保険

1　令和6年4月1日付け加算届の取扱い

　令和6年度の報酬改定により、令和6年4月1日付けで加算の新設や、既存の加算の算定要件の変更等がされました。つきましては、令和6年4月1日付けでの新たな加算の算定や、算定している加算の区分変更、加算の取り下げを行う場合は、報酬改定に係るものかどうかにかかわらず、下記の要領で加算届をご提出ください。
　なお、新たに加算を算定する場合は、原則、算定を開始する月の前月の15日が提出期限となっていますが、令和6年4月1日付けの加算届につきましては、報酬改定が行われることから、提出期限を令和6年4月1日となっております。

令和６年４月１日付けの介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(通知)

※令和6年6月以降の新たな処遇改善加算等に係る算定有無の届出を4月１日付の加算届と同時に希望される事業所につきましては、個別にお問い合わせください。

※介護職員等処遇改善加算等の計画書につきましては取扱いが異なりますので、「【介護保険サービス事業者】令和6年度「介護職員等処遇改善加算等」の届出のご案内」（後日、公開予定）の記事をご確認ください。)
 

2　対象となる事業所（柏原市所管）

• 指定居宅サービス事業所（介護予防含む）
• 指定居宅介護支援事業所
• 医療みなしの訪問リハビリテーション・訪問看護事業所（介護予防含み、過去1年間に請求実績のある事業所）、通所リハビリテーション事業所（介護予防含み、体制状況等一覧表を柏原市に提出している事業所）
• 地域密着型サービス事業所（介護予防を含み、他市指定事業所も含む）
• 総合事業（第1号事業※）

※　旧介護予防訪問介護相当サービス、訪問型サービスA、旧介護予防通所介護相当サービス、通所型　サービスA（他市指定事業所も含む）

但し、以下のサービスは除きます。

介護老人保健施設のみなし指定の通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ・短期入所療養介護・介護療養型医療施設のみなし指定の短期入所療養介護事業所（いずれも介護予防を含む）・・・別途、大阪府より連絡があります。　

３　届出必要書類

　届出に必要な様式及び必要書類については、下記のページで確認してください。

令和6年4月1日付け加算届出様式（別のページが開きます）

４　提出方法

　メール又は郵送により、下記の提出先までご提出ください。ご提出にあたっては、当該届出の担当者及び担当者の連絡先が分かるようにしてください。

※来庁によりご提出いただいた場合は書類の受け取りのみです。その場では補正等の確認ができませんので、ご了承ください。

５　提出期限  

　令和6年4月1日（月）　厳守　消印有効

６　提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55

柏原市　福祉こども部　福祉指導監査課
TEL　072-971-5202（直通）
Mail　fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

７　受付・補正

　加算届を受付した場合に、加算届連絡票の添付があるものについては、加算届受付票を返信いたします。再発行しませんので控えの書類と併せて保管しておいてください。
　郵送でご提出いただいた場合は、添付していただいた返信用封筒に入れて返送します。メールでのご提出の場合は、PDFデータにて返信します。
※加算届の提出の際に、加算届連絡票と返信用封筒(郵送提出の場合)の添付がないと加算届受付票は返送できかねますので、ご留意ください。
　必要書類の添付がない場合等、補正の必要がある場合には電話等により確認します。必要書類の不足や誤りの場合は速やかに提出してください。原則、期日までに必要書類が提出されない場合は、４月１日からの算定は認められません。

８　留意事項

　（1）届出が必要な加算等について

　今回の報酬改定に伴う、新設・区分の変更のある加算等の項目は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」で着色している項目です。各事業所にて算定要件を必ず確認のうえ、該当事項にチェックをつけて必ず届出してください。届出なし又は記載がない場合は、「なし」（当該加算等の算定ができない）と取り扱います。今回新設された項目以外の加算等については、4月1日付けで変更があるもののみ記入してください。
　なお、区分等に変更がなく着色していない加算等についても要件の変更が行われているものがありますので、現に算定している加算の要件を十分ご確認の上、必要に応じて区分変更や取下げ等の届出を行ってください。

（2）報酬改定に伴う加算等の算定要件について

　加算等を届出する場合は、必ず、算定要件をご確認ください。後日に算定要件を満たさないと判明した場合は過誤調整等の手続きが必要となりますのでご注意ください。
　また、届出が不要な加算等でも算定要件が変更されている場合がありますので、令和６年４月以降に加算を算定する場合は改定後の要件を事前にご確認ください。

