提出書類

• 旧介護予防訪問介護相当サービス

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• 旧介護予防通所介護相当サービス　
  

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提出期日・提出先

提出期日：平成30年2月28日（水）必着（郵送可）
提出先 ：柏原市役所健康福祉部福祉指導監査課　別館2階

　　　　　　　〒582－8555　柏原市安堂町1番55号

 【留意事項】

　柏原市の総合事業を実施する場合は、柏原市の総合事業事業所としての運営規程及び重要事項説明書を作成・整備する必要がありますのでご留意ください。（今回の更新申請時に提出する必要はありません。）

• 参考資料5-H　運営規程（旧介護予防訪問介護相当サービス・訪問型サービスA）
• 参考資料5-T　運営規程（旧介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスA）

老人福祉センター（やすらぎの園）指定管理者について、柏原市指定管理者選定委員会に諮り選定を行い、市議会の議決を経て、次の団体が指定管理者として指定されました。

1.施設名称

柏原市立老人福祉センター（やすらぎの園）

2.指定管理者

団体名　柏原市社会福祉協議会
所在地　柏原市大県4-15-35 健康福祉センターオアシス内
代表者　理事長　松永　次郎

3.指定管理期間

平成30年4月1日～平成31年3月31日

 熱中症の発生は7月～8月がピークになります。熱中症の予防には、「水分補給」と「暑さを避ける事」が大切です。
　熱中症を正しく理解し、予防に努めましょう。

高齢者の方は特に注意

　熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者です。高齢者の方は暑さや水分不足に対する感覚が低下しており、暑さに対する体の調整機能も低下しています。
　のどの渇きを感じていなくてもこまめに水分補給をしたり、暑さを感じていなくても扇風機やエアコンを使って温度調整をするように心がけましょう。

熱中症に関するウェブサイト

• 環境省熱中症予防情報サイト
  http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/index.html（別ウィンドウで開きます）

　このたび、後期高齢者医療保険料の保険料軽減判定の誤りについての厚生労働省の報道報告を受け、同様のしくみとなっている国民健康保険料の軽減判定処理を確認したところ、当市の国民健康保険料の賦課誤りが判明しました。
　保険料軽減制度の認識誤りにより、市民の皆さんに大変なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
　今後は、再発防止として、国民健康保険制度の法令解釈などを、職員研修などを通じて徹底させてまいります。

◆軽減判定誤りとなった原因
　国民健康保険料の低所得世帯への軽減判定所得の計算に当たり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、本来は国民健康保険料の軽減判定用の繰越損失額を用いるべきであるのに、確定申告の繰越損失額を用いて計算がされていました。

◆対象世帯数と誤った金額
・還付対象 　　： 15世帯　729,312円
・追加徴収対象 ： 11世帯　337,688円

◆今後の対応
　当市で所得情報が把握できた平成24年度から28年度まで5年間において、還付対象の方については、文書にて謝罪するとともに、速やかに返金いたします。
　また、追加徴収となる方については、戸別訪問して謝罪するとともに丁寧に説明し、納付のお願いをさせていただきます。

≪お問い合わせ先≫
保険年金課　保険料係
電話：（直通）072-972-1506

日　時…平成２７年２月2日(月)午後１時３０分～午後２時３４分まで

場　所…柏原市役所３階市議会委員会室

出席者　　(委　員)　　１４名

　　　　　(事務局)　　市長　市民部長　市民部次長兼保険年金課長

　　　　　　　　　　　保険年金課参事兼課長補佐

　　　　　　　　　　　保険年金課主幹兼保険料係長

　　　　　　　　　　　保険料係主事　保険業務係長　保険業務係主査

 議　題

1．国民健康保険料の賦課限度額に関する諮問について

2．国民健康保険料の軽減措置の拡充に関する諮問について

3．そ　の　他

会議次第

１．開　　会

２．市長挨拶

３．諮問書提出

４．委員及び職員紹介

５．会議成立要件の報告

６．会議録署名委員の氏名

７．会長挨拶

８．議　　事

９．閉　　会

議　事　録

　平成26年度第１回柏原市国民健康保険運営協議会議事録（全文）：PDFデータ

介護保険事業の健全かつ円滑な運営を図るため、平成28年度介護保険指定事業者等集団指導を下記の日時にて実施します。

集団指導実施通知を送付いたしましたので、詳しくは通知にてご確認ください。なお、通知に同封している参加票にて参加していただく日程を指定していますので、指定された日程に参加してください。

