保険

柏原市老人福祉センターやすらぎの園の指定管理者について、柏原市指定管理者選定委員会に諮り選定を行い、市議会の議決を経て、次の団体が指定管理者として指定されました。

1.施設名称

柏原市老人福祉センターやすらぎの園

2.指定管理者

団体名　社会福祉法人　柏原市社会福祉協議会

所在地　柏原市大県4-15-35

代表者　松永次郎

3.指定管理期間

平成31年4月1日～平成36年3月31日

平成30年度で、柏原市立老人福祉センターの指定管理期間が終了することに伴い、平成31年度から35年度の５年間、老人福祉センターを管理運営する指定管理者となる法人・団体を募集します。

募集を行う施設

柏原市立老人福祉センター（やすらぎの園）

柏原市旭ケ丘1丁目9番30号

指定管理期間

平成31年4月1日～平成36年3月31日の5年間

募集要項の配布期間

平成30年6月25日（月）～7月6日（金）（窓口は土・日曜日を除く、午前9時～午後5時）

募集要項などの資料は、ページ下部にある「申請書類等配布資料」からダウンロードできます。

また、高齢介護課窓口でも配布します。 　

応募期間

平成30年8月6日（月）～8月9日（木）午前9時～午後5時

提出する際は、事前に電話連絡の上、募集要項に定める応募書類を高齢介護課までご持参ください。

応募資格

一般競争入札の参加を制限されていない法人やその他の団体。なお、個人での応募はできません。

詳細は募集要項をご覧ください。

現地説明会と施設見学会

平成30年7月13日（金）午前10時～12時ごろ

募集要項などの補充的な説明会を開催し、その後、施設見学会を行います。

現地説明会と施設見学会参加申込み期限：平成30年7月11日（水）午後5時締切

申請書様式第4号「説明会参加申込書」に必要事項を記入の上、持参、郵送（参加申込期間内必着）、電子メール、又はファクシミリで提出してください。

※現地説明会と施設見学会への参加が応募の条件となります。

申請書類配布及び受付場所、質問提出場所

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1番55号

柏原市 健康福祉部 高齢介護課 高齢者福祉係

電話：072-972-1570

FAX：072-970-3081

メール：koreikaigo@city.kashiwara.lg.jp

問い合わせは、平日の午前9時～午後5時の間でお願いいたします。

申請書類等配布資料

書類の配布は終了いたしました。

 柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項

柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項

柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項 資料編

柏原市立老人福祉センター指定管理者申請書類等

様式第1号～3号（事業計画書等）

様式第4号（説明会参加申込書）

様式第5号（質問票）

様式第6号（誓約書）

柏原市立老人福祉センター指定管理者選定基準

柏原市立老人福祉センター指定管理者選定基準

柏原市立老人福祉センター指定管理運営業務仕様書

柏原市立老人福祉センター指定管理運営業務仕様書

　日本の65歳以上人口は現在3,515万人を超えており、総人口に占める割合（高齢化率）は27.7%（総務省人口統計）となっています。今後も人口の減少と高齢者人口の増加で高齢化率は上昇し、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には30%を超えると予測されています。

　75歳を超えると要介護認定率、受療率ともに上昇することから、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年以降は、社会保障給付費がさらに増大すると見込まれています。

　このような状況の中で、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が急務となっています。

　本市では、「第6期柏原市高齢者いきいき元気計画」における施策を踏まえて、介護保険制度の理念である「介護予防、要介護状態等の軽減、重度化の防止」を具体化するための取り組みを盛り込んだ、「第7期柏原市高齢者いきいき元気計画」を策定しました。

　計画の期間は平成30年度から平成32年度までとなっています。

※計画はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

ダウンロード

本編

第7期柏原市高齢者いきいき元気計画

概要版

第7期柏原市高齢者いきいき元気計画（概要版）

日　時…平成30年２月6日(火)午後１時３０分～午後２時２０分まで

場　所…柏原市役所３階市議会委員会室

出席者　　(委　員)　　１５名

　　　　　(事務局)　　市長　

                             市民部長

                          　保険年金課長

　　　　　　　　　　　   保険年金課長補佐

　　　　　　　　　　　   保険年金課保険料係長

                          　保険年金課保険業務係長

                          　保険料係主査　　　　　　　　　  

                          　保険業務係主査

 議　題

1．国民健康保険料の軽減判定額に関する諮問について

2．葬祭費の給付額に関する諮問について

3．国民健康保険制度の広域化について

4.  その他

会議次第

１．開　　会

２．市長挨拶

３．諮問書提出

４．委員及び職員紹介

５．会議成立要件の報告

６．会議録署名委員の氏名

７．会長挨拶

８．議　　事

９．閉　　会

議　事　録

　平成29年度第１回柏原市国民健康保険運営協議会議事録（全文）：PDFデータ

意見募集の趣旨

　柏原市高齢者いきいき元気計画（第7期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）の策定にあたり、本市の考え方をお示しし、市民の皆様からのご意見を募集いたしました。

