子育て

おうちの近くのコミュニティ会館で、バランス平均台やエアートランポリンなどを使ったサーキット遊びを楽しみませんか？

と　き　12月7日（土）10:00～12:00

ところ　柏原西コミュニティ会館（柏原市大正3丁目9番20号）

対　象　未就学児の親子

申込み　不要。直接会場へお越しください。

その他　駐車場はありません。徒歩・自転車でお越しください。

※この事業は公益財団法人ライフスポーツ財団より「令和６年度子ども活動支援金」の交付を受けて実施しています。

問い合わせ

子育て支援課子育て支援係　072-971-0042

 

令和7年度入学部活動による就学指定校変更制度について

　　

大阪教育大学教授で、NHK Eテレで放送中の「すくすく子育て」のアドバイザーをはじめ、新聞・雑誌等でも活躍中の小崎恭弘さんを講師にお迎えして、講演会を行います。

子育てに悩みはつきもの。先生から子育てのヒントをもらいましょう。

ママ・パパだけでなく、おじいちゃんやおばあちゃんもお申込みいただけますので、ぜひお申込みください。

子育て講習会「親子がごきげんでいるために」

とき

　令和６年１０月１０日（木）１０時３０分～１１時３０分（開場１０時～）

ところ

　健康福祉センターオアシス２階　集団指導室

講師

　大阪教育大学教育学部  教授　小崎恭弘さん

対象・定員

　（１）一時保育（１歳～４歳の未就園児）を希望する保護者、先着１５組

　　　※保育場所は、スキップKIDSです。保育の受付は１０時１５分～です。

　　　　持ち物→おむつ、水分補給できるもの、着替え（必要に応じて）

　（２）上記（１）以外の一時保育不要の保護者、１５組

参加費用

　無料（要事前申込）

申込方法及び申込期限

　申込方法：Web申込フォームによる受付　

（１）一時保育有りを希望される方⇒　https://logoform.jp/form/PvtD/671126

　　　　　　　　　　　　　　  QRコード　⇒　

（２）一時保育が不要の方⇒　https://logoform.jp/form/PvtD/671170

　　　　　　　　　　　　　　  QRコード　⇒　

　申込期限：１０月４日（金）１６時まで（先着順）

　　　　　　※募集人数に到達した場合は、申込期限を待たずに受付を終了いたします。

その他

　駐車場台数に限りがありますので、徒歩や自転車、公共交通機関をご利用ください。

問合せ

　子育て支援課子育て支援係　072-971-0042

 

今年の「親子ではっぴータイム in リビエール」は、歌のお姉さんクッキーズによる「歌はともだちコンサート」です。みんなで歌って、踊って、遊ぼう！ぜひお越しください。

【追加募集】
8月29日追記：8月30日申込み締め切り分は定員に達したため受付を終了しましたが、座席に若干の余裕があるため、9月2日（月）9時～先着15組の追加募集を行います。

とき

令和６年10月5日（土）11:00～11:40（10:30開場）

ところ

リビエールホール（小ホール）※柏原市役所横

※駐車場の台数には限りがありますので、徒歩や自転車、公共交通機関のご利用にご協力をお願いします。

対象・定員

市内在住の０～３歳児の親子、先着60組（未就学の兄姉同伴可、保護者は２名まで）

※０歳児は保護者の膝上での鑑賞になります。

申込み

8月20日（火）9時～8月30日（金）16時の間に、こちらの申込みフォームからお申込みください。※定員に達したため募集は締め切りました。

※締め切り後、座席に空きがある場合のみ追加募集【9月2日（月）9時～9月6日（金）16時】を行います。追加募集を行う場合、こちらのウェブページでお知らせします。

【追加募集】

座席に若干の余裕があるため、追加募集を行います。追加募集定員は先着15組です。9月2日（火）9時～9月6日（金）16時の間に、こちらの申込みフォームからお申込みください。

問合せ

柏原市役所子育て支援課子育て支援係　 電話 072-971-0042（受付時間：9:00～17:00）

趣旨

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに親等(児童を養育されている方)に支給するものです。

令和6年10月分（12月支給）より児童手当の制度が改正されます

令和6年6月12日に子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が公布されたことから、「こども未来戦略」で掲げる「こども・子育て支援加速プラン」に基づき、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、令和6年10月分（12月支給分）の児童手当から、制度の内容が変更となります。

