保険

令和４年１０月1日から、７５歳以上の方等で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

また、窓口負担が２割となる方には、負担を抑える配慮措置（令和７年９月末まで）があります。

詳しくは、大阪府後期高齢者医療広域連合（大阪府後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて）をご覧ください。

後期高齢者医療制度にかかる届出や申請、資格確認書の受領等について、被保険者及び被保険者と同世帯の世帯員以外の方が代理で手続きをする場合には、委任状が必要となります。（同じ住所にお住まいでも被保険者と別世帯である場合は、委任状が必要です。）

委任状（資格確認書等送付先変更）

委任状（資格確認書再交付・送付先）

委任状（資格確認書受領）

委任状（資格確認書再交付）

※お手続きによってご記入いただく委任状が異なるため、どの手続きをされるのかご確認いただき、必要

　なものをダウンロードしてください。（委任状の内容を満たすものであれば、白紙や便箋等に記入いた

　だいたものでも構いません。）

※代理の方が窓口に来られる際は、代理の方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パス

　ポートなど顔写真付きの身分証）、被保険者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、介護保険証、年金手帳等）、委任状（代理の方が被保険者と同世帯員の場合は不要）が必要です。

＜お問合せ先＞

　保険年金課　後期高齢者医療係　072-972-1580（直通）

国民健康保険で受けられる給付には、主に次のようなものがあります。

国民健康保険の被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方(喪主様)に葬祭費として5０，０００円が支給されます。

 なお、葬儀の行われた日の翌日から2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

■申請に必要なもの

・葬儀を行ったことを証明するもの(葬儀の領収書等)

・亡くなった方の保険証または資格確認書（交付されている場合のみ）

・申請人様の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)

・印鑑(喪主様と申請人様が異なる場合は各々のもの)

・喪主様の振込先口座がわかるもの(預貯金通帳など)

Ｑ1.国民健康保険被保険者証（資格確認書等）を紛失してしまいました。再発行はしてもらえるのでしょうか。

Ａ1.早急に市役所７番の窓口で再発行の手続きを行ってください。(窓口で資格確認書等の交付を希望される場合は、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等)をお持ちください。)
※また、お近くの交番または警察署まで紛失届も提出してください。
※令和6年12月2日よりマイナ保険証を利用する仕組みに移行したことにより、マイナ保険証未保有の方で保険証紛失等に伴う再交付をする場合、被保険者の資格情報などを記載した「資格確認書」を交付します。詳しくは「健康保険証の廃止について（リンク）」をご覧ください。

Ｑ2.会社を退職したので、健康保険の手続きを行いたいのですが、どうしたらいいですか。

Ａ2.職場の健康保険がなくなった日（資格喪失日）から１４日以内に、市役所７番の窓口で手続きを行ってください。（１４日以内に健康保険等資格喪失証明書が用意できない場合は、保険年金課にご相談ください。）
※申請に必要な書類：本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等）、健康保険等資格喪失証明書

Ｑ3.国民健康保険に加入していたのですが、就職して職場の健康保険ができました。切り替えの手続きは自動でされますか。

Ａ3.新たに職場の健康保険等に加入された場合、国民健康保険の資格喪失の手続きは自動で行われません。１４日以内に市役所７番窓口で手続きを行ってください。
※申請に必要な書類：本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等）、職場の健康保険へ加入した方全員分の資格情報がわかるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ等）、国民健康保険証または資格確認書（交付されている場合のみ）

Ｑ4.国民健康保険料はどのようにして決まりますか。

Ａ4.国民健康保険料は、国民健康保険に加入されている方全員の収入(所得割)と人数(均等割)と世帯(平等割)により計算されます。また、その中に４０歳以上６５歳未満の方がいらっしゃる場合は、介護保険料も合算されます。
なお、詳しくは「保険料の決め方(リンク)」のページをご覧ください。

Ｑ5.国民健康保険料の納付を口座振替で行いたいのですがどうしたらいいですか。

Ａ5.「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、通帳と通帳使用印かん、納付書を持参して、金融機関の窓口で手続きをしてください。

※ゆうちょ銀行、郵便局でお申し込みの場合は、ゆうちょ指定の「自動振込利用申込書」が必要になります。保険料係（072-972-1506）にてご用意しておりますので、お手数ですが、ご連絡ください。

次の金融機関については、キャッシュカード（磁気ストライプ付きに限ります）と暗証番号があれば、市役所窓口でお手続きができます。

※取扱金融機関など、詳しくは「保険料のお支払い方法（リンク）」のページをご覧ください。

■柏原市国民健康保険(以下「国保」)は下記に該当する方を除いてすべての方が加入しなければなりません。

●職場の健康保険加入している方とその被扶養者

●国民健康保険組合に加入している方

●後期高齢者医療制度に加入している方

●生活保護を受けている方

●在留期間が１年未満の外国人

■国保に加入または脱退するときには市役所へ届出が必要です。

・国民健康保険に加入するとき・脱退するときや、住所・氏名に変更があった場合は、その日から１４日以内に市役所へ届け出てください。

・届出には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等）が必要です。

※代理人が届出をされる場合は、下記にある「届出に必要なもの」のほかに委任状と代理人の本人確認書類をお持ちください。

…届出が遅れると…

保険料はさかのぼって納めていただくことになりますが、その間にかかった医療費は全額自己負担となる可能性があります。届出期間内に届出ができない場合は、１４日以内にご相談ください。