パブリックコメントの実施結果並びに今回頂戴いたしましたご意見に対する本市の考え方は、以下のとおりです。

パブリックコメントの実施結果

パブリックコメントの実施結果

柏原市高齢者いきいき元気計画（第7期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）の内容につきましては、下記「関連記事」からご覧ください。

柏原市高齢者いきいき元気計画（第7期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）について【意見募集期間は終了しました】

　本計画は介護保険法（平成9年法律第123号）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき市町村ごとに作成するもので、介護保険及び高齢者の保健福祉分野の総合計画として位置づけられ、具体的な施策課題と目標を定めるものです。

 このたび、平成30年度から平成32年度までの3年間にわたる第7期計画策定に際し、市の考え方をお示しし、市民の皆様のご意見を募集します。

 ○柏原市高齢者いきいき元気計画(第7期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）

※意見書様式や閲覧用資料は市役所高齢介護課（20番窓口）、市内意見箱設置施設においても確認可能です。

 提出書類

• 旧介護予防訪問介護相当サービス

　　更新申請に係る添付書類一覧（旧介護予防訪問介護相当サービス）

　　提出書類はこちらからダウンロード

• 旧介護予防通所介護相当サービス　
  

　　更新申請に係る添付書類一覧（旧介護予防通所介護相当サービス）

　　提出書類はこちらからダウンロード

提出期日・提出先

提出期日：平成30年2月28日（水）必着（郵送可）
提出先 ：柏原市役所健康福祉部福祉指導監査課　別館2階

　　　　　　　〒582－8555　柏原市安堂町1番55号

 【留意事項】

　柏原市の総合事業を実施する場合は、柏原市の総合事業事業所としての運営規程及び重要事項説明書を作成・整備する必要がありますのでご留意ください。（今回の更新申請時に提出する必要はありません。）

• 参考資料5-H　運営規程（旧介護予防訪問介護相当サービス・訪問型サービスA）
• 参考資料5-T　運営規程（旧介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスA）

老人福祉センター（やすらぎの園）指定管理者について、柏原市指定管理者選定委員会に諮り選定を行い、市議会の議決を経て、次の団体が指定管理者として指定されました。

1.施設名称

柏原市立老人福祉センター（やすらぎの園）

2.指定管理者

団体名　柏原市社会福祉協議会
所在地　柏原市大県4-15-35 健康福祉センターオアシス内
代表者　理事長　松永　次郎

3.指定管理期間

平成30年4月1日～平成31年3月31日

 熱中症の発生は7月～8月がピークになります。熱中症の予防には、「水分補給」と「暑さを避ける事」が大切です。
　熱中症を正しく理解し、予防に努めましょう。

高齢者の方は特に注意

　熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者です。高齢者の方は暑さや水分不足に対する感覚が低下しており、暑さに対する体の調整機能も低下しています。
　のどの渇きを感じていなくてもこまめに水分補給をしたり、暑さを感じていなくても扇風機やエアコンを使って温度調整をするように心がけましょう。

熱中症に関するウェブサイト

• 環境省熱中症予防情報サイト
  http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/index.html（別ウィンドウで開きます）

　このたび、後期高齢者医療保険料の保険料軽減判定の誤りについての厚生労働省の報道報告を受け、同様のしくみとなっている国民健康保険料の軽減判定処理を確認したところ、当市の国民健康保険料の賦課誤りが判明しました。
　保険料軽減制度の認識誤りにより、市民の皆さんに大変なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
　今後は、再発防止として、国民健康保険制度の法令解釈などを、職員研修などを通じて徹底させてまいります。

◆軽減判定誤りとなった原因
　国民健康保険料の低所得世帯への軽減判定所得の計算に当たり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、本来は国民健康保険料の軽減判定用の繰越損失額を用いるべきであるのに、確定申告の繰越損失額を用いて計算がされていました。

◆対象世帯数と誤った金額
・還付対象 　　： 15世帯　729,312円
・追加徴収対象 ： 11世帯　337,688円

◆今後の対応
　当市で所得情報が把握できた平成24年度から28年度まで5年間において、還付対象の方については、文書にて謝罪するとともに、速やかに返金いたします。
　また、追加徴収となる方については、戸別訪問して謝罪するとともに丁寧に説明し、納付のお願いをさせていただきます。

≪お問い合わせ先≫
保険年金課　保険料係
電話：（直通）072-972-1506