健指導利用の手引き」を対象者に個別通知しております。 (2) 特定健康診査受診券が到着している方であっても、特定健診を受診する日に柏原市国民健康保険の資格がなくなっている方は対象外となります。 (3) 受診されるときは、事前に健診実施時間や予約の有無等を健診実施機関にご確認ください。 (4) 健診を受診されるときは必ず「特定健康診査受診券」と下記のいずれかの両方を健診機関に提示してください。両方がそろっていない場合は受診できません。 ・マイナ保険証※ ・資格確認書 ※健診機関によっては追加で資格情報のお知らせが必要となる場合があります。 特定健診の受診券を紛失された方は柏原市役所にて再交付が可能です。 再交付申請に来られる際には本人確認書類をお持ちください。 再交付申請書は窓口でもお渡しできますがダウンロードも可能です。 ダウンロード (5)     特定健康診査又は人間ドックのどちらかのみの受診となります。 ※特定健康診査を受診された方は年度内（4月1日～3月31日）の人間ドックは受診できません。 人間ドックの詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2023022100013/ (6) 特定健康診査受診券・特定健康診査結果通知表・特定健診結果説明会のご案内については原則住民票の住所へ送付いたします。ただし、特定健康診査受診券については成年後見人等の登録がある方や送付先設定をされている方はそちらが優先されます。大阪府外に住所設定されている場合、受診券がお手元に届かないことがありますので、お手数をお掛けしますがページ最下部のお問合せ先までご連絡ください。

   

  特定保健指導

  １　対象者

  特定健康診査の結果、動機付け支援または積極的支援と判定された方 ※ 対象者には、特定健康診査を受診されてから約２～３か月後に、「特定保健指導のご案内」を郵送します。

  ２　保健指導の種類 動機付け支援 動機付け支援 メタボリックシンドロームを予防するために、３か月間、保健師等専門スタッフによる生活習慣を改善するためのサポートを受けることができます。  ３か月後に面接や電話等で目標が達成できたか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかなどを振り返り、専門スタッフからアドバイスをもらったり、また、相談を受けることもできます。 積極的支援 積極的支援 メタボリックシンドロームを解消するために、６か月間、保健師等専門スタッフによる生活習慣を改善するためのサポートを受けることができます。　 ６か月後に面接や電話等で目標が達成できたか、身体状況や生活習慣に変化がみられたかなどを振り返り、専門スタッフからアドバイスをもらったり、また、相談を受けることもできます。

  (2025年6月1日 保険年金課)

• 郵送可能な後期高齢者医療手続き

  後期高齢者医療担当窓口での手続きは、原則郵送で対応できます。 まずは、一度お電話にてお問合せください。 郵送する場合は、大阪府後期高齢者医療広...

  後期高齢者医療担当窓口での手続きは、原則郵送で対応できます。

  まずは、一度お電話にてお問合せください。

  郵送する場合は、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページにあります届書・申請書データをダウンロードおよびプリントアウトしていただき、必要事項を記入、必要書類を同封のうえ、下記の宛先まで郵送してください。

  資格・保険料・給付に関する申請書等

  大阪府後期高齢者医療広域連合の申請書ダウンロードページ（別ウィンドウで開きます）

  郵送先

  〒582-8555

  柏原市安堂町1番55号

  柏原市役所　保険年金課　後期高齢者医療係

  問合せ先電話番号　072-972-1580

  (2025年5月30日 保険年金課)

• 交通事故等（第三者行為）による介護保険サービス利用のお知らせ

  交通事故等の第三者行為が原因で要介護状態になったり、要介護度が重度化して、介護サービスが必要となった被保険者（被害者）が介護サービスを利用した場合、その費...

  交通事故等の第三者行為が原因で要介護状態になったり、要介護度が重度化して、介護サービスが必要となった被保険者（被害者）が介護サービスを利用した場合、その費用は加害者である第三者が負担すべきものとなります。

  その場合の介護サービス費の保険給付相当額は、介護保険で一時的に建て替えて、あとで加害者に請求することになりますが、市が加害者に請求するには、被保険者からの届出が必要となります。

  第三者行為の届出が義務化されました(平成28年4月1日から)

  介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の改正により、65歳以上の第一号被保険者については、第三者行為による介護保険給付を受ける場合、市への届出が義務化されました。第三者行為に該当する可能性が生じた場合は、高齢介護課介護業務係までご相談ください。

  参考：介護保険最新情報Vol.540「第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について」

  提出書類

  ・第三者行為による傷病届

  ・事故発生状況報告書

  ・同意書

  ・誓約書

  ・交通事故証明書（申請により、自動車安全運転センターから発行されます。）

  ・人身事故証明書入手不能理由書（人身事故扱いの交通事故証明書が入手できなかった場合）

   

  第三者行為提出書類[PDF：1010KB]

  第三者行為提出書類（記入例）[PDF：1.21MB]

  交通事故証明書（見本）[PDF：243KB]

   

  (2025年5月23日 高齢介護課)