上下水道

これからのシーズン、急な豪雨により道路が浸水したり、水路から水が溢れたりすることがあります。また、これからは台風も気になるところです。
そのような事態に対処するために、上下水道部下水工務課では毎年、大雨や台風などの災害に備えて定期的に水防パトロールを行っています。
水防パトロールでは、大雨時に注意すべき水路や樋門の巡回、ポンプ場や資材倉庫、発電機等の機材の点検等を行い、災害時に備えています。

下水工務課では、下水道事業のPRと、下水道への理解を深めてもらうことを目的として、下水道の仕組みや役割などについて、下水工務課の職員による出前授業を実施しています。

今回が初となる下水道出前授業は、柏原東小学校の図書室をお借りし、下水道の役割や仕組みについての説明を行ったり、CODパックテストを使用した水質の簡易試験を体験してもらいました。

• 日時：　令和元年6月21日（金曜日）
• 対象：　柏原東小学校　4年生

出前授業を希望される小学校や団体等も相談に応じますので、お気軽に下水工務課（下記お問い合わせ）までご連絡ください。

油は下水管のつまりの原因になります

昨今、市内の下水道で油の流入による下水管のつまりが頻発しています。

料理に使用されました油などを流し続けると、油分が固まって蓄積し、宅内の排水管やその先の下水管がつまる原因となり、逆流する可能性があります。

揚げ物の油は、新聞紙などに吸わせたり、市販の固化剤で固化させて燃えるごみに出し、調理後のフライパンや食器に残った油も、できるだけふき取ってから洗いましょう。

また、宅内の排水管（特に台所から流れている汚水桝等）は、日ごろから定期的な清掃を行いましょう。

飲食店、コンビニエンスストア等の皆様はグリーストラップの定期的な清掃をお願いします

グリーストラップは、適正な頻度（長くても週１回程度）で清掃をしないとその機能が十分に発揮されず、油などがそのまま下水道へ排出され、下水道がつまる原因となります。

清掃の頻度は使用状況によって異なりますので、今一度、ご自身の店舗のグリーストラップの清掃頻度が適正であるかの確認をしていただき、適切な管理をお願いします。

• ハザードマップとは何ですか？

  自然災害発生時の円滑な避難行動や日常からの防災意識の向上に活用されるもので、日頃からの備えや対策などの情報をまとめたマップです。

  予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害の程度、さらには避難時危険箇所、避難場所などの情報が地図上に図示されています。

  ハザードマップは、内水・洪水・土砂災害などの種類があり、それぞれのハザードマップを利用することにより、災害発生時に迅速・的確に避難を行うことができ、また、二次災害発生予想箇所を事前に避けることができるため、災害による被害の軽減に有効です。

• 内水・洪水・土砂災害のハザードマップの違いは何ですか？

  内水ハザードマップは、既存の雨水管や水路などの排水能力を上回った大雨が降った場合に発生する内水の被害（内水はん濫）を浸水想定区域図として図示したマップです。

  洪水ハザードマップは、河川はん濫（外水はん濫）の状況を予測し、洪水による被害を浸水想定区域図として図示したマップです。

  土砂災害ハザードマップは、都道府県が指定した土砂災害警戒区域図や特別警戒区域図を図示したマップです。

• 洪水や土砂災害に対するハザードマップはないのですか？

  洪水や土砂災害に対するハザードマップにつきましては、平成３０年４月に改訂いたしました、柏原市総合防災マップに表示されています。

• なぜ内水ハザードマップが必要なのですか？

  近年、全国各地で、雨水管や雨水排水ポンプ場などの排水能力を超える大雨が降る回数が多くなっており、施設整備だけでは対応に限界があります。

  そこで下水道の整備基準を超える大雨が降ったときに、浸水が想定される区域や危険箇所、いざという時にどういった行動とればよいかなどの情報を市民の皆さまへ提供し、日頃からの備えとして活用していただくために内水ハザードマップを作成しました。

