防災

　国土交通省大和川河川事務所と大阪府都市整備部河川室の主催で、『亀の瀬の地すべり』の「施設見学会」が開催されます。そのなかで亀の瀬トンネルについて、当館安村館長が解説します。
　土砂災害から身を守る備えとして、地すべりの仕組みや歴史を現地で学んでみませんか？ぜひご参加ください。

申込方法など詳細はこちらから。パンフレット
お問合せ：大阪府都市整備部河川室河川環境課管理グループ
電話番号：０６－６９４４－９３０４（代表）

日時：6月4日（土）13：30
集合：JR大和路線「河内堅上駅」

開催場所：亀の瀬地すべり歴史資料館室及び現地
開催時間：14時～16時　少雨決行
参加費：無料
定員：100名　先着順
申込方法：こちらの申込フォームから申込をしてください。
申込期限：5月26日（木）

主催：国土交通省大和川河川事務所と大阪府都市整備部河川室
（令和4年度 土砂災害防止月間啓発行事）

令和２年７月豪雨にかかる被災地（熊本県）への支援のために必要となる車両について、各高速道路を通行するにあたり高速道路料金無料化の措置を受けることができます。
柏原市においても、利用にあたり必要となる証明書発行のための申請受付をおこなっておりますのでご確認ください。

１　期間について

令和４年１月31日（月）まで

２　対象車両について

（１）自治体等が災害救助・救援のために使用する車両

３　無料措置の対象路線

　上記（１）に該当する車両

（１）西日本高速道路株式会社（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県内の高速道路のインターチェンジ）が管理する路線

４　証明書発行にかかる申請手続きおよび使用方法等について

※災害ボランティア車両の高速道路無料措置における手続きの簡素化について

令和元年７月から災害ボランティア車両の高速道路無料措置における手続きは簡素化されております。

下記のURLよりご確認ください。

• 詳しくは、NEXCO西日本のホームページをご確認ください。こちらをクリック。

※従前の下記申請方法でも可能です。

（１）　必要書類
　　　　ア　災害派遣等従事車両証明申請書
　　　　　　(以下の添付ファイルをご覧ください)
　　　　イ　被災地からの依頼内容等がわかる書類の写し
　　　　　　　ア)　国等からの委託の場合
　　　　　　　　　　委託内容、行程がわかる書類
　　　　　　　イ)　その他の場合
　　　　　　　　　　行程、被災地の受入態勢、組織の概要がわかる書類
　　　　　　　ウ)　各県の災害ボランティアセンター等から災害ボランティアに
　　　　　　　　　　従事する者であることの確認を受けた書類
　　　　　　　　　　災害派遣等従事車両証明書にかかるボランティア証明書
　　　　　　　　　　(以下の添付ファイルをご覧ください）
　　　　　　　　　※災害ボランティアセンター等からの確認を受けた上で、返信された
　　　　　　　　　　FAXの写しをご持参ください
　　　　ウ　使用車両の車検証の写し
（２）　交付窓口
　　　　柏原市役所　危機管理課
　　　　受付時間：平日８時45分から17時15分　土日祝日は除く
　　　　お問合せ：072-972-1529 (直通)
　　　　※その他、大阪府、府内市町村でも発行できますので、お近くの市町村にお問合せください。
（３）　使用方法
　　　　証明書の交付を受けた災害派遣等従事車両の運転者は、無料措置対象路線の料金所ごとに
　　　　一時停止した後、証明書を提出してください。

５　注意事項

（１）　申請を希望される方は、申請前に危機管理課までご連絡ください。
（２）　申請後、内容確認の受領書をご記入いただく際に印鑑が必要になりますので、ご持参ください。

６　ダウンロード

災害派遣等従事車両証明申請書.doc(37KB)

近年、全国各地で頻発する自然災害の教訓を踏まえ、災害対策基本法その他の関係法令が改正され、また、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画が修正されたことを受け、柏原市地域防災計画についても全面的な修正を行いました。
 

柏原市地域防災計画の目的

柏原市地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定により、柏原市域に係る防災に関し、柏原市防災会議が定める計画であって、柏原市における防災の根幹をなすものです。
市域に係る災害対策を実施する際の、市、府、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関及び公共的団体等の処理すべき事務又は大綱を定めるほか、市民や事業所等の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧における対策の基本について、定めています。
そして、これらの対策を総合的かつ計画的に推進することにより、自助・共助・公助それぞれの主体が相互に連携して、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としています。

