上下水道

柏原市内水ハザードマップを発刊しました

 既存の雨水管や水路などの排水能力を上回った大雨が降った場合に発生する内水の被害（内水はん濫）を浸水想定区域図として図示しています。

「柏原市総合防災マップ」とともに、各ご家庭でご確認いただき、自宅やその周辺での内水による浸水の危険性を把握し、いざというとき、自分自身で取り組む「自助」や、周囲の方々と力を合わせて取り組む「共助」の避難行動にお役立てください。

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• 内水ハザードマップについてのQ&A

工事の際は、ガス管の損傷にご注意を

ガス事業者以外の者が行う建設工事等において、ガス管を損傷するなどの事故が、全国で毎年発生しています。

事故の主な原因

1. 施工者がガス管の存在を知らずに工事に着手してしまった
2. 目的の配管と誤ってガス管を切断してしまった
3. ガス漏えいの処置を自ら行おうとし、誤って着火させてしまった
4. ガス臭に気付いたがそのまま作業を続け、その後漏えいガスに着火してしまった
5. ガス事業者へ事前照会を行っていたものの、確認した内容を現場作業員に伝えていなかった など

※事故の内容から判断し、明らかに施工者による確認ミス、作業ミス等が原因となり発生しているものが多数あります。

事故を防止するには

• 工事前には、ガス事業者に、ガス管の有無、その配置及び使用状況について照会するとともに、必要に応じ、工事の際にガス事業者に立会を求めること。
• ガス事業者に照会して得られた情報は、現場の作業者全員に周知して適切な作業が行われるようにすること。
• ガス管が埋設されている付近は、火気や電動工具の使用を避け、特に慎重に手掘り等で作業すること。
• 敷地内に引き込まれる埋設ガス管は、歩道部や車道部よりも浅い場所にあることが多いため、特に注意すること。
• 工事の際、ガス管及びガス管かどうか判断できない埋設管を見つけたときは、ガス事業者に連絡すること。
• ガス臭いと感じた時は、火気や電動工具の使用を中止し、すぐにガス事業者に連絡すること。

関連リンク

• 建設工事等事業者向け 経済産業省作成パンフレット（PDFへリンク）
• 建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について（経済産業省のサイトへ）

お問い合わせ

水道工務課・下水工務課
電話：072-972-1606（水道）、072-972-1647（下水道）
E-Mail：suido-syomu@city.kashiwara.lg.jp（水道）、gesui-koumu@city.kashiwara.lg.jp（下水道）

柏原市型下水道用鋳鉄製マンホールふた（防護蓋）認定申請の受付および性能規定書の一部改訂

平成19年11月に制定いたしました柏原市型下水道用鋳鉄製マンホールふた（防護蓋）の性能規定書を一部改訂いたしました。

本市の公共下水道事業で使用する柏原市型下水道用鋳鉄製マンホールふた（防護蓋）の性能規定書を以下のとおり公表しますので、認定を希望される方は、下記問い合わせ先までご相談ください。性能規定書、申請書様式等については、下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

※本市の性能規定書及び検査要領書の内容に対する不明点がございましたら、書面作成のうえFAXまたはメールにて提出願います。なお、更なる安全性向上及び長期的な運営コスト削減に繋がるご提案につきましては、今後の仕様見直しの参考とさせていただきます。

申請期間

随時

申請に伴う製品検査

認定申請書の書類審査の結果、内容を満足していると判断された場合、本市より検査実施依頼書を送付し、「検査要領書」に基づき検査を行う。

申請書等

• 性能規定書（次世代型マンホールふた）
• 性能規定書（下水道用鋳鉄製マンホールふた）
• 認定基準
• 申請様式
• 認定申請事務処理の流れ

社会資本総合整備計画の事後評価について

社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項において、地方公共団体は、社会資本総合整備計画の計画期間終了時には、目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することが義務付けられています。

本市では、平成27年度に計画期間が終了した社会資本総合整備計画「かしわら清流再生プロジェクト～あゆの帰って来たまち柏原～」について、事業の成果等を客観的に診断し、今後の下水道整備を適切な方向に導くとともに、事業の成果を分かりやすく説明するため、事後評価書（案）を作成し、パブリックコメントを経て事後評価を行いましたので、その結果を公表します。

公表する資料

社会資本総合整備計画 事後評価書（PDF・548KB）

はじめに

過去に発生した阪神淡路大震災、新潟県中越地震や東日本大震災に加え、今年、4月14日に前震、16日に本震と2度にわたって震度6.5以上の巨大地震が九州熊本地方で発生しました。

この地震により多くの家屋が倒壊し、また、電気、上下水道、ガスなどの生活必需基盤（ライフライン）が被害を受けました。

このような自然災害は、人の力で防ぐことはできません。しかし、事前に準備をすることで減災はできると考えます。

下水工務課では、今までに発生した地震被害の情報や復旧作業を基に、下水道の施設が地震の被害を受けた場合を想定して、住民の皆様へ地震に対する自助行動を啓発しています。

自助行動とは

自助行動とは、いざという時に自らが果たすべき行動をいいます。

たとえば、地震により下水道管が破損して使えなくなった場合、ご家庭の排水を流さないことが自助行動となります。

もし、自助行動の理由を理解せずに汚水を流した場合、道路上のマンホール蓋から汚水が溢れ出したり、ご近所やご自宅の便器、お風呂の排水口などから汚水が逆流し、ノロウィルスによる感染症、食中毒などの二次被害をひきおこす恐れがあります。

また、下水道管の上流から次々と汚水が流れることで、復旧作業が遅れ、避難所生活が長期化し、新たな二次被害の発生も考えられます。

実際に熊本地震では、避難所生活が長期化し、使用する仮設トイレが混雑したり遠かったりしたことで、食事や水分を控えトイレに行く回数を減らしたため、地震で助かった命が、震災関連死の原因となるエコノミークラス症候群や脱水症状で失われたケースも多く見受けられました。

このような場合、自らが事前に市販の災害用携帯トイレを備蓄していただくか、又は災害時に簡易トイレを作って（ご家庭内や学校教育などで学んでおく。）いただくことで、災害時の事前対策となる「自助」の責任を果たし、多くの大切な命を救うことにつながります。

今後、住民の皆様には、地震に対する日ごろの備え及び自助行動へのご理解をいただき、少しでも地震災害の減災にご協力をお願いいたします。

事前の備え

事前準備

1. 市販の災害用携帯トイレを備蓄しておきましょう。
2. ご自宅のトイレは、浄化槽であるか公共下水道に接続されているかを確認しておきましょう。なお、浄化槽は、処理能力以上に使用すると故障の原因となりますので注意しましょう。
3. 簡易トイレの作り方を事前に学んでおきましょう。

災害が発生した場合

1. 下水道を使用することが可能であるか市役所や避難所で確認しましょう。
2. 避難所に仮設トイレを設置するには、場合によって２～３日以上要する場合があります。事前対策となる自助行動を積極的に行いましょう。
3. 食事は、できるだけ下水道に流れないようなものを食べましょう。また、食器などは、紙皿や紙コップを使いましょう。
4. ご自宅のお風呂が使える場合は、沸かし直して入りましょう。
5. お洗濯は、お風呂の残り湯を利用しましょう。