⇒　児童手当　令和6年度制度改正について

令和4年度に児童手当の制度が改正されました

1.現況届の提出が原則不要になりました。

 毎年6月に更新手続きとして現況届の提出が必要でしたが、令和4年度から原則不要となります。

※住民基本台帳上で、一般受給者と児童が同居していることが確認できれば児童手当の支給要件である監護・生計同一の支給要件を満たすものとします。

また、これに伴い、変更事項があった方は必ず届出を行ってください。

詳細はこちら→こんなときには届出が必要です

なお、別居監護などの場合には、これまで通り現況届の提出が必要です。

詳細はこちら→現況届（更新手続き）について

2.所得上限限度額が設けられました。

令和4年5月分までは、所得制限限度額を超える方について、児童一人あたり月額5,000円の児童手当（特例給付）の支給がありますが、令和4年6月分から新たに所得上限限度額が設けられました。

所得上限限度額を上回る場合、児童手当（特例給付）は支給されず、受給資格が消滅（却下）となります。

なお、受給資格が消滅した方や却下となった方の前年中の所得が所得上限限度額を下回った場合には、改めて児童手当の申請（認定請求）が必要となりますので、ご注意ください。

3.受給資格が消滅（却下）となった方の再申請について

所得上限限度額以上となり、受給資格が消滅（却下）となった方で、下記に該当する方は、改めて児童手当の申請（認定請求）が必要となります。

・所得更正等により所得上限限度額を下回った

・翌年度以降の所得が所得上限限度額を下回った

なお、市民税課税（更正）通知書等を受け取った日の翌日から15日以内に申請してください。

申請がない場合は、児童手当等の支給をすることができませんので、ご注意ください。

 

支給対象及び受給者

児童手当は、柏原市に住民登録があり、中学校修了前までの子ども(満15歳以後最初の3月31日までの間にある子ども)を養育している方に支給されます。
父母が共に児童を養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者となります。

※公務員（独立行政法人、派遣職員等を除く。詳細はお問い合わせください。）の方は勤務先での支給となりますので、勤務先でお手続きのご確認をお願いします。

手当の額及び所得制限

児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて次のとおり支給されます。

《支給月額》

年齢		支給額(月額)	所得制限限度額 以上の方	所得上限限度額 以上の方
0歳～3歳未満（一律）		15,000円	5,000円 （特例給付）	支給なし （令和4年6月分から）
3歳～小学校卒業前	第1子・第2子	10,000円
	第3子以降	15,000円
中学生（一律）		10,000円

《所得制限額・所得上限限度額》

扶養親族等の数	所得制限限度額（給与収入額の目安）	所得上限限度額(給与収入額の目安) 令和4年6月分から新設
0人	630万円（833.3万円）	866万円（1071万円）
1人	668万円（875.6万円）	904万円（1124万円）
2人	706万円（917.8万円）	942万円（1162万円）
3人	744万円（960万円）	980万円（1200万円）
4人	782万円（1002万円）	1018万円（1238万円）
5人	820万円（1040万円）	1056万円（1276万円）

※所得額から一律８万円控除できますが、上記の表の額は８万円を加算した額になっています。

※給与所得又は雑所得（公的年金に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円を控除した金額を用います。
※その他、下表のとおり、医療費控除などの所得控除できるものがあります。
※「収入の目安」は、給与計算のみで計算しています。審査には所得額を用います。
※扶養親族等とは税法上の扶養親族等をいいます。

所得から控除できる種類	控除される額
医療費控除・雑損控除	当該控除額
小規模企業共済等掛金控除	当該控除額
障害者控除	1人につき27万円
特別障害者控除	1人につき40万円
ひとり親控除	35万円
寡婦控除	27万円
勤労学生控除	27万円
同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）・老人扶養	1人につき6万円

《児童の数の数え方・支給額の具体例》 

養育する児童が5人いて、以下の年齢の場合※

年齢	19歳	17歳	14歳	7歳	2歳
児童の数の数え方	対象外	第1子	第2子	第3子	第4子
支給額	対象外	対象外	10,000円	15,000円	15,000円

※受給者の所得が制限内である場合

※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童数を数えます。

手当の支払期月

新規認定請求・額改定認定請求で認定となった場合、請求した月の翌月分から手当が支給されます。
年3回、4か月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座へ振込されます。

※　ただし、該当日(出生の日や監護を始めた日など)の翌日から15日以内に手続きした際には、請求した月が該当日の属する月の翌月であっても、該当日が属する月の翌月分から支給される場合があります。（例：4月30日に出生した場合、5月15日までに請求すれば5月分から支給されます。）
請求が遅れると、支給開始月が遅れます。

