子育て

こちらでは、子育て支援関連で開催予定の子育て講習会・定期的な催し物などにつきまして、中止、延期、変更及び広報掲載記事の訂正が生じたときに、お知らせいたします。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の理由により、やむを得ず中止・変更とさせていただく場合も、お知らせいたします。

楽しみにしてくださっていた皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。

※更新情報

１．子育て支援施設に関わる連絡事項について

　（現在、中止、変更はありません。）

２．「広報かしわら」に掲載記事の中止、変更について

「広報かしわら1月号」掲載の子育て講習会・催し物などの中止・変更

※中止はありません。
＜変更（追加）＞

母子生活支援施設とは

　配偶者がいないかそれに準じた状況におかれた18歳未満の子どもを養育している女性で、様々な問題のために子どもの養育が十分できない場合に、子どもと一緒に利用できる、自立に向けた生活をする児童福祉施設です。施設では、生活相談や子どもの育児相談等に対して、指導員が母子の自立を支援します。

※入所の費用は、所得に応じた費用の負担があります。

※特別な事情がある場合、例外的に入所中の子どもが満20歳になるまで利用可能です。

詳しくは、子育て支援課家庭係（市役所２階２３番窓口）までお問い合わせください。

あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト（官民連携）

	『あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト』とは、同じ思いを持つ自治体や企業が連携、協力して、赤ちゃんにやさしいまちづくりを進める取り組みです。柏原市は、このプロジェクトに賛同し、その第１弾として、「ピジョン株式会社」監修のもと、「赤ちゃんの防災」をテーマに、安心して赤ちゃんを育てられる備えについて考えていきます。
	『あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト』特設サイトはこちら⇒リンク※外部サイト（連携協力企業「ピジョン株式会社」の特設サイト）につながります

　※このプロジェクトは、市と包括連携協定を締結している「株式会社 官民連携事業研究所」及び連携協力企業である「ピジョン株式会社」による官民連携事業として令和4年9月から取り組みを開始しました。

１．「赤ちゃんの防災」について ～備えは大丈夫？～

　子どもが生まれてから、災害への備えの見直しをしましたか？
　赤ちゃんのいる家庭では、赤ちゃんならではの備えも必要になります。
　もしもの時のためにも、「赤ちゃんの防災」について考え、備えましょう。

（１）災害への備えを考える３ステップ

【ステップ１】もしもの時を想像する

　もしもの時にどんなことが起きるのかを想像しましょう。ハザードマップを見たり、避難先までの経路を確認して実際に歩いてみたりするのもいいでしょう。また、日頃から、災害時にいつ・誰が・何をするのかを家族で話し合っておきましょう。

【ステップ２】防災備蓄やグッズ等を準備する

　もしもの時のために、必要となる「備え」を準備しましょう。飲料水などは最低でも３日間、できれば１週間分を目安に、その他の必需品は３日間程度を目安に準備しましょう。

【ステップ３】使ってみる・半年に１回見直す

　備えたものがいざというときに使えなければ意味がありません。避難訓練をして実際に使ってみましょう。特に赤ちゃん向けの用品は、成長に合わせて必要なものが次々と変わっていきます。定期的に見直して、更新しましょう。

（２）覚えておきたい４つのシーン

 　　【シーン１】避難所への移動

　避難で重要なことは、両手が自由に使える状態にあることです。赤ちゃんを抱いて家を飛び出したけれど、抱っこで手が使えず移動に困ることがないように、抱っこひもなどを用意しておきましょう。

　　【シーン２】授乳・食事

　ストレスで母乳が出にくくなってしまうことや避難所に十分な離乳食が用意されていない場合に備えて、食べなれたものをいつもより多めに用意しておきましょう。

　　【シーン３】トイレ・衛生管理

　おむつやおしりふき等が手に入りにくくなる可能性があるので、普段から多く備えておきましょう。また、感染症対策として消毒グッズなども準備しておきましょう。

　　【シーン４】長期生活への備え・リラックス

　普段とは異なる環境では、大人と同じように赤ちゃんにもストレスを感じます。少しでも気持ちを和らげるために、よく遊ぶおもちゃやお菓子などを用意しておきましょう。

（３）赤ちゃんの防災「備蓄」チェックリスト

◎いざというときのための備えが大丈夫か、チェックしておきましょう。

赤ちゃん防災「備蓄」チェックリスト.pdf(316KB)

