マイナ保険証利用登録の解除ができます

柏原市国民健康保険の加入者で、マイナ保険証利用登録の解除を希望する方は、申請により解除することができます。

現行の健康保険証を令和6年12月2日に廃止後、マイナ保険証の利用登録を解除した方で有効な健康保険証がない方には、「資格確認書」を交付します。なお、令和6年12月１日までに発行された健康保険証をお持ちの方は、記載の有効期限までご使用することができます。

マイナ保険証利用登録が解除された後も、再度利用登録の手続を行うことは可能です。マイナ保険証利用登録は、マイナポータルやセブン銀行ATM のほか、医療機関・薬局の受付に設置されている顔認証付きカードリーダーから行うことができます。

※国民健康保険および後期高齢者医療保険以外の方は、お勤め先や加入している健康保険組合などにお問い合わせください。

申請に必要なもの

【被保険者本人が窓口で申請する場合】

・本人確認書類

【郵送で申請する場合】

・マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書

・本人確認書類の写し

利用登録の解除に伴う注意事項

※利用登録解除後、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことはできなくなります。

※利用登録解除後、医療機関・薬局を受診等される際には、被保険者証又は資格確認書の持参が必要となります。

※利用登録解除申請受付後、マイナポータル上の「健康保険証利用登録の申込状況」画面に反映されるまで、２か月程度かかる場合があります。

※利用登録解除申請後から解除されるまでの間に、柏原市国民健康保険を脱退し、別の保険に加入した場合、加入先の保険者に自分が以前加入していた保険者へ解除申請を行ったことを申し出るとともに、資格確認書の申請を行うようにしてください。

納期限内に柏原市国民健康保険料納付の確認が出来ていない方を対象に、SMS（ショートメッセージサービス）による督促状発送等のお知らせを配信しています。柏原市保険年金課にて携帯電話番号を把握している方へSMSを配信しますが、メッセージ内容に心当たりがない場合、または既に納付されている場合（各金融機関等から収納情報が届くまで時間を要します）はご容赦くださいますようお願いします。

納期限内の納付にご協力をよろしくお願いいたします。

・SMSの本文には、対象者を特定できる氏名・住所等の個人情報は一切記載しておりません。振り込め詐欺等にご注意ください。

・他のホームページへ誘導するようなURLは、添付しておりません。

リフィル処方箋とは

「リフィル処方箋」は、令和4年（2022年）4月から導入された制度です。

「リフィル処方箋」とは、症状が安定している患者さんの場合、一定期間・一定回数であれば、その都度診察を受けなくても繰り返し薬をもらえる処方箋のことです。

医療機関を受診する回数が少なくなり、通院負担を軽減することができます。

また、結果として医療費の軽減効果が期待できます。

リフィル処方箋の特徴

　・症状が安定し、通院をしばらく控えても大丈夫と医師が判断した場合が対象です。

　・処方箋の「リフィル可」欄に医師のチェックが入っていれば利用できます。

　・投薬量に制限のある医薬品や湿布薬はリフィル処方箋にできません。

　・反復利用できる回数は医師の判断によります。　※最大３回までです。

リフィル処方箋の発行には、医師の判断が必要ですので、まずは、かかりつけの医師とよくご相談ください。

概要

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

会議の開催状況

▽開催予定

• スマートフォンまたはタブレット端末
• コンビニ収納用バーコードが印字された介護保険料の納付書
• 各種アプリのダウンロード及び利用登録など

<対象アプリ>

「Pay Pay（ペイペイ）」

ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

「LINE Pay（ラインペイ）」

ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

「au PAY（エーユーペイ）」

ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

「Fami Pay（ファミペイ）」

ダウンロードはこちらから。支払方法についてはこちらから。

上記4つのアプリは、事前にチャージした電子マネーの残高からご納付いただけます。

「Pay B（ペイビー）」

詳細はこちらから。

Pay B（ペイビー）のみ、事前に登録した銀行口座から即時振替によりご納付いただけます。

ご注意

• アプリの利用は無料ですが、アプリのインストール時や利用時に生じる通信料は利用者様のご負担となります。
• アプリについては、アプリ製作会社が利用規約に基づき運営しています。
• パソコンやフィーチャーフォンへのアプリのインストールはできません。
• エラー表示については市役所では分かりかねますので、各スマートフォン決済アプリのサポート窓口までお問い合わせください。
• 納付手続き完了後の納付の取り消しはできません。
• 保険料が柏原市に入金されるまで３週間ほど日数を要します。1枚当たりの金額が30万円を超えている納付書、バーコードが印字されていない納付書、納期限を過ぎている納付書は利用できません。
• 領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関、コンビニエンスストアまたは市役所窓口での納付をお願いします。
• 領収印が押されていない納付書がお手元に残りますので、二重に納付されないようご注意ください。

被災や収入減少により、一時的に医療費に係る一部負担金（医療機関窓口で支払う金額）を支払うことが困難であると認められる被保険者に対して、その支払いを免除または徴収猶予します。

