と　き：平成27年5月14日（木）・15日（金）午後2時から
ところ：フローラルセンター会議室

資料

• 次第
• 平成２７年度指定居宅サービス事業者等集団指導（大阪府介護事業者課のページにリンク）
• 平成２７年度指定居宅サービス事業者等集団指導資料（別冊）

と　き：平成27年5月15日（金）午前10時から
ところ：フローラルセンター会議室

資料

• 平成27年度柏原市地域密着型サービス事業者等集団指導

第６期柏原市高齢者いきいき元気計画【平成２７年度～平成２９年度】

　日本の６５歳以上人口は現在３，２０７万人を超えており、国民の４人に１人が高齢者という超高齢化社会を迎えています。

　さらに、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年には、高齢化率が３０％を超えると予想され、今まで以上に医療と介護の需要が高まると考えられます。

　このような状況の中で、高齢者が安心して地域で暮らしていくためには、「介護」「予防」「医療」「生活支援」「住まい」の５つのサービスを一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者を地域全体で支えていくことが必要です。それを実現するための取り組みとして、「第６期柏原市高齢者いきいき元気計画」を策定しました。

　計画の期間は平成２７年度から平成２９年度までとなっています。

本編

第６期柏原市高齢者いきいき元気計画

概要版

第６期柏原市高齢者いきいき元気計画（概要版）

冊子は、市内図書館、出張所、健康福祉センターオアシス、柏原市高齢者いきいき元気センターでご覧いただけます。

意見募集の趣旨

　「柏原市高齢者いきいき元気計画(第6期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画)」の策定にあたり、本市の考え方をお示しし、市民の皆様からのご意見を募集いたしました。

パブリックコメントの実施結果並びに今回頂戴いたしましたご意見に対する本市の考え方は、以下のとおりです。

パブリックコメントの実施結果

パブリックコメントの実施結果

「(素案)柏原市高齢者いきいき元気計画(第6期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画)」の内容につきましては、下記「関連記事」からご覧ください。

柏原市高齢者いきいき元気計画（第6期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）について

　本計画は介護保険法（平成9年法律第123号）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき市町村ごとに作成するもので、介護保険及び高齢者の保健福祉分野の総合計画として位置づけられ、具体的な施策課題と目標を定めるものです。

 このたび、市の考え方をお示しし、市民の皆様のご意見を募集します。【意見募集期間は終了しました】

 ○（素案)柏原市高齢者いきいき元気計画(第6期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）

※意見書様式や閲覧用資料は市役所高齢介護課（20番窓口）においても確認可能です。【意見募集期間は終了しました】

と　き：平成26年5月8日（木）午前10時から
ところ：フローラルセンター会議室

資料

• 平成26年度柏原市地域密着型サービス事業者等集団指導

と　き：平成26年5月7日（水）・8日（木）午後2時から
ところ：フローラルセンター会議室

資料

• 次第
• 平成２６年度指定居宅サービス事業者等集団指導（大阪府介護事業者課のページにリンク）
• 平成２６年度指定居宅サービス事業者等集団指導資料（別冊）

国民健康保険料は３本建てて賦課

国民健康保険に加入している人（被保険者）を対象に

（１）医療保険分

（２）後期高齢者支援金等分

　　※後期高齢者医療制度を支援するものです。

（３）介護保険分（40歳～64歳の方にのみ賦課）

以上3つの合計額が国民健康保険料として世帯主に賦課されます。

65歳以上の世帯主の保険料は年金からの特別徴収（天引き）について

世帯主を含む国民健康保険に加入している世帯員全員が６５歳以上７５歳未満で、下記の条件を満たす場合、国民健康保険料は世帯主の年金からの特別徴収（天引き）となる場合があります。

　●世帯主が年額１８万円以上の年金を受給している場合。

　●世帯主の介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金支給額の２分の１を超えない場合。

75歳以上の被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合の国民健康保険料の軽減等について

平成２０年４月から、７５歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することになり、国民健康保険に残っている方とは別々の制度に加入することとなる場合があります。このような場合に、国民健康保険に残った方の保険料について、次のような軽減があります。（一定の障害のあると認定された６５歳以上の方も同様です。）

国民健康保険料の軽減について

例えば、夫婦２人世帯で国民健康保険料の軽減（７割、５割、２割）を受けていた場合、夫が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った後も、国民健康保険に加入している妻は、世帯構成および夫婦の収入が変わらなければ、夫が後期高齢者医療制度に移った年と同じ国民健康保険料の軽減措置を受けることができます。

世帯割で賦課される国民健康保険料（世帯別平等割）の軽減について

例えば、夫婦２人で国民健康保険に加入していた世帯について、夫が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った結果、国民健康保険の加入者が１人となった場合、妻の国民健康保険料の世帯別平等割が移った月からその年度中及びその翌年度から５年間半額となり、その後３年間は４分の１減額されます。

被用者保険の被扶養者であった方で、ご家族が後期高齢者医療制度に移行されて、新たに国民健康保険の被保険者になる方の国民健康保険料の軽減について

これまで被用者保険（会社の健康保険）の被扶養者（６５～７４歳に限る）で保険料負担のなかった方については、保険年金課の窓口で申請いただければ､当面の間､国民健康保険料のうち被保険者１人あたりに賦課される保険料が半額に、さらに、被保険者が１人の場合には、世帯別平等割も半額になります。（当該年度7割軽減・5割軽減に該当する場合は除きます。）

お問い合わせ先　保険年金課　保険料係　内線２６３６～２６３８

倒産、解雇、雇い止め等の理由で離職した方の国民健康保険料の軽減について

 　前年の給与所得のみを１００分の３０とみなして、保険料の算定を行います。なお、軽減を受けられる場合は届出が必要となりますので、雇用保険受給資格者証をご持参のうえ保険年金課保険料係（７番窓口）までお越しください。
また、軽減の期間は離職日の翌日から翌年度末までとなります。

対象者（以下の要件をすべて満たす方が対象となります。）

・離職日時点で６５歳未満の方

・倒産・解雇や雇い止めなどによって離職された方（雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象となる離職理由は下記の表のとおりです。雇用保険受給資格者証にてご確認ください。

詳しくは、保険年金課保険料係（９７２－１５０６）まで。