• 下水道の整備基準を超える大雨とはどの程度ですか？

  柏原市では、１時間あたり約５０ミリの雨量に対応する下水道の施設整備を進めています。この１時間あたり約５０ミリの雨量を超える大雨のことです。

  今回の内水ハザードマップは、過去の最大降雨量として、平成２０年９月５日に堺市の気象庁観測所で観測された、１時間あたり９３ミリの降雨を基に作成しています。

• 実際にこのような浸水の被害が発生するのですか？

  実際の雨は様々な降り方をしますので、内水ハザードマップの表示とは違った浸水が起きることがあります。

• 過去の浸水実績は反映されていますか？過去の実績と比べて違う（広い又は狭い）のはなぜですか？

  内水ハザードマップを作成する過程で、過去の浸水実績箇所がシミュレーションによる解析結果と整合しているかを確認していますが、過去の浸水実績とは雨の降り方、河川の水位状況や土地利用状況が異なる場合、浸水する範囲や深さは異なってきます。考えられる主な理由としては、以下の原因などが考えられます。

  1. 降雨範囲・降雨状況や、その時の河川水位の違いなどによるもの。
  2. 土地の造成などによって地形が大きく変化したこと。
  3. 局地的なくぼ地などの小さい地形の影響。
  4. ゴミや落ち葉などが水路に詰まり起こる浸水は表現していないこと。

• 内水ハザードマップで想定される浸水想定区域は、下水道の整備が進むことによって、今後変わる可能性がありますか？

  下水道の整備が進むことによって浸水想定区域が変わる可能性はありますが、内水ハザードマップで想定している雨量（１時間あたり９３ミリ）は、下水道の整備基準（１時間あたり約５０ミリ）を超える雨量を設定していますので、下水道の整備が完了している区域でも、浸水が発生するおそれはあります。

• 内水ハザードマップはどのように作成しているのですか？

  雨水管や水路などの位置や大きさ、土地の高さなどをデータ化してシミュレーションを行い、その解析結果を基に作成された浸水想定区域図から作成しています。

  解析では、コンピュータ上で専用のソフトを用いて解析の対象とする雨を降らせると、雨水管や水路などに雨水が流れ込み、排水能力を超えるとマンホールや水路、雨水ますから雨水があふれて、低い土地に溜まるようになり、その結果、浸水が想定される区域として表されることになります。

• シミュレーションとは何ですか？

  コンピュータ上で、設定した条件を再現することです。

• 内水ハザードマップが作成されてない地域に住んでいる人は、どのように活用するのですか？

  それらの地域にお住いの方にも、外出中に内水はん濫に遭遇する場合が考えられますので、会社や学校のほか、通勤や通学路などにある浸水想定区域や危険箇所を知っていただき、日頃からの備えとしてご活用ください。

• 川から離れた場所なのに、色が付いているのはなぜですか？

  内水ハザードマップは、雨水管や水路などの排水能力を超える大雨によって、排水できなくなった雨水がマンホールや水路、雨水ますからあふれ、水が溜まると予想される区域を示しています。そのため、川から離れた場所でも内水はん濫が起こる可能性があります。

• 色が付いてないところは、地下室でも安全なのでしょうか？

  内水ハザードマップは、道路などの土地の高さを基準として、浸水が起こると想定される区域に着色しています。そのため、地表面より低い場所にある地下室は、色が付いてないところでも雨水が流れ込むおそれがあります。

• 色が塗られていない地域は大丈夫ですか？

  大丈夫とは限りません。雨の量や強さ、降り方によって、浸水が想定されていない区域でも、浸水する可能性はあります。

  このマップは、１時間に９３ミリの雨が市内全域に降った場合にどのような状況になるかをシミュレーションしたものです。雨は自然現象であるため、１時間に９３ミリを超えないとは限りませんので、情報面を読んでいただき、備えをしていただきたいと思います。また、土地利用状況が変化すると新たに浸水の危険が生じることもあります。