※大阪府国民健康保険運営方針において定められている大阪府下統一基準を採用

【対象者】

次の理由により医療費の一部負担金の支払いが困難と認められる方

1.災害

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により下記のいずれかに該当した場合。

（１）世帯主（主たる生計維持者を含む）の死亡

（２）世帯主（主たる生計維持者を含む）が障害者となったとき

（３）居住する住宅について著しい損害

2.収入減少

次のいずれかに該当したことにより著しく収入が減少し、国保世帯の収入見込額が生活保護基準額の1,155/1,000以下となり、かつ世帯の預貯金額が生活保護基準額の1,155/1,000の3か月分以下になる場合。

（１）事業又は業務の休廃止、失業

（２）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良

（３）世帯主（主たる生計維持者を含む）の死亡、入院、傷病

【適用期間】

・減免　

   1カ月単位の更新制で、期間は3カ月まで。（最長６カ月）

・徴収猶予

　徴収猶予の開始日から6カ月以内

【注意事項】

・保険対象外の費用や柔整、鍼灸、マッサージ、補装具等は対象となりません。

・医療機関等ですでに支払った一部負担金は、市から返金できません。

・一部負担金の減免または徴収猶予の申請をされる場合は、診療を受ける前に窓口までご相談ください。

【参考】

・大阪府国民健康保険運営方針（大阪府ホームページ）

※次のサービス（予防含む）は算定対象外です。
訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援、訪問型サービスA、通所型サービスA

（1）介護職員処遇改善加算等の実績報告の提出について

（2）提出方法・提出先

提出方法：提出用フォーム（メール、郵送、来庁でも受付はいたします。）

提 出 先 ：柏原市福祉こども部福祉指導監査課

　　　　　〒582－8555　柏原市安堂町1番55号

メールアドレス：fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

提出用フォーム【介護】

【留意事項】
※複数の介護保険サービス事業所をもつ事業者については、「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書」に記載事項を一括して作成することができますが、大阪府内で事業所の所在する市町村が複数にまたがる場合、権限を有する市町村又は大阪府(事務移譲市町村は当該市町村単位、その他市町は大阪府)ごとにそれぞれ提出してください。

（3）届出書類等（令和5年度分）

1. 別紙様式3　介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書　　　記入例

※郵送又は持参でご提出の場合、柏原市への提出は別紙様式3-1、3-2のみで結構です。提出用フォーム、メールでのご提出の場合は、全てのシートを含んだエクセルファイルをそのままご提出ください。
　報告書の作成にあたっては、（4）参考資料の項目に掲載しているチェックリストをご活用ください。なお、チェックリストの提出は不要です。

２.（福祉・）介護職員処遇改善実績報告書等　連絡票
※受付票の返送が必要な場合に添付してください。

３.返信用封筒（切手貼付）
※(福祉・)介護職員処遇改善実績報告書等 連絡票にて、受付票返却方法の「郵送」にチェックを付けた場合は添付してください。返信用封筒の添付がない場合、受付票の返送はできません。

（4）参考資料

【介護】令和5年度　介護職員処遇改善加算等実績報告　チェックリスト

※提出前にこちらのチェックリストをご活用いただき、記載に誤りがないかどうかご確認ください。
※今後の通知の発出等により随時更新する可能性があります。

介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には「別紙様式５　特別な事情に係る届出書」の提出が必要であることにご注意ください。

（5）通知・Q＆A等

• 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&A（vol.2）の送付について（令和5年8月18日付け厚生労働省　事務連絡）
• 「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの送付について」の送付について（令和5年7月7日付け厚生労働省　事務連絡）
• 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和5年3月1日付け厚生労働省　事務連絡）
•  介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａの送付について（令和3年6月29日付け厚生労働省　事務連絡）  
• 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）(令和3年3月22日付け厚生労働省　事務連絡)
• 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）について」（令和3年3月26日付け厚生労働省事務連絡)※処遇改善加算に関する部分のみ抜粋
• 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）について」（令和3年3月19日付け厚生労働省事務連絡）
• 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和2年3月30日）について」（令和2年3月30日付け厚生労働省老健局振興課、老人保健課事務連絡）
• 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和元年8月29日）の送付について」（令和元年8月29日付け厚生労働省老健局老人保健課）　（令和元年9月3日掲載）
• 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)（令和元年7月23日）の送付について｣（令和元年7月23日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
• ｢2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)（平成31年4月12日）の送付について｣（平成31年4月12日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
• 平成29年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成29年3月16日）

1　令和6年6月1日付け加算届の取扱い

　令和6年度の報酬改定により、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）通所リハビリテーションについては、令和6年6月1日付けで加算の新設や、既存の加算の算定要件の変更等があります。つきましては、令和6年6月1日付けで新たな加算の算定や、算定している加算の区分変更、加算の取り下げを行う場合は、報酬改定に係るものかどうかにかかわらず、下記の要領で加算届をご提出ください。
　なお、新たに加算を算定する場合は、原則、算定を開始する月の前月の15日が提出期限となっておりますので、令和6年6月1日付けの加算届につきましては、提出期限を令和6年5月15日といたします。

令和６年６月１日付けの介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(通知)

2　対象となるサービス（柏原市所管）

• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）居宅療養管理指導
• （介護予防）通所リハビリテーション