※５月１２日（木）までに集団指導実施通知が届かない場合は、柏原市福祉指導監査課（TEL 072-971-5202）までご連絡ください。

日時・場所

対象事業者

指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防サービス事業者・指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者

※今回は、平成２８年４月１日までに指定を受けた事業者を対象とします。

障害者総合支援制度の円滑な運営を図るため、平成28年度障害福祉サービス事業者等集団指導を下記の日時にて実施します。

集団指導実施通知を送付いたしましたので、詳しくは通知にてご確認ください。

※５月１２日（木）までに集団指導実施通知が届かない場合は、柏原市福祉指導監査課（TEL 072-971-5202）までご連絡ください。

日時・場所

対象事業者

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・生活介護・短期入所・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助・施設入所支援・計画相談支援・障害児相談支援サービス事業者

※今回は、平成２８年４月１日までに指定を受けた事業者を対象とします。

小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行について（平成28年4月移行）

　この度、介護保険法の改正により、平成28年4月より通所介護のうち利用定員が厚生労働省令で定める数未満の通所介護事業所については、地域密着型通所介護事業所に移行されます。

１　地域密着型通所介護への移行について

　この度、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成27年政令第49号）」が交付され、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）」による介護保険法等の改正事項として、通所介護のうち利用定員が厚生労働省令で定める数未満のものを地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づける改正の施行期日が決定されました。

• 介護保険最新情報vol.422

施行期日

平成28年4月1日

注意事項

　通所介護のうち「利用定員が厚生労働省令で定める数未満」については、「19人未満と規定する予定」とされていますが、現時点では「予定」であり決定していません。厚生労働省令の発出をお待ちください。

• 地域密着型通所介護への移行に関する定員の考え方について

２　地域密着型通所介護に移行する際の事業者指定（みなし指定）について

　 平成28年3月31日時点で通所介護の指定を受けている事業所については、施行日において地域密着型通所介護の指定を受けているとみなされるため、新たな指定の申請は不要です。

 　加算の算定に係る届出が必要となる可能性があります。届出が必要となる場合には、別途お知らせいたします。

　 また、介護予防通所介護については、地域密着型サービスには移行されないため、これまで通りのサービス形態となります。

３　地域密着型通所介護に移行しない事例について

　 平成28年3月31日時点で次のいずれかに当てはまる場合は、地域密着型通所介護に移行されません。

（1）利用定員が19人以上の場合

必要な手続き

　（i）利用定員の変更の届出　　　⇒　変更届（通所介護・介護予防通所介護）のページへ

（2）同一法人が運営する利用定員が19名以上の事業所のサテライト事業所になる場合

必要な手続き

　（i）利用定員が18人以下の事業所の廃止の届出　　⇒　廃止・休止・再開のページへ

　（ii）利用定員が19名以上の事業所のサテライト事業所の設置に係る届出

※サテライト事業所の設置を検討している場合は、平成２８年２月中に申請していただく必要がありますので、事前にご相談ください。なお、平成２８年４月以降のサテライト事業所の設置は認められませんので、ご注意ください。

（3）小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所になる場合

必要な手続き

　（i）通所介護事業所の廃止の届出　⇒　廃止・休止・再開のページへ

　（ii）小規模多機能型居宅介護事業所の新規申請

※小規模多機能型居宅介護事業所の設置は、第6期柏原市高齢者いきいき元気計画と整合性を図る必要があることから、事前に高齢介護課に設置が可能であるか確認してください。