支給(予定)日※	支給月分
2月15日	10月～1月分
6月15日	2月～5月分
10月15日	6月～9月分

※支給(予定)日が土・日・祝日・休日にあたるときは直前の平日になります。

こんなときには届出が必要です

お手続きが必要なとき	お手続きに必要な書類等※
第1子の出生などにより新たに児童を養育するようになったとき 市外から柏原市へ転入したとき 児童が児童養護施設などを退所したとき 受給者の国外への転出や生計中心者の変更等により受給者を変更するとき 受給資格が消滅（却下）となった方で、所得更正後や翌年度以降の所得が所得上限限度額を下回ったとき	認定請求書 （受給者名義の)通帳またはキャッシュカードなど口座情報が確認できるもの 受給者の健康保険証(柏原市国民健康保険に加入の場合は不要) 請求者及び配偶者のマイナンバーを確認できる書類(マイナンバーカード、通知カードなど) 請求者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) 別居監護申立書(受給者と児童が別居されている場合のみ)
児童手当をすでに受給中で、第2子以降の出生等により養育する児童が増えたとき 監護しなくなった等の理由により養育する児童が減ったとき	額改定請求書 別居監護申立書(増額のとき、受給者と児童が別居している場合のみ)
留学で国外に居住している 児童 を監護しているとき	児童手当等に係る海外留学に関する申立書 留学の事実がわかる書類（留学先の在学証明書等） 翻訳書（添付書類が外国語で記載されている場合）
離婚協議（調停）中で、配偶者と別居しているとき	認定請求書 児童手当等の受給資格に関する申立書 その事実を確認できる書類（離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調定不成立証明書など）
加入されている年金の種別が変更になったとき（国年から厚年へ、厚年から国年へ） 柏原市内での転居や、戸籍の届出により氏名が変わるとき	氏名住所等変更届
別居監護等で受給中の児童手当を継続して受けようとするとき(毎年6月)	5月下旬～6月上旬に現況届を郵送しますので必要事項を記入のうえ、6月末までに提出してください。 案内に記載の必要書類を現況届に添付して提出してください。 詳細は下記の「現況届（更新手続き）について」をご参照ください。
・海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき	認定請求書 父母指定者指定届
児童の未成年後見人になったとき	児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）
監護しなくなった等の理由により養育する児童がいなくなったとき 受給者が常勤の公務員になったとき(公務員は各職場で申請) 生計中心者の変更等により、受給者が変更となるとき 離婚協議（調停）中または離婚済で、児童と別居するとき 受給者が死亡したとき 受給者が収監されたとき	受給事由消滅届 採用通知書等（公務員になった場合）
児童手当の振込先を変更するとき(児童手当受給者が名義人となっている口座のみ可)	口座振替届 (受給者名義の）通帳または又はキャッシュカードなど口座情報が確認できるもの

(1) 本年度6月以降に他の市町村から転入された方
⇒転入日の次の日から数えて15日を経過するまでに申請してください。

(2) 本年度6月以降にお子様が生まれた方
⇒お子様の出生日の次の日から数えて15日を経過するまでに申請してください。

※上記記載の書類以外にも、必要な書類がある場合がございますので、ご不明な場合は子育て支援課家庭係までお尋ねください。

子育てワンストップ（ぴったりサービス）でのお手続き

上記のお手続きの一部は、マイナンバーカードを利用した『ぴったりサービス』からの電子申請が可能となりました。

※電子申請にはマイナンバーカードと署名用電子証明書暗証番号（6～16桁）が必要です。

現況届（更新手続き）について

令和4年6月分から制度改正に伴い、「児童手当・特例給付現況届」が原則廃止になりました。

ただし、以下に該当される方につきましては、引き続き現況届の提出が必要です。

現況届が必要な方

1.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が柏原市と異なる人
2.支給要件児童の戸籍や住民票がない人
3.離婚協議中で配偶者と別居されている人
4.法人である未成年後見人、施設等の受給者の人
5.別居監護等で、児童と住民票が異なる人
6.その他、柏原市から提出の案内があった人

対象者には6月上旬に、上記手続きのご案内を郵送しています。必要書類と併せて必ず期限内にご提出をお願いいたします。
(※公務員の方は、手続きが異なりますので勤務先へお問い合せください。)

