保険

1　令和3年4月1日付け加算届の取扱い

　令和3年度の報酬改定により、令和3年4月1日付けで加算の新設や、既存の加算の算定要件の変更等がされました。
　つきましては、令和3年4月1日付けでの新たな加算の算定や、算定している加算の区分変更、加算の取り下げを行う場合は、報酬改定に係るものかどうかにかかわらず、下記の要領で加算届をご提出ください。

　なお、新たに加算を算定する場合は、原則、算定を開始する月の前月の15日が提出期限となっていますが、令和3年4月1日付けの加算届につきましては、報酬改定が行われることから、提出期限を令和3年4月1日です。

令和３年４月１日付けの介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(通知)

※介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算につきましては取扱いが異なりますので、「令和3年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の届出受付のご案内」の記事をご確認ください。)

2　対象となる事業所（柏原市所管）

• 指定居宅サービス事業所（介護予防含む）
• 指定居宅介護支援事業所
• 医療みなしの訪問リハビリテーション・訪問看護事業所（介護予防含み、過去1年間に請求実績のある事業所）、通所リハビリテーション事業所（介護予防含み、体制状況等一覧表を柏原市に提出している事業所）
• 地域密着型サービス事業所（介護予防を含み、他市指定事業所も含む）
• 総合事業（第1号事業※）

※　旧介護予防訪問介護相当サービス、訪問型サービスA、旧介護予防通所介護相当サービス、通所型　サービスA（他市指定事業所も含む）

但し、以下のサービスは除きます。

介護老人保健施設のみなし指定の通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ・短期入所療養介護・介護療養型医療施設のみなし指定の短期入所療養介護事業所（いずれも介護予防を含む）

・・・別途、大阪府より連絡があります。　

３　届出必要書類

　届出に必要な様式及び必要書類については、下記のページで確認してください。

・令和3年4月1日付け加算届出様式（別のページが開きます）

※今回の令和3年4月1日付けの加算届につきましては、様式への法人印の押印は不要です。

４　提出方法

　メール又は郵送により、下記の提出先までご提出ください。ご提出にあたっては、当該届出の担当者及び担当者の連絡先が分かるようにしてください。

※来庁によりご提出いただいた場合は書類の受け取りのみです。その場では補正等の確認ができませんので、ご了承ください。

５　提出期限  

　令和3年4月1日（木）　厳守　消印有効

６　提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55

柏原市　健康福祉部　福祉指導監査課
TEL　072-971-5202（直通）
Mail　fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

７　受付・補正

　加算届を受付した場合に、加算届連絡票の添付があるものについては、加算届受付票を返信いたします。再発行しませんので控えの書類と併せて保管しておいてください。
　郵送でご提出いただいた場合は、添付していただいた返信用封筒に入れて返送します。メールでのご提出の場合は、PDFデータにて返信します。
※加算届の提出の際に、加算届連絡票と返信用封筒(郵送提出の場合)の添付がないと加算届受付票は返送できかねますので、ご留意ください。
　必要書類の添付がない場合等、補正の必要がある場合には電話等により確認します。必要書類の不足や誤りの場合は速やかに提出してください。原則、期日までに必要書類が提出されない場合は、４月１日からの算定は認められません。

８　留意事項

　（1）届出が必要な加算等について

　今回の報酬改定に伴う、新設・区分の変更のある加算等の項目は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」で着色している項目です。各事業所にて算定要件を必ず確認のうえ、該当事項の前の番号に〇印をつけて必ず届出してください。届出なし又は記載がない場合は、「なし」（当該加算等の算定ができない）と取り扱います。今回新設された項目以外の加算等については、4月1日付けで変更があるもののみ記入してください。

（2）報酬改定に伴う加算等の算定要件について

　加算等を届出する場合は、必ず、算定要件をご確認ください。後日に算定要件を満たさないと判明した場合は過誤調整等の手続きが必要となりますのでご注意ください。

　届出が不要な加算等でも算定要件が変更されている場合がありますので、算定にあたっては、変更後の「算定要件」等にご注意ください。

令和3年度の報酬改定に関する資料は、以下の関連記事に掲載していますので必ずご確認ください。

1　令和3年4月1日付け加算届の取扱い

　令和3年度の報酬改定により、令和3年4月1日付で加算の新設や、既存の加算の算定要件の変更等が予定されています。
　つきましては、令和3年4月1日付での新たな加算の算定や、算定している加算の区分変更、加算の取り下げを行う場合は、報酬改定に係るものかどうかにかかわらず、下記の要領で加算届をご提出ください。
　なお、新たに加算を算定する場合は、原則、算定を開始する月の前月の15日が提出期限となっていますが、令和3年4月1日付の加算届につきましては、報酬改定が行われることから、提出期限を令和3年4月15日とします。

