計画・施策

 柏原市は、平成３０年１０月１日に市制施行６０周年を迎えます。

この節目の年に行う記念事業等について、市民委員等からなる「柏原市市制６０周年事業計画策定委員会」において検討をいただき、次の事業計画が策定されましたので、報告いたします。

・柏原市市制６０周年記念事業計画.pdf(958KB)

※現時点での計画であり、すべての事業の実施が決定しているものではありません。

第１回市制６０周年記念事業計画策定委員会

1.日時　平成29年9月7日（木）14:00～16:00

2.場所　市役所本庁2階会議室

3.案件

(1)委員長・副委員長の選任について

(2)市制６０周年記念事業について

(3)記念事業の具体的内容について

(4)今後のスケジュール

(5)その他

・第1回会議資料.pdf(1MB)

・第1回議事録.pdf(209KB)

第２回市制６０周年事業計画策定委員会

1.日時　平成29年10月11日（水）15:00～

2.場所　市役所本庁2階会議室

3.案件

(1)記念事業の提案について

(2)記念事業のコンセプト及び事業案について

(3)冠事業について

(4)その他

・第2回会議資料.pdf(778KB)

・第2回議事録.pdf(206KB)

第３回市制６０周年事業計画策定委員会　

1.日時　平成29年12月1日（金）9:30～

2.場所　市役所本庁2階会議室

3.案件

(1)事業計画（案）について

(2)その他

・第3回会議資料.pdf(1MB)

・第3回議事録.pdf(152KB)

【契約結果】

プロポーザルの結果(89KB)

【審査結果】

柏原市庁舎建設基本構想・基本計画策定及び要求水準書作成支援業務プロポーザルの審査結果については、下記のとおりです。

審査結果：契約の相手方としての候補者　株式会社パスコ大阪支店
参加者数：３事業者
プレゼンテーション：平成29年12月1日
審査日：平成29年12月4日

【プロポーザル参加申込状況】

参加申込期間：H29.11.2～H29.11.10
参加申込受付：３者（３者とも参加資格を有する）

【平成29年11月17日(金)「質問と回答」最終】

H29.11.17　最終更新
※平成29年11月10日以降、新たな質問はありませんでした。
※本プロポーザルに対しての質問事項は以下のとおりです。
質問に対する回答(H29.11.10)(86KB)

【「柏原市庁舎建設基本構想・基本計画策定及び要求水準書作成支援業務」公募型プロポーザルの実施について】

本業務は、柏原市役所本庁舎及び教育部棟（教育センター）の現況把握や課題の整理を行い、庁舎整備に向けた基本構想・基本計画の策定及び要求水準書の作成を行うことを目的とします。

参加を希望される方は、「実施要領」及び「仕様書」の内容を必ずご確認の上、必要書類を下記よりダウンロードし、指定の期限までに提出先に提出してください。

 記

【実施要領、仕様書及び応募関係各様式のダウンロード】

• 実施要領(749KB)
• 審査基準（一次）(207KB)
• 審査基準（二次）(272KB)
• 業務仕様書(661KB)
• 様式集(375KB)

• 様式1(17KB)
• 様式2(25KB)
• 様式3(28KB)
• 様式4(25KB)
• 様式5(25KB)
• 様式6(25KB)
• 様式7(25KB)
• 様式8(28KB)
• 様式9(25KB)

【質問と回答】

1 質問の受付期間　平成29年11月2日(木)～平成29年11月15日(水)
2 回答の方法　本サイトで回答【平成29年11月17日(金)最終更新】
　　　　　　　※提案者毎には回答しない
　　　　　　　※質問者の会社名等は公開しない
　　　　　　　※回答は、本実施要領、業務仕様書の追加事項又は修正事項とみなす

・意見募集１（生涯学習施設等の使用料）

   パブリックコメントの実施結果（使用料）.pdf(443KB)

・意見募集２（幼稚園・保育所等保育料）

  パブリックコメントの実施結果（幼稚園・保育所等保育料）(173KB) 

意見募集案件１（生涯学習施設等の使用料）

本市では、柏原市行財政健全化戦略に基づき、施設の管理運営や事務事業の執行などについて、継続的に検討を行い、経費縮減や効率化を図っているところです。この度、「受益者負担の適正な取り組み」として、市内各公共施設の使用料について見直しを行いました。この見直し案に対する市民の皆様からのご意見を募集します。

・公民館.pdf(125KB)

・市立体育館.pdf(354KB)

・青谷運動広場.pdf(279KB)

・庭球場.pdf(248KB)

・運動広場.pdf(284KB)

・柏原中学校屋内運動場.pdf(201KB)

・国分図書館.pdf(80KB)

・青少年センター.pdf(50KB)

・リビエールホール.pdf(199KB)

・歴史資料館.pdf(63KB)

・男女共同参画センター.pdf(87KB)

