○指定の更新制度とは

平成１８年４月改正法により、通所介護及び通所リハビリテーション事業所は毎年３月に事業所規模の算定区分確認を行う必要があります。 

計算した結果、事業所規模の区分が変わる場合は、平成２６年３月１４日(金)までに変更届を郵送もしくは持参により提出してください。

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• 通所介護リハビリテーション事業者について

介護老人保健施設の許可によるみなし通所リハビリテーション事業所については、大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課に変更届の提出等を行うこととなります。

詳しくは大阪府介護事業者課（06-6944-7106）へお問い合せください。

【注意】

この取扱いは「確認票に基づく事業所の算定区分（規模）の変更届」のみに適用する特例措置です。他の変更は受付できません。

他の変更がある場合は、別途、変更届一覧表で確認の上届出てください。

　居宅サービス事業・介護予防サービス事業・居宅介護支援事業を行うにあたっては、介護保険法に基づく指定を受ける必要があります。提出書類や手続き方法は、サービス種別によって異なりますので、各サービスのページで確認のうえ、事業の実施の検討を行ってください。
　なお、（介護予防）通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）特定施設入所者生活介護の各事業を実施する場合は、必ず事前協議が必要となりますので、ご注意ください。（詳しくは、各サービスのページをご覧ください。）

有料老人ホームにおいては、地震発生時等において、迅速かつ適切な対応ができるよう地震防災対策マニュアルの作成をお願いしております。地震防災対策マニュアルの作成に当たってのポイント等についてまとめておりますので、ご活用下さい。

　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）による介護保険法の改正に伴い、これまで厚生労働省令で定められていた「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」等について、都道府県等が独自に条例で定めることとされました。
　 これに伴い、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者におかれましては、平成25年4月1日以後は、大阪府の条例で定める基準に従い、事業の運営を行っていただくこととなりますので、ご留意ください。
　 なお、本条例の施行に伴い、対象事業所においては、独自基準の内容に係る部分等について、運営規程や重要事項説明書の該当部分の変更など所要の措置が必要となりますので、ご対応をお願いします。（当該変更につきましては、特に変更届の提出は必要ありませんので、各事業所において変更しておいてください。）
　 詳細につきましては、大阪府のホームページでご確認ください。

○大阪府ホームページ
指定居宅サービス等の事業の人員・設備・運営等に関する基準、指定介護予防サービス等の事業の 人員・設備・運営等に関する基準を定める条例の施行について（大阪府高齢介護室介護事業者課）

○ 大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年大阪府条例第115号）

○大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成24年大阪府条例第116号）

資料