令和3年4月1日付の介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について(通知)

※福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算につきましては取扱いが異なりますので、「令和3年度「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の届出に関するご案内」の記事をご確認ください。

2　届出必要書類

　届出に必要な様式及び必要書類については、下記のページで確認してください。

• 令和3年4月1日付け加算届出様式（別のページが開きます）

※今回の令和3年4月1日付けの加算届につきましては、様式への法人印の押印は不要です。

3　提出方法

　メール又は郵送により、下記の提出先までご提出ください。ご提出にあたっては、当該届出の担当者及び担当者の連絡先が分かるようにしてください。

※来庁によりご提出いただいた場合は書類の受け取りのみです。その場では補正等の確認ができませんので、ご了承ください。

4　提出期限  

令和3年4月15日(木)消印有効
※介護保険サービスに係る加算届の提出期限は令和3年4月1日(木)ですのでご留意ください。

5　提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55
柏原市　健康福祉部　福祉指導監査課
TEL　072-971-5202（直通）
Mail　fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

6　受付・補正

　加算届を受付した場合に、加算届連絡票の添付があるものについては、加算届受付票を返信いたします。再発行しませんので控えの書類と併せて保管しておいてください。
　郵送でご提出いただいた場合は、添付していただいた返信用封筒に入れて返送します。メールでのご提出の場合は、PDFデータにて返信します。
　加算届の提出の際に、加算届連絡票と返信用封筒の添付がないと加算届受付票は返送できかねますので、ご留意ください。
　必要書類の添付がない場合等、補正の必要がある場合には電話等により確認します。必要書類の不足や誤りの場合は速やかに提出してください。原則、期日までに必要書類が届けられない場合は、4月1日からの算定は認められません。

7　留意事項

1. 届出が必要な加算等について
       令和３年度報酬改定に伴い、新設・区分の変更等のある加算等の項目は、体制等状況一覧表に着色しています。各事業所にて算定要件を必ず確認のうえ、該当事項の前の番号に○印をつけて届出してください。届出なし又は記載がない場合は、「なし」（当該加算等の算定ができない）と取り扱います。
       着色されていない既存の加算等については、4月1日付けで変更があるもののみ記入してください。
   ※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護については、新設・区分の変更等のある加算等の項目はありません。既存の加算の加算区分に変更がある場合のみ提出してください。
2. 報酬改定に伴う加算等の算定要件について
   　加算等を届出する場合は、必ず、算定要件をご確認ください。後日に算定要件を満たさないと判明した場合は過誤調整等の手続きが必要となりますのでご注意ください。
   　また、届出が不要な加算等でも算定要件が変更されている場合がありますので、算定にあたっては、変更後の「算定基準」等にご注意ください。
3. その他
   　令和３年度報酬改定について厚生労働省から告示や解釈通知、Ｑ＆Ａなどが発出されたら、柏原市福祉指導監査課ホームページに掲載しますので、下記の関連ページを必ずご確認いただくようにお願いします。

柏原市における総合事業の構成など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

介護予防・生活支援サービス事業の対象者、第1号事業支給費など

柏原市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

旧介護予防訪問介護相当サービスの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における旧介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス事業実施要綱

訪問型サービスAの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスA事業実施要綱

旧介護予防通所介護相当サービスの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における旧介護予防通所介護に相当する通所型サービス事業実施要綱

通所型サービスAの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業のおける通所型サービスA事業実施要綱

訪問型サービスA及び通所型サービスAの人員、設備及び運営に関すること

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスA事業及び通所型サービスA事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

第1号介護予防支援の内容や委託料の額など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号介護予防支援事業実施要綱

第1号介護予防支援の人員及び運営に関すること

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号介護予防支援事業の人員及び運営並びに第1号介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱

総合事業における事業者指定に関すること

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱

　日本の65歳以上人口は、令和2（2020）年9月15日現在3,617万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は28.7%（総務省人口統計）となっています。今後も総人口の減少と高齢者人口の増加で高齢化率は上昇し、団塊の世代が後期高齢者となる令和7（2025）年には30%となり、第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる令和22（2040）年には、35.3％になると見込まれています。。

　75歳を超えると要介護認定率、受療率ともに上昇することから、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和7（2025）年以降は、社会保障給付費がさらに増大すると見込まれています。

　このような状況の中で、令和7（2025）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が急務となっています。

