幼稚園、保育所、認定こども園等

意見募集（パブリックコメント）の実施結果

計画策定にあたって、本計画（案）に対する市民の皆様からのご意見を募集しました。

今回頂戴いたしましたご意見に関する本市の考え方は以下PDFファイルのとおりです。

なお、ご意見によって計画（案）を修正した箇所はございませんが、いただきましたご意見を十分に踏まえながら、計画を進めてまいります。

意見募集（パブリックコメント）の実施結果.pdf(795KB)

意見募集の趣旨

市では、公立就学前施設の再編整備を計画的に進めるため、平成28年に「柏原市公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画」を策定すると共に、具体的な整備にかかる「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期】」を策定し、5年間を計画期間として、これまで再編整備を進めてきました。この第1期計画は概ね計画どおり進捗していますが、さらに今後の5年間の再編整備計画として、「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第2期】（案）」を策定いたします。

本計画（案）に対する市民の皆様からのご意見を募集します。

計画名

「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第２期】（案）」

募集期間

令和4年1月25日(火)～令和4年2月15日(火)　※募集期間は終了しました。

公表する資料

公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第2期】（案）.pdf(762KB)

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

応募様式

意見応募様式.pdf(81KB)

意見応募様式.docx(16KB)

意見の提出方法

指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。

なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

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• 「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期】」
• 「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期修正】」
• 「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期修正】（その２）
• 認定こども園に関する情報

大阪府に発出されております緊急事態宣言が9月30日をもって解除されることに伴い、現在柏原市からお願いしております家庭保育の協力要請期間につきましても、9月30日までとさせていただきます。

保護者の皆様におかれましては、これまでの間、多大なるご協力を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。

なお、10月1日以降に欠席された場合は、保育料等の日割り計算の対象となりませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。

今後も各施設におきましては、感染予防対策を徹底したうえで、運営を継続してまいりますので、保護者の皆様方には引き続きご理解ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

育児休業の延長や育児休業給付金等の手続きをする際に、保育施設の入所申込みをしたにも関わらず入所できなかったことを証明する「保育利用保留通知書」の提出が必要な場合があります。 育児休業の延長手続きについては、お子様の１歳のお誕生日の１か月前までに、勤務先またはハローワークにお問い合わせいただき、「保育利用保留通知書」が必要な方は、利用希望月の前月の１０日までに保育所等の利用申込みを行ってください。

※例えば、お子様が８月５日で１歳になる場合、８月１日入所の申込みが必要ですので、７月１０日までに申込み手続きをしてください。申込み締切日（前月の１０日）を過ぎての受付はできませんので、ご注意ください。

申込方法

利用希望月の前月の１０日（閉庁日にあたる場合は、翌開庁日）までに、こども施設課（窓口２４番）に利用申込みをしてください。（利用申込書類一式は、こども施設課にて配布しております。また、ウェブサイトからもダウンロードしていただけます。→ダウンロードはこちら）

留意事項

・保育所等の利用申込みをしていない場合には、「保育利用保留通知書」の発行はできません。

　現在、大阪府に緊急事態宣言が発出されているところですが、依然として感染拡大の終息が見えず、本市におきましても感染者数が増加傾向にある状況です。こうした中、小中学校では９月から新学期が始まり、子どもたちへの感染拡大も懸念されることから、本市保育施設における感染拡大防止をより一層徹底するため、下記に掲げる皆様につきましては可能な限り登園を控えていただき、家庭での保育にご協力くださいますようお願いいたします。

家庭保育の協力をお願いする期間（保育料等の還付対象期間）

令和３年９月６日（月）から緊急事態宣言が解除されるまで

家庭保育の協力をお願いする方

１．保護者の方のお仕事がお休みの場合

２．在宅勤務や育児休業中等により、ご自宅で保育が可能な場合

３．上記の理由以外で家庭保育に協力いただける場合（１号認定児童を含む）

保育料について

月額保育料を日割り計算し、欠席日数に応じて還付いたします。

※詳細につきましては、以下のPDFファイルをご確認ください。

家庭保育の協力について（お願い）.pdf(352KB)

　柏原市では、「柏原市　公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画」に基づき、以下のとおり、「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期】」を策定し、市内における認定こども園の整備を進めております。

　これにより、令和3年4月1日に、市内4か所で「幼保連携型認定こども園」が誕生します。いずれも、各地域の市立幼稚園と市立保育所の統合再編によるものです。

◎実施計画（内容とスケジュール）

１．かしわらこども園

　「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期】」にもとづき、「柏原西幼稚園」と「柏原保育所」の統合により、新たに「かしわらこども園」を令和3年4月1日に開設します。

２．たまてこども園

　「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期修正】」にもとづき、「玉手幼稚園」と「円明保育所」の統合により、「円明保育所」の園舎を活用して「たまてこども園」を令和3年4月1日に開設します。

