公開日 2024年12月10日
○手続き等一覧
1 指定申請（就労継続支援Ａ型）
（1）指定申請について
就労継続支援A型事業を始めるにあたっては、事前協議が必要となりますので、事前協議期間中に必要書類を準備のうえ来庁してください。
- 就労継続支援Ａ型事業の人員及び設備に関する基準等
- 事前協議にあたっての注意事項及び受付スケジュール
- 指定申請にあたっての注意事項及びスケジュール
- 指定申請に必要な書類と作成方法
- 就労支援の事業の会計処理について
＜新規指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について＞
新規指定申請時に下記の確認票を提出してください。
（参考）各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（協力依頼）（平成29年4月25日厚生労働省4課長通知）
＜新規指定申請時における情報公表システムへの登録依頼書＞
新規指定申請時に下記の登録依頼書を提出してください。
（参考）障がい福祉サービス等情報公表制度（大阪府ホームページ）
＜経営改善計画に係る生産活動実績表の提出について＞
新規指定申請時に下記のページをご確認いただき、必要となる書類の作成・提出をお願いします。
（2）事前協議にかかる様式
- 協議様式１-１ 障害福祉サービス事業所 事前協議書
└ 事前協議書記載要領 - 協議様式２-１ 設備チェックリスト
- 収支予算書/賃金支払予定表【様式例】（任意様式で可）
└収支については、Ａ型事業の収益から当該事業に必要な経費を除いた額が原則として、利用者への賃金となりますので、訓練等給付費や管理者等の職員給与と会計上区分してお示しください。 - 収支積算根拠/収入積算根拠明細【様式例】（任意様式で可）
└収支予算書の積算根拠を記載してください。収入については、1日に何人で何時間作業を行なえば、どの程度の収入になるかなどが分かる業務ごとの明細を記載してください。 - 事業所で行う予定の事業が請負や委託の場合は請負又は委託契約書のひな型（任意様式）
└請負単価等を示すとともに、請負や委託内容及び成果物等が分かるように記載してください。
（3）指定申請にかかる様式
- 様式第1号 指定申請書 ／ 記入例
- 別紙 同一所在地において既に指定を受けている事業等について
- 付表１２ 就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１２－２ 従たる就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１５ 多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）
- 参考様式１－２ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（居宅系以外）
- 参考様式３ 実務経験証明書
- 参考様式２ 経歴書
- 参考様式４ サービス管理責任者の配置にかかる誓約書/参考様式４-２相談支援従事者研修等受講修了報告書
- 参考様式５ 平面図
- 参考様式６ 居室面積等一覧表
- 参考様式７ 設備・備品一覧表
- 参考様式１０ 利用者及びその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- 参考様式１１ 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約の内容
- 参考様式１５ 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由
- 参考様式１４－１ 誓約書（新規申請用）
- 様式第７号 障害福祉サービス事業等開始届出書 ／ 記入例
（4）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
- 介給１３ 就労継続支援Ａ型
- 就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書
- 介給別紙３ 視覚障害者又は言語聴覚障害者の状況
- 介給別紙５ 重度者支援体制加算に係る届出書
- 介給別紙6-2 就労移行支援体制加算に関する届出書
- 介給別紙16 送迎加算に関する届出書
- 介給別紙25 福祉専門職員配置等加算に関する届出
- 介給別紙32 賃金向上達成指導員配置加算に関する届出書
- 介給別紙36 社会生活支援特別加算に係る届出書
- 就労継続支援Ａ型事業利用者負担減免措置実施・休止・変更届出書
- 日特届 利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書
- 対象期間内における各月の利用日数の比較調整表
- 高次脳機能障害者支援体制加算に関する届出書
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書
- 食事提供体制加算に関する届出書
※福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算等についてのページをご覧ください。
（4）参考資料
- 運営規程参考例（就労継続支援Ａ型（単独型））
- 運営規程参考例（多機能型（共通））
- 障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続きについて
- 【障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所用】最低賃金の減額の特例許可 作業実績、作業能力に関する資料
- 資料1 就労継続支援Ａ型事業について（平成26年11月4日 障害保健福祉関係主管課長会議資料本文より抜粋）
- 参考資料１ 組織体制図
- 参考資料３ 事業計画書
- 参考資料４ 収支予算書
2 変更届・変更申請（就労継続支援Ａ型）
（1）指定内容変更の届出について
＜変更届出について＞
サービス情報の変更届については、事業所単位での届出となります。例えば、同一所在地に同一法人の運営する複数の指定事業所があり、それぞれ移転するような変更が生じた場合、それぞれの事業所から届出が必要となります。
届出方法が来庁となっている場合は、事前に電話で日時をご予約のうえ、持参してください。
また、届出方法が郵送の場合でも、ある事柄が原因で、来庁と郵送の二つの変更届出が必要となる場合には、来庁して一括で届出てください。（例：事業所移転に伴う管理者の変更等)
なお、届出方法が郵送となっている場合であっても、届出に不備な点等がある場合、来庁していただき直接お聞きする場合があります。また、届出方法は郵送となっている届出については、窓口に持参していただいても結構です。
＜変更申請について＞
対象となる申請内容
・主たる事業所において既に指定を受けている事業を従たる事業所に新たに追加する場合
・従たる事業所において既に指定を受けている事業を主たる事業所に新たに追加する場合
・定員を増加する場合
上記に該当する場合は、事前協議を経たうえで、変更予定日の前月10日までに書類を準備のうえ、変更申請していただく必要があります。また、就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結している利用者による生産活動に係る事業の収入の額から当該事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額が、当該利用者に支払う金額の総額以上となるようにしなければならない必要があることから、事前協議の際において過去6か月間の収支実績を提出していただきます。生産活動に係る事業の収入の額から当該事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額が、当該利用者に支払う金額の総額以上であることが確認できた上で、変更申請の書類の審査を行います。
（2）変更届・変更申請が必要な事項