• 内水ハザードマップ作成に使用したデータはいつ時点のものですか？

  内水ハザードマップは、対象となる地域を３地区（柏原１地区、国分２地区）に分け、平成２６年度から平成２８年度にかけて既存の雨水管や水路などの施設を実際に調査し、平成２９年度に浸水シミュレーションを実施した結果を基に作成しています。

• 自分の家が浸水想定されているかわからないため、詳しい図面をみたいのですが？

  市のホームページ上で電子データ（PDF）により閲覧出来ますので、拡大して見て頂くことが出来ます。ただし、シミュレーションにおける地表面はん濫区域は１０ｍメッシュとなっており、ピンポイントの状況までは網羅出来ておりませんので、目安としてご理解ください。

• 降雨などの情報はどのように得られるのですか？

  降雨情報は、国土交通省のXRAIN GIS版や大阪府の防災情報Eメールから確認できます。マップ裏面の避難に関する情報の「情報の入手方法」に記載してあります。

• 内水ハザードマップは更新するのですか？

  土地が造成された場合や下水道の整備が進んだ場合は、浸水想定区域や水深が変わります。このようなことも考慮して、下水道の整備状況に応じてマップの更新を検討していく予定です。

工事の際は、ガス管の損傷にご注意を

ガス事業者以外の者が行う建設工事等において、ガス管を損傷するなどの事故が、全国で毎年発生しています。

事故の主な原因

1. 施工者がガス管の存在を知らずに工事に着手してしまった
2. 目的の配管と誤ってガス管を切断してしまった
3. ガス漏えいの処置を自ら行おうとし、誤って着火させてしまった
4. ガス臭に気付いたがそのまま作業を続け、その後漏えいガスに着火してしまった
5. ガス事業者へ事前照会を行っていたものの、確認した内容を現場作業員に伝えていなかった など

※事故の内容から判断し、明らかに施工者による確認ミス、作業ミス等が原因となり発生しているものが多数あります。

事故を防止するには

• 工事前には、ガス事業者に、ガス管の有無、その配置及び使用状況について照会するとともに、必要に応じ、工事の際にガス事業者に立会を求めること。
• ガス事業者に照会して得られた情報は、現場の作業者全員に周知して適切な作業が行われるようにすること。
• ガス管が埋設されている付近は、火気や電動工具の使用を避け、特に慎重に手掘り等で作業すること。
• 敷地内に引き込まれる埋設ガス管は、歩道部や車道部よりも浅い場所にあることが多いため、特に注意すること。
• 工事の際、ガス管及びガス管かどうか判断できない埋設管を見つけたときは、ガス事業者に連絡すること。
• ガス臭いと感じた時は、火気や電動工具の使用を中止し、すぐにガス事業者に連絡すること。

関連リンク

• 建設工事等事業者向け 経済産業省作成パンフレット（PDFへリンク）
• 建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について（経済産業省のサイトへ）

お問い合わせ

水道工務課・下水工務課
電話：072-972-1606（水道）、072-972-1647（下水道）
E-Mail：suido-syomu@city.kashiwara.lg.jp（水道）、gesui-koumu@city.kashiwara.lg.jp（下水道）

柏原市型下水道用鋳鉄製マンホールふた（防護蓋）認定申請の受付および性能規定書の一部改訂

平成19年11月に制定いたしました柏原市型下水道用鋳鉄製マンホールふた（防護蓋）の性能規定書を一部改訂いたしました。

本市の公共下水道事業で使用する柏原市型下水道用鋳鉄製マンホールふた（防護蓋）の性能規定書を以下のとおり公表しますので、認定を希望される方は、下記問い合わせ先までご相談ください。性能規定書、申請書様式等については、下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

※本市の性能規定書及び検査要領書の内容に対する不明点がございましたら、書面作成のうえFAXまたはメールにて提出願います。なお、更なる安全性向上及び長期的な運営コスト削減に繋がるご提案につきましては、今後の仕様見直しの参考とさせていただきます。