ダウンロードファイル

目次（本編）.pdf
第１編　総則.pdf
第２編　災害予防対策.pdf
第３編　災害応急対策.pdf
第４編　災害復旧・復興対策.pdf
第５編　南海トラフ地震防災対策推進計画.pdf
目次（資料編）.pdf
資料編（資料１～６）.pdf
資料編（資料７－１ー１）.pdf
資料編（資料７－１－２）.pdf
資料編（資料７－２）.pdf
資料編（資料７－３）.pdf
資料編（資料８～１３）.pdf
資料編（資料１４～２４）.pdf
資料編（資料２５～２６）.pdf
資料編（資料２７～６３）.pdf

柏原市強靭化地域計画の目的

平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成２６年６月には基本法に基づき、国土強靭化に関する国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」が策定されました。

　市では、基本法の趣旨等を踏まえ、市民、大阪府、国、事業者等との連携により、激甚化する自然災害から速やかに復旧・復興ができる安心・安全なまちづくりを進めるため、「柏原市強靭化地域計画」を策定し公表いたします。

ダウンロードファイル

柏原市強靭化地域計画（概要版）

柏原市強靭化地域計画（全体編）　

意見公募の結果

　ご意見はございませんでした。今後は柏原市地域防災計画（修正案）のとおり災害に強いまちづくりを進めてまいります。

趣旨

柏原市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、柏原市防災会議が作成するもので、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、
本市や関係機関が行う災害関連業務の大綱や災害予防、応急対策や復旧・復興対策について定めています。
今回、災害対策基本法等の改正や大阪府の地域防災計画の改正、被害想定の公表等を受けて、本市地域防災計画について見直し、修正を図るものです。
つきましては、計画の修正にあたり、市民の皆様方の意見を幅広く求めるため意見公募（パブリックコメント）を実施いたします。

募集期間

令和４年２月１４日（月）から令和４年３月７日（月）まで　※【必着】　※募集期間は終了しました。

公表資料

【資料1】柏原市地域防災計画改定方針.pdf (474KB)

【資料2】柏原市地域防災計画　本編.pdf (4MB)

【資料3】柏原市地域防災計画　資料編.pdf (41MB)

資料の閲覧方法

募集期間中は、市ホームページに掲載するとともに、政策推進部危機管理課（市役所本館４階）、情報公開室（市役所本館２階）で閲覧が可能です。
※閲覧時間は、午前８時４５分から午後５時１５分（土、日、祝日を除く。）までです。

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または、市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

意見の提出方法

様式は自由です。住所、氏名、電話番号を記入し、タイトルは「柏原市地域防災計画（修正案）に対する意見」と明記し、下記の方法により提出してください。所定の意見記入様式を使用される場合は、下記からダウンロードしてください。

※匿名、電話、口頭による意見は受付できません。

意見記入様式.docx

意見に対する結果の公表

公募によっていただいた意見などを参考にして最終案を作成します。

また、意見の概要と意見に対する市の考え方を整理し公表します。（氏名などは公表しません）

なお、提出された個々のご意見に対して、個別の回答はいたしません。

２月１６日（水）午前１１時にＪアラート（全国瞬間警報システム）による全国一斉情報伝達訓練の訓練報を放送します！！

　内閣官房がJアラートの訓練報を配信し、受信機（Ｊアラート）を経由して、市内各所の防災行政無線（屋外スピーカ）に情報訓練のメッセージが自動的に放送される訓練を実施します。

　当日は、下記の内容が配信されますので、お間違えのないようご注意ください。

　　　　　「（チャイム音）ーこれは、Jアラートのテストです×３回。」

　　　　　「こちらは、柏原市です。－（チャイム音）」

　Ｊアラートに関することは、内閣官房国民保護ポータルサイトをご覧ください。

　Ｊアラートの概要（消防庁ホームページ参照）

「令和４年消防出初式」　

　 柏原市・羽曳野市・藤井寺市・柏原羽曳野藤井寺消防組合は、令和４年１月９日（日）に予定しておりました柏原市消防団、羽曳野市消防団、藤井寺市消防団、柏原羽曳野藤井寺消防組合による合同消防出初式の開催について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、昨年に引き続き、開催を中止することといたしました。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

１１月５日（金）午前１０時にＪ-アラート（全国瞬間警報システム）による緊急地震速報の訓練報を放送します！！

　気象庁が緊急地震速報の訓練報を配信し、受信機（Ｊ-アラート）を経由して、市内各所の防災行政無線（屋外スピーカ）に緊急地震速報のメッセージが自動的に放送される訓練を実施します。