　本市では、「第7期柏原市高齢者いきいき元気計画」における施策を踏まえて、介護保険制度の理念である「介護予防、要介護状態等の軽減、重度化の防止」を具体化するための取り組みを盛り込んだ、「第8期柏原市高齢者いきいき元気計画」を策定しました。

　計画の期間は令和3年度から令和5年度までとなっています。

※計画はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

ダウンロード

本編

第8期柏原市高齢者いきいき元気計画

概要版

第8期柏原市高齢者いきいき元気計画（概要版）

意見募集の趣旨

　柏原市高齢者いきいき元気計画（第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）の策定にあたり、本市の考え方をお示しし、市民の皆様からのご意見を募集いたしました。

パブリックコメントの実施結果並びに今回頂戴いたしましたご意見に対する本市の考え方は、以下のとおりです。

パブリックコメントの実施結果

パブリックコメントの実施結果

柏原市高齢者いきいき元気計画（第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）の内容につきましては、下記「関連記事」からご覧ください。

柏原市高齢者いきいき元気計画（第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）

本計画は介護保険法（平成9年法律第123号）および老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき市町村ごとに作成するもので、介護保険及び高齢者の保健福祉分野の総合計画として位置づけられ、具体的な施策課題と目標を定めるものです。

このたび、令和3年度から令和5年度までの3年間にわたる第8期計画策定に際し、市の考え方をお示しし、市民の皆様のご意見を募集します。【意見募集期間は終了しました】

なお、素案における介護保険事業費の見込み等については、現時点での暫定数値となっており、今後の介護報酬の改正などの制度改正により数値を変更する場合があります。また、第8期計画においては、国の標準段階の見直しやこれまでの本市の所得段階の経過などを考慮し、被保険者の負担能力に応じた保険料を賦課するよう、所得段階や基準額に対する乗率の見直し等を行います。

 柏原市高齢者いきいき元気計画(第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）

　社会福祉法人及び社会福祉施設設置者は、社会福祉法等の規定に基づき、下記「提出書類チェックリスト」に記載する書類を期限までに提出してください。
　なお、現況報告書、計算書類（附属明細書及び注記を含む）、財産目録、定款、役員等名簿、報酬等の支給の基準等については、原則「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」により届け出ることになりますので、各法人におかれましては、可能な限りこのシステムを利用していただきますようお願いします。
　また、今年度については、今般の新型コロナウイルス感染症の発生状況を鑑み、法人及び施設の事務負担軽減の観点から、本市においては、「令和2年度最低基準等状況調査書（施設調書）」の提出依頼を行わないこととしましたのでお知らせします。

• 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（平成28年11月11日付け厚生労働省４課長連名発出）
• 「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（平成31年3月29日付け厚生労働省３局長連名発出）
• 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式に関するＱ＆Ａ（別のページが開きます。）
• 柏原市が所管する社会福祉法人、社会福祉施設一覧（令和2年4月1日現在）

「財務諸表等入力シート」の入手方法

　独立行政法人福祉医療機構（WAM　NET）の「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」にログインしていただき「財務諸表等入力シート」をダウンロードしてください。

　 http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/  (外部サイト)

操作方法については、上記サイト内の「操作説明書（マニュアル）」を参照してください。

１）令和2年5月20日付送付文書

【社会福祉法人・社会福祉施設共通様式】

• 提出書類チェックリスト（柏原市所管法人用／柏原市所管法人以外の法人用）
• 計算書類及び附属明細書確認シート
• かがみ文　(令和２年度現況報告書の提出について）

【社会福祉法人報告様式】

• 社会福祉法人の職員の採用状況・調査票

【社会福祉充実計画関係】

 　本市が所管する社会福祉法人は、社会福祉充実残額算定シートにおいて残額が生じた場合、「社会福祉充実計画」を策定し、公認会計士等からの意見聴取や定時評議員会の承認を得て本市に承認申請を行う必要があります。（本市区域内において「地域公益事業」の実施を予定している場合は、定時評議員会での承認前に、本市の地域協議会での意見聴取が必要です。）

 　なお、社会福祉充実残額算定シートでの算定の結果、残額が生じない場合は、「社会福祉充実残額算定シート」のみ提出が必要です。

 「社会福祉充実計画の承認申請等について」　厚生労働省サイト

• 社会福祉充実計画承認申請書(別紙4ー様式例1)
• 社会福祉充実計画
• 公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（別紙2－様式例）
  • ）社会福祉充実計画記載要領（33ページから）