　令和6年度の報酬改定に関する資料は以下の関連記事に掲載しています。必ずご確認ください。

意見募集の趣旨

　柏原市高齢者いきいき元気計画（第9期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）の策定にあたり、本市の考え方をお示しし、市民の皆様からのご意見を募集いたしました。

パブリックコメントの実施結果並びに今回頂戴いたしましたご意見に対する本市の考え方は、以下のとおりです。

パブリックコメントの実施結果

パブリックコメントの実施結果

柏原市高齢者いきいき元気計画（第9期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）の内容につきましては、下記「関連記事」からご覧ください。

柏原市高齢者いきいき元気計画（第9期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）

本計画は介護保険法（平成9年法律第123号）および老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき市町村ごとに作成するもので、介護保険及び高齢者の保健福祉分野の総合計画として位置づけられ、具体的な施策課題と目標を定めるものです。

このたび、令和6年度から令和8年度までの3年間にわたる第9期計画策定に際し、市の考え方をお示しし、市民の皆様のご意見を募集します。【意見募集期間は終了しました】

なお、素案における介護保険事業費の見込み等については、現時点での暫定数値となっており、今後の介護報酬の改正などの制度改正により数値を変更する場合があります。また、第9期計画においては、国の標準段階の見直しやこれまでの本市の所得段階の経過などを考慮し、被保険者の負担能力に応じた保険料を賦課するよう、所得段階や基準額に対する乗率の見直し等を行います。

 柏原市高齢者いきいき元気計画(第9期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）

　柏原市国民健康保険の被保険者が出産したときに、申請により一児につき４８万８千円、産科医療補償制度加入機関で分娩された場合は５０万円が支給されます。妊娠１２週経過後（８５日以降）であれば、死産・流産でも支給されます。
　※２２週より前の死産は、支給額が４８万８千円となります。
　※他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は、国保からは支給されません。
　※出産日の翌日から２年を過ぎると支給されません。

■申請に必要なもの

・資格確認書 または マイナ保険証

・母子健康手帳(出生届を提出され、市の認定を受けてからのもの)

・分娩費用に係る領収書または請求書

・出産育児一時金直接支払制度の利用有無が分かる合意文書等

・死産、流産の場合は医師の証明書

・振込先口座のわかるもの(通帳など)
 

出産育児一時金直接支払制度

　出産育児一時金のうち、出産費用に係る分を国保から直接医療機関等に支払う制度です。出産に係る費用を一時的に用意する必要がなくなるため、出産に係る経済的負担の軽減となります。出産予定の医療機関等に直接支払制度の利用の申し込みをしていただくことでご利用になれます。詳しくは、医療機関にご確認ください。
（出産費用が出産育児一時金を超えた場合）
出産育児一時金を上回った金額のみ、医療機関等にお支払いください。
（出産費用が出産育児一時金を超えない場合）
出産育児一時金から出産費用を差し引いた差額が被保険者に支給されます。
差額の支給には、市役所保険年金課への申請が必要となります。申請に必要なものを持参し、手続きをしてください。
　　

出産費資金貸付制度

　出産に必要な費用の支払いが困難な国民健康保険加入世帯に対して、出産育児一時金の貸付を行う制度です。貸付額は出産育児一時金の支給見込み額の８割です。
　詳しくは、保険年金課までお問い合わせください。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、給与等の支払いを受けている国民健康保険被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。

対象者

次のすべてを満たす方
•柏原市国民健康保険に加入している方
•お勤め先から給与等の支払いを受けている方
•新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができない方

支給期間

労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日

支給額

(直近の継続した3ヶ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額)×2/3×日数(支給対象となる日数)
※給与等の全部又は一部を受けることができる場合は、支給額が調整されたり、支給されない場合があります。
※1日当たりの支給額には上限があります。

適用期間

令和２年１月１日～令和５年５月７日の間で療養のため就労することができない期間
※入院が継続する場合等は最長１年６月まで

申請

申請には医師の意見書 （医療機関を受診した場合）及び事業主の証明書が必要となります 。
申請を希望する場合は、必ず事前に電話にてご相談ください。
※新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、原則、郵送での申請をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を踏まえ、当面の間、臨時的な取り扱いとして、医療機関記入用申請書の添付は不要とします。ただし、被保険者記入用申請書の事業主記入欄に、被保険者が療養のため労務に服すことができなかった旨の証明が必要となります。

