指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定内容で厚生労働省令に定める事項に変更があった場合は、変更届を提出してください。提出書類や手続き方法は、サービス種別ごとに違いますので、下記一覧から該当するサービスのページを参照に手続きを行ってください。（変更にあたって事前協議が必要なものがありますので、ご注意ください。）

　なお、法人情報に変更があった場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記のページをご確認ください。

• 法人情報に変更があった場合

• 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設

国民健康保険料は３本建てて賦課

国民健康保険に加入している人（被保険者）を対象に

（１）医療保険分

（２）後期高齢者支援金等分

　　※後期高齢者医療制度を支援するものです。

（３）介護保険分（40歳～64歳の方にのみ賦課）

以上3つの合計額が国民健康保険料として世帯主に賦課されます。

65歳以上の世帯主の保険料は年金からの特別徴収（天引き）について

世帯主を含む国民健康保険に加入している世帯員全員が６５歳以上７５歳未満で、下記の条件を満たす場合、国民健康保険料は世帯主の年金からの特別徴収（天引き）となる場合があります。

　●世帯主が年額１８万円以上の年金を受給している場合。

　●世帯主の介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金支給額の２分の１を超えない場合。

75歳以上の被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合の国民健康保険料の軽減等について

平成２０年４月から、７５歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することになり、国民健康保険に残っている方とは別々の制度に加入することとなる場合があります。このような場合に、国民健康保険に残った方の保険料について、次のような軽減があります。（一定の障害のあると認定された６５歳以上の方も同様です。）

国民健康保険料の軽減について

例えば、夫婦２人世帯で国民健康保険料の軽減（７割、５割、２割）を受けていた場合、夫が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った後も、国民健康保険に加入している妻は、世帯構成および夫婦の収入が変わらなければ、夫が後期高齢者医療制度に移った年と同じ国民健康保険料の軽減措置を受けることができます。

世帯割で賦課される国民健康保険料（世帯別平等割）の軽減について

例えば、夫婦２人で国民健康保険に加入していた世帯について、夫が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った結果、国民健康保険の加入者が１人となった場合、妻の国民健康保険料の世帯別平等割が移った月からその年度中及びその翌年度から５年間半額となり、その後３年間は４分の１減額されます。

被用者保険の被扶養者であった方で、ご家族が後期高齢者医療制度に移行されて、新たに国民健康保険の被保険者になる方の国民健康保険料の軽減について

これまで被用者保険（会社の健康保険）の被扶養者（６５～７４歳に限る）で保険料負担のなかった方については、保険年金課の窓口で申請いただければ､当面の間､国民健康保険料のうち被保険者１人あたりに賦課される保険料が半額に、さらに、被保険者が１人の場合には、世帯別平等割も半額になります。（当該年度7割軽減・5割軽減に該当する場合は除きます。）

お問い合わせ先　保険年金課　保険料係　内線２６３６～２６３８

倒産、解雇、雇い止め等の理由で離職した方の国民健康保険料の軽減について

 　前年の給与所得のみを１００分の３０とみなして、保険料の算定を行います。なお、軽減を受けられる場合は届出が必要となりますので、雇用保険受給資格者証をご持参のうえ保険年金課保険料係（７番窓口）までお越しください。
また、軽減の期間は離職日の翌日から翌年度末までとなります。

対象者（以下の要件をすべて満たす方が対象となります。）

・離職日時点で６５歳未満の方

・倒産・解雇や雇い止めなどによって離職された方（雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象となる離職理由は下記の表のとおりです。雇用保険受給資格者証にてご確認ください。

詳しくは、保険年金課保険料係（９７２－１５０６）まで。

最近、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の保険料の徴収員を装い、市内のご家庭を訪問している等のお問い合わせがあります。
柏原市では国民健康保険料などの納付の件で訪問させていただくときは顔写真の入った身分証明書を所持していますので必ず提示をお求めください。
少しでもおかしいかなと思われたらすぐに保険料係までご連絡ください。

　平成２６年４月１日からの消費税率改定にともない、先日厚生労働省より介護報酬改定にかかる告示が出され、基本報酬単価の改定がおこなわれることとなりました。 各事業者におかれましては、消費税率改定にともなう対応を適切におこなっていただきますよう、お願いいたします。

１．改定後の介護給付費単位数等について

• 平成２６年度介護報酬改定について（厚生労働省ホームページにリンク）
  
  

２．各事業所における対応について

　単位数改定に伴う運営規程や重要事項説明書に変更が必要な場合は、各事業所において所要の変更を行ってください。（変更届等は必要ありません。）また、利用者に対して、平成２６年４月以降の単位数や利用者負担額の変更について説明を行っておいてください。

　平成１８年４月の介護保険法の改正により、介護サービスの質を確保するため、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。介護保険の指定事業者として事業を実施するためには、一定期間（６年間）毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなりますので、ご留意ください。

○指定の有効期間

　指定の有効期間は、６年となります。具体例としては、次のようになります。

○更新申請に係る添付書類一覧

　指定更新に必要な書類や留意事項について、サービスごとに掲載していますので、該当するサービスのページをご確認ください。

• 訪問介護・介護予防訪問介護
• 訪問看護・介護予防訪問看護
• 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
• 通所介護・介護予防通所介護
• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 特定施設入所者生活介護・介護予防特定施設入所者生活介護
• 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
• 居宅介護支援

　指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所・指定居宅介護支援事業所の指定内容で厚生労働省令に定める事項に変更があった場合は、変更届を提出してください。提出書類や手続き方法は、サービス種別ごとに違いますので、下記一覧から該当するサービスのページを参照に手続きを行ってください。（変更にあたって事前協議が必要なものがありますので、ご注意ください。）

　なお、事業所を移転する場合や法人情報に変更があった場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記一覧をご確認ください。

• 事業所を移転する場合の注意事項について
• 法人情報に変更があった場合

• 訪問介護・介護予防訪問介護
• 訪問看護・介護予防訪問看護
• 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
• 通所介護・介護予防通所介護
• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 特定施設入所者生活介護・介護予防特定施設入所者生活介護
• 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売・介護予防特定福祉用具販売
• 居宅介護支援

• 訪問介護・介護予防訪問介護
• 訪問看護・介護予防訪問看護
• 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
• 通所介護・介護予防通所介護
• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 特定施設入所者生活介護・介護予防特定施設入所者生活介護
• 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
• 居宅介護支援