社会福祉充実計画参考資料   （別のページが開きます。）

【社会福祉施設報告様式】

• 保育所において、委託費の弾力運用を行っている場合は、以下のホームページをご確認のうえ、必要な書類を現況報告等と併せてご提出ください。
  
  保育所委託費の弾力運用について（別のページが開きます）

３）提出部数

　１部（社会福祉充実計画承認申請に係る書類は2部）

４）提出方法

　提出書類チェックリストに記載している提出方法により提出していただきますよう、お願いします。
　なお、他の方法で提出していただいても結構ですが、提出時にその旨お伝えください。

５）提出先

　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　　柏原市役所健康福祉部福祉指導監査課
　　Eメール　fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

６）提出期限

　令和2年6月30日（火）必着

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、不要不急の外出の自粛をお願いしているところですが、外出の機会が減ると、身体を動かす機会も減り、体力の低下などが心配されます。自分の身体の状態を確認して無理なく身体を動かして、元気な毎日を送りましょう。

「新型コロナウイルス感染症」高齢者として気をつけたいポイント　２０２０年３月　日本老年医学会より

家でできるセルフチェック及び手軽にできるストレッチで身体を適度に動かしましょう。

〇　セルフチェック

・体重減少、意図しない年間4.5ｋｇまたは5％以上の体重減少

・疲れやすい、何をするのも面倒だと週３～４日以上感じる

・歩行速度の低下

・握力の低下

・身体活動の低下

・半年前より固いものが食べにくくなった

・お茶や汁物でむせることがある      等

あてはまるものが多いほど、身体が衰えてきている兆候です。これらを予防する、回復していくために今からでも少しずつ身体を動かしていきましょう。

〇　スポーツ庁よりスポーツ・運動の留意点と、運動事例等を紹介

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

毎日無理なく行うことで身体の状態を維持することができます。

気兼ねなく外出できるその日までに体力を落とさずに乗り切っていきましょう。

以下に、郵送で対応可能である主な手続きを掲載いたしますので、ご活用ください。

要介護認定等の手続きについて

要介護（要支援）認定の申請

【新規（更新）認定申請及び要支援から要介護に変更を希望される方の申請】

• 要介護（要支援）認定申請書【表】
• 要介護（要支援）認定申請書【裏】　
• 要介護（要支援）認定申請書【記入例】

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて

【認定区分の変更申請】

• 要介護（要支援）認定変更申請書【表】
• 要介護（要支援）認定変更申請書【裏】

～必要なもの～

◎介護保険被保険者証（緑色）・・・第1号被保険者（65歳以上の方）
◎健康保険被保険者証・・・第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）
★マイナンバーの記載が必要な申請の本人確認について（←必ずご確認をお願いします）

《任意代理人が申請する場合》

委任状・提出者の身分証の写し（任意代理人が申請する場合）

事業所の方へ

• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（記入例）
• 要介護・要支援認定関係資料交付（閲覧）申請書

介護給付に関する手続きについて

介護保険負担限度額の認定申請

介護保険負担限度額認定申請書　

必要なもの

★マイナンバーの記載が必要な申請の本人確認について（←必ずご確認をお願いします）

委任状・提出者の身分証の写し（任意代理人が申請する場合）

※被保険者のご家族が申請される場合は、委任状は必要ありません。

◎本人（及び配偶者）が保有するすべての預貯金等の通帳の写し等（申請日の直近2か月分の表示があるもの）

◎有価証券がある方は、その証明書等。

厚生労働省リーフレット（食費・部屋代）≪参考≫

※介護保険負担限度額認定申請書を提出する前にもう一度ご確認ください。

• 申請書の記入・押印もれはありませんか？
• 同意書の記入・押印もれはありませんか？
• 配偶者の有無は記入しましたか？（配偶者が有の場合、配偶者に関する事項の記入も必要です。）
• 預貯金等に関する申告は記入しましたか？
• 申告した預貯金等の内容が確認できる通帳等の写しを添付していますか？（配偶者が有の場合、配偶者の分の写しも必要です。）
• 任意代理人の場合委任状を添付していますか？

◎市民税が課税されている世帯の方につきましては、対象外となりますのでご注意ください。

※郵送請求される際の必要書類についてご不明な点がある場合は、お電話でご確認ください。

介護保険のお手続きについては、窓口に来庁せず申請書を郵送いただく等によりお手続きいただける場合がございます。

以下に、郵送で対応できる主なお手続きを掲載いたしますので、必要な場合はご連絡ください。

なお、ここでご紹介するお手続き以外にも、窓口にお越しいただかずに行っていただける場合がございますのでご相談ください。

1　介護保険被保険者証の再交付申請

2　介護保険にかかる送付先変更の申請

3　介護保険料にかかる納付確認書※の交付申請

※確定申告等にお使いいただける介護保険料の年間(必要年の1月～12月)納付額が記載された書類の名称です。