４　平成28年4月1日以降に利用定員を変更する場合

　利用定員の変更については、現在変更届での手続きとなっていますが、平成28年4月1日以降に利用定員を変更する場合で、以下の場合は変更届による手続きはできません。

（1）地域密着型通所介護事業所が利用定員を増員し、厚生労働省令で定める数以上となる場合

　地域密着型通所介護事業所の廃止の届出及び通所介護事業所の新規申請が必要となります。

（2）通所介護事業所が利用定員を減員し、厚生労働省令で定める数未満となる場合

　通所介護事業所の廃止の届出及び地域密着型通所介護事業所の新規申請が必要となります。 　

５　地域密着型通所介護事業所に移行する際の留意点

　地域密着型通所介護事業所に移行した場合、原則柏原市の利用者にしかサービスを提供することができません。ただし、柏原市以外からの利用希望者がいる場合、柏原市と利用希望者の保険者である市町村の双方の同意があれば、利用希望者の保険者である市町村の指定を受けて利用者を受け入れることができます。なお、平成28年3月31日時点で現に利用している利用者については、それぞれの市町村において指定があったものとみなされるため、引き続きサービスを提供することが可能です。

６　業務管理体制の整備の届出について

　今回の地域密着型サービスへの移行により、下記の事業者については、業務管理体制の所管が大阪府から柏原市に変更となるため、平成28年4月1日以降に届出先区分変更の届出が必要となります。

• 業務管理体制の整備の所管が変更となる事業者

⇒地域密着型サービス事業のみを行う事業者で、すべての指定事業所が柏原市内に所在する事業者（ただし、介護予防通所介護の指定を併せて受けている事業者を除く）

 　届出書類

• 様式第1号　介護保険法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

※この場合、大阪府にも届出先区分変更の届出が必要です。届出様式等については、大阪府の業務管理体制のホームページをご覧ください。

７　その他、参考資料等

　上記のほか、地域密着型サービス移行に関することについては、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料をご覧ください。

• デイサービスに関する見直し事項について（平成27年3月2日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料　抜粋）

平成27年度介護報酬改定による特定事業所集中減算の要件等の変更について（平成27年度後期判定分から適用）

　平成27年度介護報酬改定により、従来の特定事業所集中減算の要件等の見直しが行われました。平成27年度後期判定分からの主な変更点については、下記のとおりです。（平成27年度前期判定分はこちらをご確認ください。）

(1)判定対象サービスの拡大

　判定対象サービスが拡大され、以下のサービスすべてについて判定する必要があります。

　※判定対象サービス

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）

(2)減算の適用に係る紹介率最高法人により提供されたものの占める割合

　紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合は減算することとなります。平成２７年９月１日から平成２８年２月末日までの期間で、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合は平成２８年４月１日から減算が適用されることになります。

(3)減算の適用を受けない正当な理由

紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超える場合の正当な理由について見直しがされています。　詳細は特定事業所集中減算チェックリスト（平成２７年度後期判定分以降）をご確認ください。

平成27年度後期判定分の特定事業所集中減算の確認・報告について

　特定事業所集中減算の確認の結果、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超える場合は、下記の提出書類を期日までに柏原市に報告していただきますようお願いします。正当な理由に該当するかについては、柏原市で適正に審査し、その結果を事業所に通知します。

　なお、報告の必要がない場合においても、必ずチェックシートを作成していただき、各事業所において5年間保存してください。

1．判定期間・減算適用期間

　平成27年度後期判定分

　判定期間　　　　　　平成27年9月1日～平成28年2月29日

　減算適用期間　　　　平成28年4月1日～平成28年9月30日

2．様式・記入例等

• 特定事業所集中減算チェックシート
• 記入例
• 参考資料

3．提出期限

　平成28年3月15日（火）必着

4．提出先及び提出方法

〔提出先〕
〒582-8555
柏原市安堂町1番55号
柏原市健康福祉部福祉指導監査課あて

郵送あるいは福祉指導監査課に直接持参ください。

5．根拠等

・平成12年厚生省告示第20号「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」
・平成12年老企第36号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」第三の10

・平成24年厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が定める基準」八十三

6．その他留意事項

平成27年度前期判定分は従来の基準に基づき報告が必要です。詳細については下記ページをご確認ください。

平成27年度前期特定事業所集中減算チェックシートの提出について