２．今後の取り組みについて

１．災害時の避難所用備蓄品の検討と導入（更新）

　避難所の備蓄品は、定期的な入れ替えが必要です。今年度もいくつかの備蓄品を入れ替えますが、その中で赤ちゃんのための哺乳びんも入替えとなります。避難所で安心してご使用いただけるものを検討し、入れ替えを行います。

２．「赤ちゃん用の "そなえ" のあり方」についての研究

　連携協力企業の蓄積されたデータやノウハウにより、災害時に必要となる赤ちゃん用の "そなえ" のあり方や最適な "そなえ" について研究し、安心して子育てできる環境を整えます。

※今後も、民間企業との連携等により、防災に限らず、『あかちゃんとそなえ』をテーマにプロジェクトに取り組んでまいります。

　国では、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、同年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が示されました。
　本市においても、子どもたちの豊かで明るい未来を創造していくため、平成28年3月に「子どもの豊かな未来を考えるプロジェクトチーム」に設置し、関係部局間の有機的な連携を図るととともに、総合的かつ効果的な施策の検討を現在進めています。

　◆子どもの豊かな未来を考えるプロジェクトチーム
　◆令和4年度の取組事業等
　◆親と子の相談窓口
　◆その他

子どもの豊かな未来を考えるプロジェクトチーム

【プロジェクト会議】

子どもの豊かな未来を考えるプロジェクトチームは、政策推進部・市民部・健康福祉部・教育部の長により構成されています。これまでの検討・協議の結果は次のとおりです。

【ワーキンググループ会議】

ワーキンググループは、企画調整課・福祉総務課・子育て支援課・こども家庭安心課・こども施設課・産業振興課・指導課・社会教育課の長により構成されています。これまでの会議内容は次のとおりです。

令和４年度の取組事業等

　柏原市では、次の事業等に取り組んでいます。事業内容の詳細については、担当課ウェブサイトをご覧ください。

※令和４年度はコロナの影響により一部実施されていない事業があります。　

※このサイトでは主な事業を掲載しています。取組事業等の一覧はこちらをご覧ください。

　・令和4年度取組事業一覧.pdf(298KB)

　 （参考）「こども未来プラン」はこちらをご覧ください。
　・第2期柏原市子ども・子育て支援事業計画「こども未来プラン」.pdf(2MB)
　

○子どもの生活実態調査の実施

　子どもの生活実態調査を平成２８年９月５日から９月２３日までの期間で実施しました。
　
　調査結果はこちらをご覧ください。
　・柏原市子どもの生活に関する実態調査について

親と子の相談窓口

　柏原市では、子どもや保護者の皆さまが抱える教育や子育て・生活や就労などのお悩みについて、相談窓口を設けております。

・詳しくはこちらをご覧ください。（親と子の相談窓口）

その他

○国（内閣府）
　・子どもの貧困対策ウェブサイト（別ウインドで開きます。）

〇国（子供の未来応援国民運動）
　・子どもの未来応援国民運動ウェブサイト（別ウインドで開きます。）
　・「子供の貧困対策」団体と企業の交流サービス登録サイト（別ウインドで開きます。）

○大阪府
　・子どもの支援対策各種情報ウェブサイト（別ウインドで開きます。）
　・子どもの生活に関する実態調査ウェブサイト（別ウインドで開きます。）

目的・内容

　ひとり親家庭の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るために、離婚時などに養育費等についてきちんと取り決め、それを書面に残しておくことが重要です。そこで、この取り決めとなる公正証書等作成に係る本人負担費用を補助します。