<ご注意ください>

(1) 過去2年分の児童手当・特例給付現況届が未提出・保留の方は速やかにお手続きください。

(2) 前々年度の現況届が未提出の場合、2年を経過した時点で時効消滅し、消滅した期間の児童手当は受給できなくなりますのでご注意ください。

記載方法などご不明な点がございましたら、子育て支援課家庭係までお問い合わせください。

児童手当の各種様式

名称	お手続きが必要なとき
認定請求書 記載例	第1子の出生などにより新たに児童を養育することになったとき 市外から柏原市へ転入したとき 児童が児童養護施設などを退所したとき 受給者の国外転出や生計中心者の変更等により、受給者を変更するとき 離婚協議中または離婚済で児童と同居するとき 受給資格が消滅（却下）となった方で、所得更正後や翌年度の所得が所得上限限度額を下回ったとき
額改定請求書 記載例	児童手当をすでに受給中で、第2子以降の出生などにより養育する児童が増えたとき 監護しなくなった等の理由により養育する児童が減ったとき
父母指定者指定届	海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
児童手当等に係る海外留学に関する申立書	留学で国外に居住している 児童 を監護しているとき
児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人） 記入例	児童の未成年後見人になったとき
受給事由消滅届 記載例	監護しなくなった等の理由により養育する児童がいなくなったとき 受給者が常勤の公務員になったとき(公務員は各職場で申請) 生計中心者の変更等により、受給者が変更となるとき 離婚協議中または離婚済で児童と別居するとき 受給者が死亡したとき 受給者が収監されたとき
住所氏名変更届	加入されている年金の種別が変更になったとき（国年から厚年へ、厚年から国年へ） 柏原市内での転居や、戸籍の届出により氏名が変わるとき
口座振替届 記載例	児童手当の振込先を変更するとき(児童手当受給者が名義人となっている口座のみ可)
別居監護申立書	受給者の仕事や、児童の学校の都合で児童と別居しているとき

その他注意事項

• 受給者が本市から他の自治体へ転出される場合(単身赴任等を含む)は、転出予定日の翌日から15日以内に、転出先の自治体で請求手続きが必要です。請求手続きが遅れると、遡っての支給はできませんのでご注意ください。
• 受給者が転勤等で国外に転出し、配偶者等と児童が引き続き国内に居住する場合は、配偶者等への受給者変更手続きが必要です。転出予定日の翌日から15日以内に柏原市役所子育て支援課で請求手続きを行ってください。請求手続きが遅れると、遡って支給できませんのでご注意ください。
• 児童が国外に居住している場合は、父母等が国内に居住している場合でも、原則として手当を受け取ることはできません。ただし、児童が国外の学校に留学しているときは、一定の要件を満たせば手当を受けとれる場合がございます。
• 離婚協議中または離婚済で父母が別居している場合(住民票が別になっている場合)は、児童と同居している方が優先して受給者となります。お手続きには、離婚協議中等であることを確認できる書類が必要です。同居優先の要件が成立した日の翌日から15日以内に請求手続きを行ってください。請求手続きが遅れると、遡って支給できませんのでご注意ください。なお、これまで手当を受給していた方は、離婚協議中等で児童と別居する場合は、同居優先の要件が成立した日で受給資格が消滅します。
• 児童が児童養護施設などに入所されている場合は、父母等ではなく入所している施設の設置者等が手当を受け取ります。なお、児童養護施設等を退所された場合、父母等が手当を受け取るためには、請求手続きが必要です。退所された日の翌日から15日以内に、請求手続きを行ってください。
• 父母が国外に居住し、児童は国内に居住し父母の送金で生活している場合、児童と居住する者で父母が指定した者が手当を受け取れます。
• 未成年後見人がいる児童は、未成年後見人が手当を受け取れます。

◆児童手当に関する詳しい内容等についてはこちらもご参照ください。→ こども家庭庁のホームページ

 

柏原市では、子育て支援に関する制度・サービスについて、市民の皆様に分かりやすく伝えるために、子育てに関する情報を一冊にまとめた「かしわら子育てガイドブック」を株式会社サイネックスとの官民協働事業で作成しました。

冊子は、市役所子育て支援課や保健センター「オアシス」などの市内子育て関連施設で配架・配布しています。

また、パソコンの場合は、以下のリンクから電子書籍又はPDF形式で閲覧いただけます。

※冊子の内容、画像、文言等について、無断転載、無断使用などの行為はご遠慮ください。

 kosodate2024n.pdf(22MB)

 

　令和６年１月に実施いたしました子育てに関するアンケート調査について、ご回答いただきました皆様におきましては、ご協力ありがとうございました。

　調査結果がまとまりましたので、下記のとおりご報告いたします。

令和５年度子育てに関するアンケート調査報告書

令和５年度子育てに関するアンケート調査報告書（概要版）

 