※　柏原市所管の事業所に限ります。

３　届出必要書類

加算届連絡票（令和６年６月1日付届出用）
　　※返送が必要な場合にのみ提出してください。
　　返信用封筒（切手貼付のうえ、返送先及びどの事業所分かを記入したもの。）
　　※郵送で加算届受付票の返送が必要な場合にのみ提出してください。
別紙２ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞
別紙１ｰ１ｰ２ 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）
別紙１ｰ２ｰ２ 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）
誓約書（居宅サービス等）（令和6年6月1日付け加算届出用）

４　提出方法

　メール又は郵送によりご提出ください。ご提出にあたっては、当該届出の担当者及び担当者の連絡先が分かるようにしてください。

※来庁によりご提出いただいた場合は書類の受け取りのみです。その場では補正等の確認ができませんので、ご了承ください。

５　提出期限  

　令和6年5月15日（水）消印有効

６　提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55

柏原市　福祉こども部　福祉指導監査課
TEL　072-971-5202（直通）
Mail　fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

７　受付・補正

　加算届を受付した場合に、加算届連絡票の添付があるものについては、加算届受付票を返信いたします。再発行しませんので控えの書類と併せて保管しておいてください。
　郵送でご提出いただいた場合は、添付していただいた返信用封筒に入れて返送します。メールでのご提出の場合は、PDFデータにて返信します。
※加算届の提出の際に、加算届連絡票と返信用封筒(郵送提出の場合)の添付がないと加算届受付票は返送できかねますので、ご留意ください。
　必要書類の添付がない場合等、補正の必要がある場合には電話等により確認します。必要書類の不足や誤りの場合は速やかに提出してください。原則、期日までに必要書類が提出されない場合は、6月1日からの算定は認められません。

８　留意事項

　（1）届出が必要な加算等について

　今回の報酬改定に伴う新設・区分の変更のある加算等の項目については、各事業所において算定要件を必ずご確認のうえ、該当事項にチェックをつけて必ず届出してください。届出なし又は記載がない場合は、「なし」（当該加算等の算定ができない）と取り扱います。今回新設された項目以外の加算等については、6月1日付けで変更があるもののみ記入してください。
　なお、区分等に変更がない加算等につきましても要件の変更が行われているものがありますので、現に算定している加算の要件を十分ご確認の上、必要に応じて区分変更や取下げ等の届出を行ってください。

（2）報酬改定に伴う加算等の算定要件について

　加算等を届出する場合は必ず算定要件をご確認ください。後日に算定要件を満たさないと判明した場合は過誤調整等の手続きが必要となりますのでご注意ください。
　また、届出が不要な加算等でも算定要件が変更されている場合がありますので、令和６年６月以降に加算を算定する場合は改定後の要件を事前にご確認ください。

　令和６年度報酬改定について厚生労働省から告示や解釈通知、Ｑ＆Ａなどが発出されておりますので、必ずご確認ください。
厚生労働省のホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html（外部サイトに移ります。）

令和6年度柏原市国民健康保険料の賦課限度額が次のとおり決定いたしましたので知らせいたします。　　　　　　　　　　

医療分保険料･･･65万円（令和5年度65万円）

後期高齢者支援金等分保険料･･･22万円（令和5年度20万円）

※介護分保険料･･･17万円（令和5年度17万円）

※40歳から64歳の方にのみ賦課します。

平成30年度より国民健康保険制度は「市町村ごとの運営から府域での運営」に変わりました。それにより、保険料率が府内で統一となりました。

各世帯の１年間の国民健康保険料は、下記の医療保険分、後期高齢者支援金等分および介護保険分を合わせた金額となります。

後期高齢者支援金等分は75歳以上の後期高齢者医療制度を0歳から74歳までの健康保険加入者が支援するためのものです。
さらに、40歳から64歳までの方がおられる世帯には次の介護保険分も合わせてかかります。

上記の合計額が年間保険料です。ただし、合計した額が、医療分で65万円、後期高齢者支援金等分で22万円、介護分で17万円が年間保険料の上限額です。

4月1日現在の世帯の軽減基準所得が下記に該当するときは世帯の均等割額、平等割額が軽減されます。（前年の12月末時点で65歳以上の方は年金所得から15万円控除して判定します）
※年度途中に加入した世帯については加入日で判定します。

• 7割軽減判定基準　基礎控除額（43万円）＋10万円×（※給与所得者等の数－1）
• 5割軽減判定基準　基礎控除額（43万円）＋29.5万円×（被保険者数）＋10万円×（※給与所得者等の数－1）
• 2割軽減判定基準　基礎控除額（43万円）＋   54.5万円×（被保険者数）＋10万円×（※給与所得者等の数－1）　

※給与所得者等…一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

さらに世帯の中に未就学のお子様がおられる場合は、そのお子様にかかる均等割が5割軽減されます（令和4年4月1日施行）。

令和6年1月から、出産される方の国民健康保険料について、産前産後期間相当分の保険料を一部免除する制度が始まります。詳しくは、「令和6年1月から産前産後期間の国民健康保険料が一部免除されます」をご覧ください。