申請書

国民健康保険傷病手当金支給申請書（世帯主記入用）.pdf(83KB)
国民健康保険傷病手当金支給申請書（被保険者記入用）(86KB)
　※医療機関の受診の有無に関わらず、事業主の証明が必要です。
国民健康保険傷病手当金支給申請書（事業主記入用）(108KB)
国民健康保険傷病手当金支給申請書（医療機関記入用）(78KB)※当面の間、提出不要とします。
【記入例】国民健康保険傷病手当金支給申請書（世帯主記入用）(93KB)
【記入例】国民健康保険傷病手当金支給申請書（被保険者記入用）(89KB)
【記入例】国民健康保険傷病手当金支給申請書（事業主記入例）(368KB)
【記入例】国民健康保険傷病手当金支給申請書（医療機関記入用）(97KB)

高額療養費支給申請手続の簡素化について

国民健康保険の高額療養費の支給について、これまでは診療月ごとに申請が必要でしたが、高額療養費支給申請手続の簡素化に係る同意書（以下、同意書）を提出していただくことで以後の申請が不要となり、高額療養費（外来年間合算を含む。）に該当した場合は指定の口座に振り込みます。

支給までの流れ

同意書を提出されていない高額療養費の支給対象者の方には、高額療養費支給申請書兼請求書及び同意書を送付します。簡素化（自動振込）を希望される方は、高額療養費支給申請書兼請求書と一緒に同意書を提出してください。申込書の提出月の翌月から原則自動振込となります。
振込みの際は、従来通り支給決定通知を送付します。
また、自動振込を希望されない方は、高額療養費支給申請書兼請求書のみ提出してください。

振込口座の変更または簡素化（自動振込）を解除する場合

高額療養費簡素化手続変更等届出書をご提出ください。

高額療養費簡素化手続変更等届出書

簡素化（自動振込）が停止になる場合

次のような場合は、申請手続の簡素化（自動振込）を停止し、これまでの手続きと同じように該当月ごとの申請が必要となります。
・国民健康保険料の滞納がある場合
・指定された金融機関の口座に振込みができなかった場合
・世帯主が死亡により柏原市国民健康保険の資格を喪失した場合
・同意書の内容に偽りその他不正があった場合

注意事項

・第三者行為（交通事故等）または業務上の事故による傷病を受けた場合は、必ずその旨の届出をしてください。
・簡素化申込書の提出以前に発生した高額療養費は、簡素化（自動振込）の対象になりません。送付済みの高額療養費支給申請書兼請求書の提出が必要となります。

令和４年１０月1日から、７５歳以上の方等で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

また、窓口負担が２割となる方には、負担を抑える配慮措置（令和７年９月末まで）があります。

詳しくは、大阪府後期高齢者医療広域連合（大阪府後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて）をご覧ください。

後期高齢者医療制度にかかる届出や申請、資格確認書の受領等について、被保険者及び被保険者と同世帯の世帯員以外の方が代理で手続きをする場合には、委任状が必要となります。（同じ住所にお住まいでも被保険者と別世帯である場合は、委任状が必要です。）

委任状（資格確認書等送付先変更）

委任状（資格確認書再交付・送付先）

委任状（資格確認書受領）

委任状（資格確認書再交付）

※お手続きによってご記入いただく委任状が異なるため、どの手続きをされるのかご確認いただき、必要

　なものをダウンロードしてください。（委任状の内容を満たすものであれば、白紙や便箋等に記入いた

　だいたものでも構いません。）

※代理の方が窓口に来られる際は、代理の方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パス

　ポートなど顔写真付きの身分証）、被保険者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、介護保険証、年金手帳等）、委任状（代理の方が被保険者と同世帯員の場合は不要）が必要です。

＜お問合せ先＞

　保険年金課　後期高齢者医療係　072-972-1580（直通）

国民健康保険で受けられる給付には、主に次のようなものがあります。

国民健康保険の被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方(喪主様)に葬祭費として5０，０００円が支給されます。

 なお、葬儀の行われた日の翌日から2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

■申請に必要なもの

・葬儀を行ったことを証明するもの(葬儀の領収書等)

・亡くなった方の資格確認書 または 資格情報のお知らせ（交付されている場合のみ）

・申請人様の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)

・喪主様の振込先口座がわかるもの(預貯金通帳など)