保険

■柏原市国民健康保険(以下「国保」)は下記に該当する方を除いてすべての方が加入しなければなりません。

●職場の健康保険加入している方とその被扶養者

●国民健康保険組合に加入している方

●後期高齢者医療制度に加入している方

●生活保護を受けている方

●在留期間が１年未満の外国人

■国保に加入または脱退するときには市役所へ届出が必要です。

・国民健康保険に加入するとき・脱退するときや、住所・氏名に変更があった場合は、その日から１４日以内に市役所へ届け出てください。

・届出には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等）が必要です。

※代理人が届出をされる場合は、下記にある「届出に必要なもの」のほかに委任状と代理人の本人確認書類をお持ちください。

…届出が遅れると…

保険料はさかのぼって納めていただくことになりますが、その間にかかった医療費は全額自己負担となる可能性があります。届出期間内に届出ができない場合は、１４日以内にご相談ください。

国保に加入する場合

国保を脱退する場合

その他の届出

※国民健康保険に関して市役所窓口への届出が難しい場合は、保険年金課保険業務係へご相談ください。(郵送でのお手続きができる場合があります)

申請書記入様式ダウンロード

柏原市国民健康保険 加入・喪失異動届

記入例

　令和3年10月から、オンライン資格確認等システムを活用とした特定健診等データの保険者間の引継ぎが開始されます。これにより、柏原市国民健康保険の加入以前に受けた過去の特定健診結果等を活用して継続して適切に保健指導等を実施することができるようになります。引継ぎの対象となるデータは、令和2年度以降に実施し登録された過去5年間分の健診情報です。

　なお、保険者間の引継ぎを希望しない場合は、不同意申請書に必要事項を記入のうえ、柏原市役所保険年金課保険業務係あてに郵送してください。

　不同意申請書は以下から取得していただくか、保険年金課保険業務係（072－972ー1505）までお問合せください。

郵送先

〒582－8555　柏原市安堂町1番55号

　柏原市役所保険年金課　保険業務係　宛　

不同意申請書および説明書

概要

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

会議の開催状況

 ▽開催予定

市民の方から「柏原市高齢介護課の職員を名乗る男から、令和３年３月に介護保険料の払い戻しの通知を送ったが返信がないので電話した。電話で手続きができるので、氏名・住所・金融機関名・口座番号を教えてほしい。」と連絡が入ったとの内容の問い合わせがありました。

介護保険料の還付金について、還付に関する書類を送ることなく、電話で口座番号を聞くことや現金をお預かりすることはありません。

不審に思われることがありましたら、その場ですぐに個人情報等を伝えず電話を切り、柏原市役所高齢介護課（072-972-1572）にご確認いただきますようお願いします。また、ご本人だけでなく、ご家族の方も情報共有いただく等ご注意いただきますようお願いします。

柏原市からの介護保険料の還付手続き

◎事前に、必ず還付の通知書（書類）を送付します。

【注意】突然、訪問や電話をして、お金をお返しすることはありません。

【注意】「介護保険料の還付」に関して、お金をお預かりすることはありません。

【注意】書類をご提出いただかずに還付金の支払手続を行うことはありません。

※ご提出いただいた書類に基づいて、お電話等でお問い合わせを行う場合はあります。

柏原市における総合事業の構成など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

介護予防・生活支援サービス事業の対象者、第1号事業支給費など

柏原市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

旧介護予防訪問介護相当サービスの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における旧介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス事業実施要綱

訪問型サービスAの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスA事業実施要綱

旧介護予防通所介護相当サービスの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における旧介護予防通所介護に相当する通所型サービス事業実施要綱

通所型サービスAの内容や単位数など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業のおける通所型サービスA事業実施要綱

訪問型サービスA及び通所型サービスAの人員、設備及び運営に関すること

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスA事業及び通所型サービスA事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

第1号介護予防支援の内容や委託料の額など

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号介護予防支援事業実施要綱

第1号介護予防支援の人員及び運営に関すること

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号介護予防支援事業の人員及び運営並びに第1号介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱

総合事業における事業者指定に関すること

柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱

　日本の65歳以上人口は、令和2（2020）年9月15日現在3,617万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は28.7%（総務省人口統計）となっています。今後も総人口の減少と高齢者人口の増加で高齢化率は上昇し、団塊の世代が後期高齢者となる令和7（2025）年には30%となり、第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる令和22（2040）年には、35.3％になると見込まれています。。

　75歳を超えると要介護認定率、受療率ともに上昇することから、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和7（2025）年以降は、社会保障給付費がさらに増大すると見込まれています。

　このような状況の中で、令和7（2025）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が急務となっています。

　本市では、「第7期柏原市高齢者いきいき元気計画」における施策を踏まえて、介護保険制度の理念である「介護予防、要介護状態等の軽減、重度化の防止」を具体化するための取り組みを盛り込んだ、「第8期柏原市高齢者いきいき元気計画」を策定しました。