３．こくぶこども園

　「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期修正】（その２）」にもとづき、「国分幼稚園」と「国分保育所」の統合により、「国分保育所」の園舎を活用して「こくぶこども園」を令和3年4月1日に開設します。

４．かたしもこども園

　「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期修正】（その３）」にもとづき、「堅下幼稚園」と「堅下保育所」の統合により、「堅下保育所」の園舎を活用して「かたしもこども園」を令和3年4月1日に開設します。

◎公表資料等

◎FAQ（よくあるご質問とその回答）

• 柏原市認定こども園に関するFAQ　令和元（2019）年11月1日版

平成28(2016)年7月に策定した「公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画」を基に、市の状況や様々な要素を総合的に考慮して具体的な検討を続けた結果として、平成29(2017)年11月に「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期】」を策定しました。

そして、令和元(2019)年12月に「玉手幼稚園」と「円明保育所」の統合による（仮称）たまて認定こども園の計画として、「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期修正】」を、令和２(2020)年３月には、「国分幼稚園」と「国分保育所」の統合による(仮称)こくぶ認定こども園の計画として、「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期修正】（その２）」策定してまいりました。

この度、「堅下幼稚園」と「堅下保育所」の統合による認定こども園を新たに計画します。

これまでの第1期計画と同時期の開園を目指すことになるため、第1期計画を新たに修正するものとして、以下のとおり、再編整備実施計画【第1期修正】（その３）を策定いたします。

公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期修正】（その３）（PDF)

平成28(2016)年7月に策定した「公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画」を基に、市の状況や様々な要素を総合的に考慮して具体的な検討を続けた結果として、平成29(2017)年11月に「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期】」を策定しました。

そして、令和元(2019)年12月に「玉手幼稚園」と「円明保育所」の統合による（仮称）たまて認定こども園の計画として、「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期修正】」を策定しましたが、この度、新たに「国分幼稚園」と「国分保育所」の統合による認定こども園を計画します。

第1期計画と同時期の開園を目指すことになるため、第1期計画を新たに修正するものとして、以下のとおり、再編整備実施計画【第1期修正】（その２）を策定いたします。

公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期修正】（その２）（PDF)

平成28(2016)年7月に策定した「公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画」を基に、市の状況や様々な要素を総合的に考慮して具体的な検討を続けた結果として、平成29(2017)年11月に「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第１期】」を策定いたしました。

この実施計画【第１期】に基づき、柏原地区での認定こども園の開園に向けた取組を進めていますが、依然として公立幼稚園の小規模化は進行しており、教育上望ましい集団活動が実施できる環境を確保するために「玉手幼稚園」と「円明保育所」の統合による新たな認定こども園を計画いたします。

第１期計画と同時期の開園を目指すことになるため、第１期計画を修正するものとして、以下のとおり、「「公立幼稚園及び公立保育所の再編整備実施計画【第１期修正】」を策定いたします。

公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期修正】（PDF)

 １　制度全般について

１-１手続きは必要ですか。
１-２無償化の対象となる費用は何ですか。
１-３どのようにして支給されますか。　更新
１-４3歳から5歳までの無償化の開始年齢は、3歳になった日からですか。3歳になった最初の４月からですか。
１-５認可外保育所に通っています。無償化の対象ですか。

２　申請書の書き方について

２-１認定希望日（施設利用開始日）はいつを記入すればよいですか。　更新
２-２マイナンバー（個人番号）は誰のものを添付すればよいですか。

１-１　手続きは必要ですか。

ご利用状況によって異なります。こちら（無償化対象診断）からお調べください。
また、必要な場合、申請があった時点から無償化制度の対象となり、遡っての申請は受理できません。

１-２　無償化の対象となる費用は何ですか。

保育料及び入園料となります。
延長保育料、時間外保育料のほか、主食費、副食費（おかず・おやつ等）、通園送迎費、行事費、保育用品費等の実費徴収費用は対象外となります。※副食費の取扱いに関してはこちら。

１-３　どのようにして支給されますか。

まず、認定申請手続きが必要です。認定を受けられた方は、施設の利用後、給付のための請求手続きが必要となります。
ただし、ご利用の施設によって異なりますので、以下からご確認ください。
・認定申請手続きについてはコチラ
・給付のための請求手続きについてコチラ

１-４　3歳から5歳までの無償化の開始年齢は、3歳になった日からですか。3歳になった最初の４月からですか。

3歳になった最初の４月からです。
ただし、幼稚園の満3歳児クラス入園の方は3歳になった日から対象となります。（預かり保育は対象外です。）

１-５　認可外保育所に通っています。無償化の対象ですか。

こちら（無償化対象診断）からお調べください。

２-１　認定希望日（施設利用開始日）はいつを記入すればよいですか。

施設の利用開始日を記入してください。ただし、申請書の提出が施設の利用開始日より遅くなる場合は、提出する日付と一致させてください。

２-２　マイナンバー（個人番号）は誰のものを添付すればよいですか。

各申請用紙の保護者欄に記載された方の分のみ添付してください。

教育・保育給付認定とは？
教育・保育給付認定申請の手続き方法
申請時のマイナンバーの番号確認・身元確認について
認定区分
保育を必要とする事由
保育の必要量に応じた区分
支給認定証の交付

