特定事業所集中減算とは

　指定居宅介護支援事業所は、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けた指定訪問介護、指定通所介護又は福祉用具貸与の提供総数のうち、各サービスに係る同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の90を超えている場合、減算の対象となります（ただし、減算対象となってもチェックシートで記載した理由が、正当な理由の範囲に該当する場合は減算になりません。）。

　居宅介護支援事業所においては毎年度2回、特定事業所集中減算について確認をする必要があります。特定事業所集中減算チェックシートを作成し、算定の結果「紹介率最高法人」の割合が100分の90を超えている場合は、下記の提出書類を各提出期限までに提出してください。なお、「紹介率最高法人」の割合が100分の90以下の場合でも、必ずチェックシートは作成して、各事業所において５年間保存しておいてください。

　※平成27年度後期判定分から、要件等が変更されています。詳細はこちらでご確認ください。

1．判定期間・減算適用期間

　　判定期間　　　　　　平成27年3月1日～平成27年8月31日

　　減算適用期間　　　　平成27年10月1日～平成28年3月31日

2．提出書類

• 居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート　１部
• （チェックシート記入例）
• 返信用封筒（82円切手貼付）※返信用封筒については、審査結果を受け取りに来庁される場合は省略することができます。

3．提出期限

　　平成27年9月15日（火）必着

4．提出先及び提出方法

〔提出先〕
〒582-8555
柏原市安堂町1番55号
柏原市健康福祉部福祉指導監査課あて

郵送あるいは福祉指導監査課に直接持参ください。

5．根拠等

・平成12年厚生省告示第20号「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」
・平成12年厚生省告示第25号「厚生労働大臣が定める基準」三十六
・平成12年老企第36号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」第三の10

6．その他留意事項

　特定事業所集中減算チェックシートの様式変更等について（平成25年度前期分から適用）

　全ての居宅介護支援事業者には、毎年２回、特定事業所集中減算チェックシートを作成することが義務付けられていますが、平成25年度前期判定分より、当該チェックシートの様式を変更しています。
　これにより、「90％を超えている場合の正当な理由」の(3)に該当する場合については、利用者の希望等を勘案したことを、事業所において記録として残していただくことが必要になります。
　記録方法・様式については特段定めておりませんが、支援経過やサービス担当者会議の記録等に、利用者の希望等を勘案したことが確認できるように記録してください。なお、記録が残されていない場合は減算となりますので、(3)に該当し、届出する事業所においてはご注意ください。
　当該様式変更は、平成25年度前期判定分（平成25年3月から平成25年8月末まで）から適用されるものです。
　各事業所におかれましては、遺漏なきよう、対応をお願いします。

 平成27年度介護報酬改定による特定事業所集中減算の要件の変更について（平成27年度後期判定分から）

　平成27年度介護報酬改定により、特定事業所集中減算の要件が変更されています。詳細は、下記ページにてご確認ください。

　平成27年度介護報酬改定による特定事業所集中減算の要件の変更について（平成27年度後期判定分から）

　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則が本年５月２１日に改正され、今般、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について（施行通知）」（平成２７年５月１２日健発０５１２第１２号厚生労働省健康局長通知）及び「「結核患者に対するＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正について」（平成２７年５月２１日健感発０５２１第１号厚生労働省健康局結核感染課長通知）が発出されたところです。

　この改正により、保健所長が、結核登録票に登録されている者について、結核の予防又は医療を効果的に実施するため必要があると認めるときに、処方された薬剤を確実に服用する指導その他必要な指導の実施を依頼する先が定められ、これに基づき省令に定める施設及び事業者等に対して、保健所長は必要に応じて結核患者に対する服薬指導等の実施を依頼することができることとなります。

　詳細については、以下の厚生労働省通知をご確認ください。 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正について（平成２７年６月３日付け老総発０６０３第１号）

　社会福祉法第５９条及び社会福祉法施行規則第９条の規定により、柏原市の所管する法人並びに施設の状況を把握する必要がありますので、下記の注意事項等をよくご確認のうえ、標記報告書及び調書を期限までに提出してください。 なお、平成２６年５月２９日付けで「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（雇児発０５２９第１３号、社援発０５２９第４号、老発０５２９第１号　厚生労働省３局長連名通知）が発出され、平成２６年度から社会福祉法人現況報告書の様式が統一的な報告様式となり、エクセル形式による電子ファイルで提出していただくことになりました。また、現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書については、インターネットを活用し、公表していただくことになりましたので、現況報告書等の提出と併せてホームページの更新もお願いします。 
平成２６年５月２９日付「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」
 
柏原市が所管する社会福祉法人、社会福祉施設一覧（平成２７年４月１日現在）

１）平成２７年５月２６日付送付文書

【柏原市が所管する社会福祉法人の場合】

【社会福祉施設のみ柏原市所管の場合】

２）様式

　【参考資料】
財務諸表の確認方法１
財務諸表の確認方法２
シート保護の設定マニュアル

３）提出部数

　１部

４）提出方法

　郵送、持参または電子メール
　　　※原則として、電子ファイルで提出してください。詳細は作成上の注意事項をご覧ください。

５）提出先

　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　　柏原市役所健康福祉部福祉指導監査課
　　Eメール　fukushishido@city.kashiwara.lg.jp

６）提出期限

　平成２７年６月３０日（火）必着