変更届が必要な事項や提出方法、必要書類等は、下記一覧でご確認ください。
- 変更届・変更申請提出書類一覧（介護給付費等以外） …届出の期限は変更日から10日以内
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出の提出書類一覧
※届出にかかる加算のうち算定単位数が増えるものについては、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から16日以降になされた場合には翌々月から
※法人情報に変更があった場合や柏原市外への事業所の移転等の場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記のページをご確認ください。
（3）変更届・変更申請に係る様式
○介護給付費等以外
- 変更届連絡票
- 様式第4号 変更届出書
- 様式第2号 変更申請書
- 付表１２ 就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１２－２ 従たる就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１５ 多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）
- 参考様式１－２ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（居宅系以外）
- 参考様式５ 平面図
- 参考様式６ 居室面積等一覧表
- 参考様式7 設備・備品一覧表
- 参考様式２ 経歴書
- 参考様式１４－２ 誓約書
- 参考様式３ 実務経験証明書
- 参考様式４－３ サービス管理責任者の配置にかかる誓約書/４－３別紙/参考様式４-２相談支援従事者研修等受講修了報告書
- 参考様式１１ 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約の内容
- 参考様式１５ 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由
- 生産活動実績確認表
○介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式
- 変更届連絡票
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
- 介給１３ 就労継続支援Ａ型
- 就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書
└ (別添)スコア表
└ 【参考】厚生労働大臣が定める事項及び評価方法の留意事項について(令和6年3月29日)
└ 別紙様式1、2-1、2-2
└ 【参考】「ピアサポート体制加算」等の対象となる研修の取扱いについて(大阪府資料)
└ ピアサポート体制加算等の対象となる研修 終了状況確認書 - 就労継続支援A型における平均労働時間算出除外届出書
- 介給別紙３ 視覚障害者又は言語聴覚障害者の状況
- 介給別紙５ 重度者支援体制加算に係る届出書
- 介給別紙6-2 就労移行支援体制加算に関する届出書
- 介給別紙７ 食事提供体制加算に係る体制
- 介給別紙16 送迎加算に関する届出書
- 介給別紙25 福祉専門職員配置等加算に関する届出書
- 介給別紙32 賃金向上達成指導員配置加算に関する届出書
- 介給別紙36 社会生活支援特別加算に係る届出書
- 就労継続支援Ａ型事業利用者負担減免措置実施・休止・変更届出書
- 日特届 利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書
- 対象期間内における各月の利用日数の比較調整表
- 付表１２ 就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１２－２ 従たる就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１５ 多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）
- 参考様式１－２ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（居宅系以外）
- 参考様式３ 実務経験証明書
- 参考様式２ 経歴書
※福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算等についてのページをご覧ください。
（4）参考資料
3 更新申請（就労継続支援Ａ型）
（1）更新申請について
平成18年4月の障害者自立支援法の施行時より、サービスの質を確保するため、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。指定事業者として事業を実施するためには、一定期間（6年間）毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなりますので、ご留意ください。
（2）更新申請に係る様式
- 更新申請に係る添付書類一覧
- 様式第３号 指定更新申請書
- 付表１２ 就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１２－２ 従たる就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
- 付表１５ 多機能型による事業を実施する場合の記載事項（総括表）
- 参考様式１－２ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（居宅系以外）
- 参考様式２ 経歴書
- 参考様式３ 実務経験証明書
- 参考様式５ 平面図
- 参考様式６ 居室面積等一覧表
- 参考様式7 設備・備品一覧表
- 参考様式１０ 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- 参考様式１１ 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約の内容
- 参考様式１４－３ 誓約書（更新申請用）
- 参考様式１５ 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
- 介給１３ 就労継続支援Ａ型
４ 経営改善計画の作成について
指定就労継続支援A型事業者は、指定基準において、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならないとされています。当該基準を満たさない場合、指定就労継続支援A型事業者は経営改善計画を作成し、所轄庁へ提出のうえで経営改善を行う必要があります。
つきましては、以下の場合には必要な様式を作成し、期限までに柏原市へ提出してください。
| 様式の作成・提出が必要な場合 | 作成が必要な書類 | 提出期限 |
| 新たに指定を受けた場合 | 生産活動実績確認表 ※指定から6ヶ月分の実績を記入してください |
指定から7月目の末日 |
|
会計年度の生産活動実績が基準を満たさない場合 |
生産活動実績確認表 ※基準を満たさない会計年度実績(12ヶ月分)を記入してください |
基準を満たさない会計年度が終了した月の翌月の末日 |
|
柏原市から経営改善計画の提出を求められた場合 |
経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期(別紙様式2-2) 生産活動実績確認表 |
柏原市からの案内に従い、速やかにご提出ください |
【参考資料】
- 指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について(平成29年3月30日付 厚生労働省課長通知)
- 指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて(平成30年3月2日付 厚生労働省課長通知)