教育・保育給付認定とは？

　教育・保育給付認定とは、必要に応じた教育・保育サービスを提供するために、保育の必要性や必要量を判定するものです。
　幼稚園や保育所等を利用するためには、この認定を受ける必要があります。
（なお、この教育・保育給付認定とは、従来の「子どものための教育・保育給付に係る支給認定」のことであり、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化制度開始により名称が変更となりました。）

教育・保育給付認定申請の手続き方法

　教育・保育給付認定を受けるには”教育・保育給付認定申請書”や”現況届出書及び入所理由証明書”等の提出が必要です。（※認定事由によって必要書類が変わりますので、詳しくは保育所（園）利用案内をご確認いただくか、こども育成課までお問い合わせください。）
　なお、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、申請書を提出する際には、個人番号（以下、マイナンバーという。）の記載と本人確認が必要です。

申請時のマイナンバーの番号確認・身元確認について

　教育・保育給付認定申請書の提出には、他人のなりすまし等を防止し、正しいマイナンバーであることを確認するため、個人番号（以下、マイナンバーという。）の記載と本人確認が必要です。
　つきましては、提出の際には、必ず窓口にて下記本人確認書類等を提示してください。

１．申請者（保護者欄に記載した保護者）本人が提出（持参）する場合

　申請者の本人確認を行います。そのため、下記(１)及び(２)が必要となりますので、必ず受付の際に持参してください。

（１）申請者（保護者欄に記載した保護者）のマイナンバーを確認できるもの［※以下から１つ］
　　　　□個人番号（マイナンバー）カード　（こちらを提示に限り（２）は不要。）
　　　　□通知カード
　　　　□マイナンバーカードが記載された住民票又は住民票記載事項証明書

（２）申請者の身元確認ができるもの［※(A)の場合は１つ、(B)の場合は２つ必要］

２．代理人（保護者欄に記載した保護者以外）が提出（持参）する場合

　代理人が提出される場合は、次の３点（全て）が必要となります。
　　　　□マイナンバー委任状
　　　　□上記（１）の申請者のもの
　　　　□上記（２）の代理人のもの

認定区分

　認定の区分は、子どもの年齢や保育の必要性によって下記表の３つの区分に分かれています。
　この内、１号認定については、子どもの年齢が３歳に達していれば認定を受けることができますが、２号認定及び３号認定については、保育を必要とする事由に該当していなければ認定を受けることはできません。

保育を必要とする事由

　「保育を必要とする事由」に該当する要件は下記のとおりです。
　下記事由に該当する場合は、２号認定または３号認定を受けることができます。

（1）月に ６４時間以上（休憩時間を除いて）就労している場合
（2）出産前後のため児童の保育ができない場合
（3）疾病・負傷・心身に障がいを有する場合
（4）親族を常時介護又は看護している場合
（5）震災・風水害・火災その他の災害の復旧に当たっている場合
（6）求職活動（起業の準備を含む）を継続的に行っている場合
（7）月に６４時間以上就学（職業訓練を含む）している場合
（8）育児休業を取得しており、次のいずれかの条件を満たす場合
　　・小学校就学前のきょうだいがおらず、申込児童のみ入所を希望する
　　・育児休業に係る児童以外に小学校就学前のきょうだいがおり、その全員が保育所等を利用又は申込みをしている

保育の必要量に応じた区分

　2号認定又は3号認定を受けた方は、さらに保育必要量と有効期限の認定を行います。
　保育必要量には「保育短時間」と「保育標準時間」の２種類があり、下記のとおり保育所（園）を利用できる時間や利用料が異なります。

◆保育標準時間…フルタイム就労を想定した利用可能時間（1日あたり最大11時間の保育）
◆保育短時間　…パートタイム就労を想定した利用可能時間（1日あたり最大8時間の保育）

　なお、保育必要量や有効期限は、保護者の保育を必要とする事由によって下記表のとおり異なります。

※月の就労・就学時間が120時間に満たない場合でも、常態的に9：00～17：00以外の時間帯で保育を利用する場合は、標準時間でも認定できます。
※保育標準時間で認定された方については、希望があれば保育短時間で認定することができます。

【参考】→（子ども・子育て支援新制度について）

支給認定証の交付

　認定を受けた全ての保護者様に対して、「教育・保育給付認定決定通知書」をお渡ししておりますが、「支給認定証」の交付は、別途申請が必要です。
　利用を希望する施設から支給認定証の提示を求められている等の理由で、「支給認定証」の交付が必要な方は、こども育成課（窓口２３番）にてお手続きください。
　なお、認定の内容は、「教育・保育給付認定決定通知書」でご確認いただけます。