申請期間

随時

申請に伴う製品検査

認定申請書の書類審査の結果、内容を満足していると判断された場合、本市より検査実施依頼書を送付し、「検査要領書」に基づき検査を行う。

申請書等

• 性能規定書（次世代型マンホールふた）
• 性能規定書（下水道用鋳鉄製マンホールふた）
• 認定基準
• 申請様式
• 認定申請事務処理の流れ

社会資本総合整備計画の事後評価について

社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項において、地方公共団体は、社会資本総合整備計画の計画期間終了時には、目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することが義務付けられています。

本市では、平成27年度に計画期間が終了した社会資本総合整備計画「かしわら清流再生プロジェクト～あゆの帰って来たまち柏原～」について、事業の成果等を客観的に診断し、今後の下水道整備を適切な方向に導くとともに、事業の成果を分かりやすく説明するため、事後評価書（案）を作成し、パブリックコメントを経て事後評価を行いましたので、その結果を公表します。

公表する資料

社会資本総合整備計画 事後評価書（PDF・548KB）

はじめに

過去に発生した阪神淡路大震災、新潟県中越地震や東日本大震災に加え、今年、4月14日に前震、16日に本震と2度にわたって震度6.5以上の巨大地震が九州熊本地方で発生しました。

この地震により多くの家屋が倒壊し、また、電気、上下水道、ガスなどの生活必需基盤（ライフライン）が被害を受けました。

このような自然災害は、人の力で防ぐことはできません。しかし、事前に準備をすることで減災はできると考えます。

下水工務課では、今までに発生した地震被害の情報や復旧作業を基に、下水道の施設が地震の被害を受けた場合を想定して、住民の皆様へ地震に対する自助行動を啓発しています。

自助行動とは

自助行動とは、いざという時に自らが果たすべき行動をいいます。

たとえば、地震により下水道管が破損して使えなくなった場合、ご家庭の排水を流さないことが自助行動となります。

もし、自助行動の理由を理解せずに汚水を流した場合、道路上のマンホール蓋から汚水が溢れ出したり、ご近所やご自宅の便器、お風呂の排水口などから汚水が逆流し、ノロウィルスによる感染症、食中毒などの二次被害をひきおこす恐れがあります。

また、下水道管の上流から次々と汚水が流れることで、復旧作業が遅れ、避難所生活が長期化し、新たな二次被害の発生も考えられます。

実際に熊本地震では、避難所生活が長期化し、使用する仮設トイレが混雑したり遠かったりしたことで、食事や水分を控えトイレに行く回数を減らしたため、地震で助かった命が、震災関連死の原因となるエコノミークラス症候群や脱水症状で失われたケースも多く見受けられました。

このような場合、自らが事前に市販の災害用携帯トイレを備蓄していただくか、又は災害時に簡易トイレを作って（ご家庭内や学校教育などで学んでおく。）いただくことで、災害時の事前対策となる「自助」の責任を果たし、多くの大切な命を救うことにつながります。

今後、住民の皆様には、地震に対する日ごろの備え及び自助行動へのご理解をいただき、少しでも地震災害の減災にご協力をお願いいたします。

事前の備え

事前準備

1. 市販の災害用携帯トイレを備蓄しておきましょう。
2. ご自宅のトイレは、浄化槽であるか公共下水道に接続されているかを確認しておきましょう。なお、浄化槽は、処理能力以上に使用すると故障の原因となりますので注意しましょう。
3. 簡易トイレの作り方を事前に学んでおきましょう。

災害が発生した場合

1. 下水道を使用することが可能であるか市役所や避難所で確認しましょう。
2. 避難所に仮設トイレを設置するには、場合によって２～３日以上要する場合があります。事前対策となる自助行動を積極的に行いましょう。
3. 食事は、できるだけ下水道に流れないようなものを食べましょう。また、食器などは、紙皿や紙コップを使いましょう。
4. ご自宅のお風呂が使える場合は、沸かし直して入りましょう。
5. お洗濯は、お風呂の残り湯を利用しましょう。