対象者

柏原市内に居住し、交付申請時においてひとり親等であって、次の受給要件の全てを満たす方

　（１）児童扶養手当の支給を受けている者、又は同様の所得水準にある者

　（２）養育費の取り決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など）を有している者

　（３）養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している者

　（４）養育費の取り決めに係る公正証書などの経費を負担した者

　（５）過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていない者

補助の対象及び補助額

（1）公正証書作成にかかった費用

• 公証人手数料令（平成５年政令第２２４号）に定められた公証人手数料（養育費に関連するものに限る）
• 戸籍謄本等添付書類取得費用（養育費に関連するものに限る）

（2）家庭裁判所の申立てまたは裁判にかかった費用

• 家庭裁判所の養育費請求調停及び夫婦関係調整調停（離婚）申立てに要する収入印紙代
• 裁判に要する収入印紙代（離婚請求及び養育費請求の費用に限る）
• 戸籍謄本等添付書類取得費用（養育費に関連するものに限る）
• 連絡用の郵便切手代　

※ 補助金の額は、前項に定める経費の全額とし、予算の範囲内で交付します。

必要書類

【共通書類】

• 交付申請書
• 交付を受けようとする金額の内訳書
• 養育費の取り決めを交わした文書（コピー）

　※確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。

• 補助対象となる経費の領収書等（原本）

　※領収書には、 宛さき・ 領収年月日・領収金額・取引内容（但し書き）・領収者の住所及び氏名、領収印が必要です。

　※領収書の代わりにクレジット契約証明書も可能です。

• 振込先口座及び本人確認書類（コピー）

• その他、市長が必要と認めるもの

【共通書類】と合わせて以下の書類を提出してください。

＜児童扶養手当を受給している場合＞

• 児童扶養手当証書（コピー）

＜児童扶養手当を受給していない場合＞

• 申請者本人及び対象児童の戸籍謄本（または抄本）（コピー）
• 世帯全員の住民票の写し（コピー）
• 申請者の所得証明（前年のもの（※1月から7月に申請する場合は、前々年））（コピー）

　※前年（1月から7月に申請する場合は、前々年）の12月31日において、年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合、「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」が必要です。

申請先・申請期限

公正証書等を作成した日（令和3年8月1日以降の日に限る）の属する年度の末日（土・日・祝の場合はその前日）までに、下記まで提出してください。

※期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合はお申出ください。

※対象となる本人が申請してください。

582-8555　柏原市安堂町1番55号

柏原市福祉こども部子育て支援課家庭係

窓口23番　電話072-972-1563

※提出書類のうち、公簿により確認できるものは省略できる場合がありますので、申請にあたっては事前にお問い合わせください。

ダウンロード帳票

• 柏原市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書（様式1－1）（PDF：253KB）
• 柏原市養育費に関する公正証書作成費等作成促進補助金申請額の内訳書（様式1－2）（PDF：230KB）
• （様式1-3）16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書申立書（様式1-3）.pdf(288KB)
• 養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請取下書（様式4）（PDF：80KB）

市では、公立就学前施設の再編整備を計画的に進めるため、平成28年に「柏原市公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画」を策定すると共に、具体的な整備にかかる「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期】」を策定し、5年間を計画期間として、これまで再編整備を進めてきました。この第1期計画は概ね計画どおり進捗していますが、さらに今後の5年間の再編整備計画として、以下のとおり「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第2期】」を策定いたします。

公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第2期】.pdf(761KB)

養育費の保証促進補助金

目的・内容

柏原市ではひとり親家庭の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るため、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する費用のうち、保証料として本人が負担する費用を助成します。

補助の対象及び補助額

補助対象は、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用とし、保証料または月額養育費のどちらか少ない方の額（上限５万円）を予算の範囲内で交付します。

対象者

柏原市内に居住し、交付申請時において、ひとり親等であって、次の受給要件の全てを満たす方

（１）児童扶養手当の支給を受けている者、又は同様の水準にある方

（２）養育費の取り決めに係る債務名義を有している方

（３）養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方

（４）保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結している方

（５）過去に補助金を交付されていない方

申請方法

養育費保証契約を締結した日（令和２年９月１日以降の日に限る）の属する年度の末日（土・日・祝の場合はその前日）までに、福祉こども部子育て支援課家庭係まで提出してください。