　当日は、下記の内容が配信されますので、お間違えのないようご注意ください。

　　　　　「（チャイム音）ーこちらは柏原市です。只今から訓練放送を行います。」

　　　　　「（チャイム音）ー緊急地震速報。大地震です。大地震です。これは訓練放送です。」×３

　　　　　「こちらは柏原市です。これで訓練放送を終わります。－（チャイム音）」

　放送内容を再度聞きたい方は、防災行政無線電話応答サービスにお電話ください。

　Ｊ-アラートの概要（消防庁ホームページ参照）

組織について

　消防団とは、消防組織法に基づいて市に設置された消防機関で、消防団員は、普段は自営業や会社員という自らの仕事を持ちながら活動をする非常勤特別職の地方公務員です。柏原市消防団は、定数140名で5つの分団（第一分団：柏原地区　第二分団：堅下地区　第三分団：国分地区　第四分団：堅上地区　女性分団：全区）で組織されており、あらゆる災害から市民を守るという崇高な理念のもとで日々活動しています。

消防団の活動

　ひとたび市域に災害が発生した場合には、地域のことを知り尽くした消防団員が迅速に現場へ駆けつけ、地域に密着したさまざまな活動を行います。近年では、消火活動のみならず、台風や大雨などに伴う警戒活動や水防活動、また、避難情報の伝達や市民の皆さんが安全に避難するための支援活動などの大きな役割を担っています。
なお、女性分団は火災発生時の消火活動は行わず、防火・防災知識や応急手当の普及啓発を行います。

●火災発生時の場合

　消防署員らと連携をしながら消火活動を行う一方で、現場での交通整理や消防水利の確保、残火処理などの後方支援を行います。

●大雨等の場合

　河川の氾濫に備え、巡視などの警戒活動や水防活動、また、市が避難指示などを発令した場合には、消防団車両を利用して、それらの情報の広報活動を行います。

●震災発生の場合

　倒壊家屋などからの救出救助活動、逃げ遅れた方の捜索活動や調査活動などを行います。

●予防活動

　火災予防運動や歳末夜景など啓発、警戒活動を行うほか、各地域での自主防災訓練などの指導役を担います。

●訓練・教育

　消防ポンプ操法や規律訓練、水防訓練等の基礎的訓練に加え、地域防災の要となるべく、各機関が行う教育訓練などにも積極的に参加し、技能、技術の練磨を図っています。

消防団員募集中

　消防団は「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い使命感の下、普段は本業の仕事を持っている市民が非常勤特別職の地方公務員として防火・防災などに対応しています。会社員、自営業、学生など年齢も職業もさまざまな方が地域に密着した活動を展開しています。

　あなたの力を地域防災のために役立てませんか？積極的な入団をお待ちしています。

【入団資格】

柏原市内在住で、年齢18歳以上、健康明朗な方

【活動内容】

・火災や事故、災害が発生した際に現場へ駆け付け、消防署員と協力し、消火、人命救助、避難誘導、交通整理など

・応急手当、簡易担架作成、AEDの使い方などを地域の自主防災訓練で指導

・消防ポンプ操法訓練や水防訓練など災害時に備えた訓練

【待遇等】

・消防団条例に基づき、年額報酬や出動手当を支給

・公務災害補償、退職報償金（５年以上勤務）を支給

・活動に必要な被服等を貸与

【お問合せ先】

柏原市役所　政策推進部　危機管理課　（柏原市消防団事務局）

０７２－９７２－１５２９

　災害対策基本法の一部が改正され、令和３年５月２０日から避難情報等の発令基準の見直しが行われます。本市においても、この改定に伴い、新たな避難情報等を用いて避難のタイミングをお伝えします。

　主な見直しのポイントは、次のとおりです。

１．避難のタイミングを明確にするため、これまでの警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）を「避難指示」に一本化します。 危険な場所にいる方は、警戒レベル４「避難指示」で必ず避難してください。※これまでの避難勧告を発令するタイミングで、避難指示を発令することになります。

２．災害が発生・切迫し、警戒レベル４での避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物等で直ちに身の安全を確保するよう促す情報を、警戒レベル５「緊急安全確保」として位置付けます。※警戒レベル５は必ず発令される情報ではありません。

３．立退き避難に時間を要する高齢者等に早期避難を促すため、警戒レベル３の名称を「高齢者等避難」に見直します。

普段からどのように行動するか決めておき、早め早めの避難をお願いします。