　今後は、この調査結果を基に「第３期柏原市子ども・子育て支援事業計画（柏原市こども未来プラン）」を策定してまいります。

★アクセス★

• 電車　 近鉄堅下駅から 東南へ徒歩10分（山に向かってＧＯ！）
• バス　市内循環バス・きらめき号 で 「健康福祉センター前」 下車
• 車　　 旧国道170号線「大県南」交差点を山に向かって曲がる

 

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令和5年度柏原市「子どもの生活に関する実態調査」の調査報告書について

柏原市では、子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取り組みを推進していくため、大阪府と共同で小学5年生及び中学2年生とその保護者を対象として、令和５年度に子どもの生活に関する実態調査を実施しました（前回は平成28年度に実施）。

このたび、調査結果報告書がまとまりましたので、公表いたします。今後は、本調査結果をもとに庁内関係課で協議を進めながら、支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検討します。

なお、大阪府との共同実施は、柏原市を含む18市町（※参考）で行いました。また、大阪府は共同実施市町村である18市町を除く地域の住民基本台帳より無作為抽出した8,000世帯（小学校5年生の子ども及び保護者4,000世帯、中学2年生の子ども及び保護者4,000世帯）に対して、7月に調査を実施しました。

（※参考）　18市町：大阪市、豊中市、池田市、守口市、枚方市、八尾市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、能勢町

調査対象、調査方法及び実施期間

• 調査対象：柏原市内の公立学校に在籍する小学5年生とその保護者 495世帯
  柏原市内の公立学校に在籍する中学2年生とその保護者 488世帯
• 調査方法：各学校を通じて配布・回収
• 実施期間：令和5年9月4日～9月22日

回収状況等

回収状況の内訳

調査対象	配布数	回収数	回収率
小学5年生子ども	495	339	68.5%
保護者	495	335	67.7%
中学2年生子ども	488	335	68.6%
保護者	488	289	59.2%
合計	1966	1298	66.0%

調査票

• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生)（2MB）
• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生の保護者)（2MB）

調査報告書

・子どもの生活に関する実態調査（9MB）

 

 

平成28年度調査（前回実施分）

前回の「子どもの生活に関する実態調査」は、平成28年度に実施しました。なお、大阪府との共同実施は、柏原市を含む13市町(※参考)です。また、大阪府は13市町を除く地域の住民基本台帳より無作為抽出した8,000世帯に対して、7月に調査を実施しました。

※参考 13市町:大阪市、門真市、八尾市、豊中市、吹田市、能勢町、枚方市、交野市、富田林市、大阪狭山市、和泉市、泉佐野市、柏原市

調査対象、調査方法及び実施期間

• 調査対象:市内の公立学校に在籍する小学5年生とその保護者 512世帯
  市内の公立学校に在籍する中学2年生とその保護者 643世帯
• 調査方法:各学校を通じて配布・回収。
• 実施期間:平成28年9月5日から9月23日

回収状況等

調査対象	配布世帯数	回収世帯数	回収率
小学5年生	512	453	88.5%
中学2年生	643	434	67.5%
合計	1,155	887	76.8%

※1世帯につき、子ども用・保護者用それぞれ1部づつの調査票が封入されており、上記回収数は子どもの調査票と保護者の調査票が一対となって回収できた(マッチングできた)件数を計上しています。子どものみ又は保護者のみから回答があったものは回収数に含めていませんが、分析には使用いたします。

回収状況の内訳

調査対象	配布数	回収数	回収率
小学5年生子ども	512	453	88.5%
保護者	512	457	89.3%
中学2年生子ども	643	435	67.7%
保護者	643	438	68.1%
合計	2,310	1,783	77.2%

単純集計結果

• 【小学生・中学生向け調査】単純集計
• 【保護者向け調査】単純集計

調査票

• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生)
• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生の保護者)

調査報告書

・子どもの生活に関する実態調査(PDF)

・子どもの生活に関する実態調査正誤表(PDF)

夏季（7月・8月）の期間中、小学生を学校内の施設でお預かりする、放課後児童会（学童保育）の補助員を募集します。

放課後児童会補助員として、子どもが安心して過ごせる居場所をつくり、子どもの成長をサポートしていただきます。

ご質問等あれば下記連絡先までお気軽にご連絡ください。

（注）欠格条項に該当する人は、選考を受けることができません。

夏季（7月・8月）放課後児童会補助員

欠格条項について

次のいずれかに該当する人は、選考を受けることができません。

1. 禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの人
2. 柏原市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人