※期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合はお申出ください。

※対象となる本人が申請してください。

持ち物・申請書類

1.養育費の保証促進補助金交付申請書

2.児童扶養手当証書

※児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本（または抄本）、世帯全員の住民票及び申請者本人の所得証明が必要です。

※8月1日から10月31日までに申請される場合は、児童扶養手当証書の写し以外に、世帯全員の住民票、前年分所得による所得証明書（申請者）が必要です。所得証明書は申請月が1月から5月の場合は前々年所得、6月から12月の場合は前年分所得の証明が必要です。

※ただし、公簿等によって確認することができる場合は、省略できる場合があります。

3.補助対象となる経費の領収書等

※領収書には、1 宛さき 2 領収年月日 3 領収金額 4 取引内容（但し書き） 5 領収者の住所及び氏名、領収印が必要です。領収書の代わりにクレジット契約証明書も可能です。

4.養育費の取り決めを交わした文書

※確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。

5.保証会社と締結した養育費保証契約書

※保証期間が1年以上のものに限ります。

6.その他、市長が必要と認めるもの
※必要に応じお願いすることがあります。

◎申請に際しては、印鑑をお持ちください。また、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し・身分証明書（マイナンバーカード・免許証等）の写しをご提出いただきます。

ダウンロード帳票

・養育費の保証促進補助金交付申請書（様式第１－１、１－２号）

・16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書

イクハクで子育て情報・相談窓口を調べる

育児助成金白書（イクハク）は、子育て世帯が受けられる制度と相談窓口を知る民間サイトです。

育児助成金白書（イクハク）と大阪府は、子育て支援制度のきめ細やかな情報発信を目的に事業連携協定を締結しております。

イクハクでは、柏原市を含む全国1800以上の市町村別に30万を超える子育て制度と相談窓口を掲載しています。

サイトURL【外部サイトへ移動します】

育児助成金白書（イクハク）　　http://www.ikuhaku.com/

柏原市が紹介されているページ　http://www.ikuhaku.com/mains/systemlist/osaka/kashiwara_shi/

運営法人　一般社団法人日本子育て制度機構
所在地　〒556-0022　大阪府大阪市浪速区桜川3－3－8  Rゲストハウス3階
連絡先　info@ikuhaku.com

令和４年度版「かしわら子育てガイドブック」を作成し、市内の就学前児童のいる各家庭への配布や、子育て支援事業関連施設等への設置を予定しております。

ガイドブックの作成は、柏原市と株式会社サイネックスによる官民協働事業として実施するもので、事業者の皆様方に紙面への広告掲載をお願いし、その掲載費用で作成させていただきたいと考えております。

そこで、１１月より株式会社サイネックスの担当者が直接事業所を訪問し、事業者の皆様方に対して、広告掲載のご案内を開始させていただきます。

※写真はR3発行時の表紙イメージです。

◆配布時期

令和４年４月予定 

◆ 広告の掲載事業者の募集

共同発行事業者である株式会社サイネックスが、11月から「令和４年度版かしわら子育てガイドブック」に掲載する広告募集を行います。
広告の掲載を希望する事業者は、お問い合わせください。

◆ 問い合わせ先

広告募集について・・・株式会社サイネックス（☎06-7669-0010）
「かしわら子育てガイドブック」については、子育て支援課までお問い合わせください。

赤ちゃんの駅とは

赤ちゃんを連れて外出される方が、外出先で授乳やおむつ替えをすることができるスペースを「赤ちゃんの駅」として設置しています。

赤ちゃんの駅マップ

こちらからお手持ちのスマートフォン等で位置を確認できます。

【MAP内の表記方法】

記号	説明
	「おむつ替え」「授乳」ともに可能
	「授乳」のみ可能
	「おむつ替え」のみ可能

ご利用にあたって

・施設の状況や時期により、使用できない場合もありますので、ご了承ください。

・ご利用の際は、施設の方の指示に従い、ゴミは必ず持ち帰ってください。