国保に加入する場合

国保を脱退する場合

その他の届出

※国民健康保険に関して市役所窓口への届出が難しい場合は、保険年金課保険業務係へご相談ください。(郵送でのお手続きができる場合があります)

申請書記入様式ダウンロード

柏原市国民健康保険 加入・喪失異動届

記入例

　令和3年10月から、オンライン資格確認等システムを活用とした特定健診等データの保険者間の引継ぎが開始されます。これにより、柏原市国民健康保険の加入以前に受けた過去の特定健診結果等を活用して継続して適切に保健指導等を実施することができるようになります。引継ぎの対象となるデータは、令和2年度以降に実施し登録された過去5年間分の健診情報です。

　なお、保険者間の引継ぎを希望しない場合は、不同意申請書に必要事項を記入のうえ、柏原市役所保険年金課保険業務係あてに郵送してください。

　不同意申請書は以下から取得していただくか、保険年金課保険業務係（072－972ー1505）までお問合せください。

郵送先

〒582－8555　柏原市安堂町1番55号

　柏原市役所保険年金課　保険業務係　宛　

不同意申請書および説明書

概要

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

会議の開催状況

 ▽開催予定

市民の方から「柏原市高齢介護課の職員を名乗る男から、令和３年３月に介護保険料の払い戻しの通知を送ったが返信がないので電話した。電話で手続きができるので、氏名・住所・金融機関名・口座番号を教えてほしい。」と連絡が入ったとの内容の問い合わせがありました。

介護保険料の還付金について、還付に関する書類を送ることなく、電話で口座番号を聞くことや現金をお預かりすることはありません。

不審に思われることがありましたら、その場ですぐに個人情報等を伝えず電話を切り、柏原市役所高齢介護課（072-972-1572）にご確認いただきますようお願いします。また、ご本人だけでなく、ご家族の方も情報共有いただく等ご注意いただきますようお願いします。

柏原市からの介護保険料の還付手続き

◎事前に、必ず還付の通知書（書類）を送付します。

【注意】突然、訪問や電話をして、お金をお返しすることはありません。

【注意】「介護保険料の還付」に関して、お金をお預かりすることはありません。

【注意】書類をご提出いただかずに還付金の支払手続を行うことはありません。

※ご提出いただいた書類に基づいて、お電話等でお問い合わせを行う場合はあります。

　社会福祉法人及び社会福祉施設設置者は、社会福祉法等の規定に基づき、下記「提出書類チェックリスト」に記載する書類を期限までに提出してください。
　なお、現況報告書、計算書類（附属明細書及び注記を含む）、財産目録、定款、役員等名簿、報酬等の支給の基準等については、原則「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」により届け出ることになりますので、各法人におかれましては、可能な限りこのシステムを利用していただきますようお願いします。

•  「社会福祉法人制度改革について」　（厚生労働省のページが開きます。）
• 柏原市が所管する社会福祉法人、社会福祉施設一覧（令和3年4月1日現在）

「財務諸表等入力シート」の入手方法

　独立行政法人福祉医療機構（WAM　NET）の「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」にログインしていただき「財務諸表等入力シート」をダウンロードしてください。

　 http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/  (外部サイト)

操作方法については、上記サイト内の「操作説明書（マニュアル）」を参照してください。

１）令和3年6月1日付送付文書

【社会福祉法人・社会福祉施設共通様式】

• 提出書類チェックリスト（柏原市所管法人用／柏原市所管法人以外の法人用）
• 計算書類及び附属明細書確認シート

【社会福祉法人報告様式】

• 社会福祉法人の職員の採用状況・調査票

【社会福祉充実計画関係】

 　本市が所管する社会福祉法人は、社会福祉充実残額算定シートにおいて残額が生じた場合、「社会福祉充実計画」を策定し、公認会計士等からの意見聴取や定時評議員会の承認を得て本市に承認申請を行う必要があります。（本市区域内において「地域公益事業」の実施を予定している場合は、定時評議員会での承認前に、本市の地域協議会での意見聴取が必要です。）

 　なお、社会福祉充実残額算定シートでの算定の結果、残額が生じない場合は、「社会福祉充実残額算定シート」のみ提出が必要です。

 「社会福祉充実計画の承認申請等について」　厚生労働省サイト

• 社会福祉充実計画承認申請書(別紙4ー様式例1)
• 社会福祉充実計画
• 公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（別紙2－様式例）
• 社会福祉充実計画記載要領（33ページから）

【社会福祉施設報告様式】

• 施設調書（　保育所　／　老人福祉施設　（地域密着型特別養護老人ホーム））　

 施設調書記入方法

※施設調書は、令和元年度の様式から変更したところがあります。

※保育所において、委託費の弾力運用を行っている場合は、以下のホームページをご確認のうえ、必要な書類を現況報告等と併せてご提出ください。

保育所委託費の弾力運用について（別のページが開きます）

３）提出部数

　１部（社会福祉充実計画承認申請に係る書類は2部）

４）提出方法

　提出書類チェックリストに記載している提出方法により提出していただきますよう、お願いします。
　なお、他の方法で提出していただいても結構ですが、提出時にその旨お伝えください。

５）提出先

　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　　柏原市役所健康福祉部福祉指導監査課
　　Eメール　fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

６）提出期限

　令和3年6月30日（水）必着

※新型コロナウイルス感染症の影響により、現にやむを得ず提出書類の作成作業等に支障が生じており、期限までに提出できない場合には、提出期限までに福祉指導監査課までご相談ください。