　計画の期間は令和3年度から令和5年度までとなっています。

※計画はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

ダウンロード

本編

第8期柏原市高齢者いきいき元気計画

概要版

第8期柏原市高齢者いきいき元気計画（概要版）

意見募集の趣旨

　柏原市高齢者いきいき元気計画（第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）の策定にあたり、本市の考え方をお示しし、市民の皆様からのご意見を募集いたしました。

パブリックコメントの実施結果並びに今回頂戴いたしましたご意見に対する本市の考え方は、以下のとおりです。

パブリックコメントの実施結果

パブリックコメントの実施結果

柏原市高齢者いきいき元気計画（第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）の内容につきましては、下記「関連記事」からご覧ください。

柏原市高齢者いきいき元気計画（第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）

本計画は介護保険法（平成9年法律第123号）および老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき市町村ごとに作成するもので、介護保険及び高齢者の保健福祉分野の総合計画として位置づけられ、具体的な施策課題と目標を定めるものです。

このたび、令和3年度から令和5年度までの3年間にわたる第8期計画策定に際し、市の考え方をお示しし、市民の皆様のご意見を募集します。【意見募集期間は終了しました】

なお、素案における介護保険事業費の見込み等については、現時点での暫定数値となっており、今後の介護報酬の改正などの制度改正により数値を変更する場合があります。また、第8期計画においては、国の標準段階の見直しやこれまでの本市の所得段階の経過などを考慮し、被保険者の負担能力に応じた保険料を賦課するよう、所得段階や基準額に対する乗率の見直し等を行います。

 柏原市高齢者いきいき元気計画(第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）（案）

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、不要不急の外出の自粛をお願いしているところですが、外出の機会が減ると、身体を動かす機会も減り、体力の低下などが心配されます。自分の身体の状態を確認して無理なく身体を動かして、元気な毎日を送りましょう。

「新型コロナウイルス感染症」高齢者として気をつけたいポイント　２０２０年３月　日本老年医学会より

家でできるセルフチェック及び手軽にできるストレッチで身体を適度に動かしましょう。

〇　セルフチェック

・体重減少、意図しない年間4.5ｋｇまたは5％以上の体重減少

・疲れやすい、何をするのも面倒だと週３～４日以上感じる

・歩行速度の低下

・握力の低下

・身体活動の低下

・半年前より固いものが食べにくくなった

・お茶や汁物でむせることがある      等

あてはまるものが多いほど、身体が衰えてきている兆候です。これらを予防する、回復していくために今からでも少しずつ身体を動かしていきましょう。

〇　スポーツ庁よりスポーツ・運動の留意点と、運動事例等を紹介

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

毎日無理なく行うことで身体の状態を維持することができます。

気兼ねなく外出できるその日までに体力を落とさずに乗り切っていきましょう。

以下に、郵送で対応可能である主な手続きを掲載いたしますので、ご活用ください。

要介護認定等の手続きについて

要介護（要支援）認定の申請

【新規（更新）認定申請及び要支援から要介護に変更を希望される方の申請】

• 要介護（要支援）認定申請書【表】
• 要介護（要支援）認定申請書【裏】　
• 要介護（要支援）認定申請書【記入例】

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて

【認定区分の変更申請】

• 要介護（要支援）認定変更申請書【表】
• 要介護（要支援）認定変更申請書【裏】

～必要なもの～

◎介護保険被保険者証（緑色）・・・第1号被保険者（65歳以上の方）
◎健康保険被保険者証・・・第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）
★マイナンバーの記載が必要な申請の本人確認について（←必ずご確認をお願いします）

《任意代理人が申請する場合》

委任状・提出者の身分証の写し（任意代理人が申請する場合）

事業所の方へ

• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（記入例）
• 要介護・要支援認定関係資料交付（閲覧）申請書

介護給付に関する手続きについて

介護保険負担限度額の認定申請

介護保険負担限度額認定申請書　

必要なもの

★マイナンバーの記載が必要な申請の本人確認について（←必ずご確認をお願いします）

委任状・提出者の身分証の写し（任意代理人が申請する場合）

※被保険者のご家族が申請される場合は、委任状は必要ありません。

◎本人（及び配偶者）が保有するすべての預貯金等の通帳の写し等（申請日の直近2か月分の表示があるもの）

◎有価証券がある方は、その証明書等。

厚生労働省リーフレット（食費・部屋代）≪参考≫

※介護保険負担限度額認定申請書を提出する前にもう一度ご確認ください。

• 申請書の記入・押印もれはありませんか？
• 同意書の記入・押印もれはありませんか？
• 配偶者の有無は記入しましたか？（配偶者が有の場合、配偶者に関する事項の記入も必要です。）
• 預貯金等に関する申告は記入しましたか？
• 申告した預貯金等の内容が確認できる通帳等の写しを添付していますか？（配偶者が有の場合、配偶者の分の写しも必要です。）
• 任意代理人の場合委任状を添付していますか？

◎市民税が課税されている世帯の方につきましては、対象外となりますのでご注意ください。

※郵送請求される際の必要書類についてご不明な点がある場合は、お電話でご確認ください。