参考資料

柏原市使用料及び手数料その他受益者負担の改定等に関する基本方針(案)はこちらです。

※当初引用していた基本方針(案)は、健全化戦略策定時点の検討案であったことから引用先を修正しました。
※(検討案)使用料算定において用地の取得費除く　⇒　(成案)用地の取得費と建物の減価償却費を除く

意見募集案件２（幼稚園・保育所等保育料）

幼稚園・保育所等の保育料につきましても、柏原市行財政健全化戦略に基づき、公的負担と利用者負担の適正化を図る観点から改定を検討し、下記の改定案を作成しました。この改定案に対する市民の皆様からのご意見を募集します。

・幼稚園・保育所等の保育料改定（案）.pdf(533KB)

募集期間

平成29年10月11日（水）～平成29年10月31日（火）

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

応募様式

〇意見募集案件１（生涯学習施設等）についての意見募集様式

・意見募集(様式).doc(31KB)

・意見募集(様式).pdf(82KB)

〇意見募集案件２（保育所保育料等）についての意見募集様式

・意見募集（様式）保育料.doc(31KB)

・意見募集（様式）保育料.pdf(69KB)

意見の提出方法

指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

〇意見募集案件１（生涯学習施設等）についてのご意見はこちら

〇意見募集案件２（保育所等保育料）についてのご意見はこちら

平成28年7月に策定した「公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画」を基に、市の状況や様々な要素を総合的に考慮して具体的な検討を続けた結果として、「公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期】」を策定いたしました。

この実施計画【第1期】では、柏原地区の就学前児童施設の具体的な再編手法、時期、市の考え方等をお示ししています。今後は可能な限り随時情報を公開するとともに、保護者に対して十分な説明を行いながら再編を実施してまいります。

保護者・住民への説明会資料や質疑応答内容、パブリックコメントでのご意見等は以下の関連記事からご確認ください。 

公立幼稚園及び公立保育所再編整備実施計画【第1期】

応募のあった民間提案の概要

■応募のあった民間提案
　｢PFI方式｣、｢土地信託方式｣、｢リース方式｣の3案
　応募提案の一覧

民間提案の募集（平成27年10月13日～11月30日）

■事業名　※市庁舎の整備及び市庁舎を含めた敷地の有効活用 

■問い合わせ内容　※問い合わせ内容に対して提供した情報
　問い合わせ内容
　河川区域と河川保全区域、国道25号との位置関係

■募集の期間、受付、提出方法等　※詳細は募集要綱を参照
 1 募集期間　平成27年10月13日(火) ～ 平成27年11月30日(月)
 2 受付窓口　政策推進部企画調整課(TEL 072-971-1000）
 3 提案者　柏原市公民連携(PPP)ガイドライン(以下｢ガイドライン｣という。) 6｢民間からの提案
 　　　　　の受付け、検討、事業化までのフロー｣(3)｢提案者の資格｣のとおり
   　　　　 ※ただし、ガイドライン6(3)のア｢柏原市入札参加有資格者名簿に登録されているこ
　　　　　　 と。｣については、提案者が登録されていなくても柏原市の登録業者とコンソーシ
　　　　　　 アムを構成することを前提としている場合は、この限りではありません。
 4 提出方法　募集期間内に提案書（2部）を政策推進部企画調整課に提出（持参）
 　　　　　　※提案書の様式は自由。ただし、ガイドライン6(5)「提案書の作成と内容」に基づ
 　　　　　　　基づき作成してください。
 5 提案の取扱い　ガイドライン6(6)｢予備審査｣～6(9)｢経過の公表｣に基づき取扱うものとします。
　　公民連携（PPP）事業の提案募集要綱
　　柏原市公民連携（PPP）ガイドライン

■募集要旨
　詳細は｢公民連携(PPP)の取組｣、｢市庁舎の今後について｣のページを参照してください。
　市庁舎の整備については老朽化に伴う対策や防災拠点機能としての耐震化の検討を重ねてきました。
　今回、これまでの経過や考え方について市でまとめた｢庁舎研究報告書｣を公開し、市民アンケート(実施期間：平成27年5月20日～7月24日)を実施し、ご意見をいただいたところ、人口減少を見据えた質素でコンパクトな庁舎、民間との連携による複合施設など、建設費用の抑制や市の財政負担の軽減策等についての意見が多く寄せられました。
　そこで、いただいた市民意見を参考に、｢柏原市公民連携(PPP)ガイドライン｣を策定するとともに、市庁舎の整備と市庁舎を含めた敷地の有効活用について｢民間提案｣を募集することにしました。
  　いただいたご意見やご提言
 　 意見募集時のアンケート内容
  　庁舎研究報告書

■募集内容（提案に期待している要素）
1 資金
2 事業計画（構想）
3 設計、施工ノウハウ
4 運営ノウハウ
5 維持管理ノウハウ

■施設概要等（提案の前提要件や提案に期待する機能等）
1 庁舎面積は「6,000m²～8,500m²」
　※1　庁舎研究報告書との相違点（詳細は添付資料を参照）
　　  　上記面積は10年後の想定職員数399人で、起債許可基準、国交省基準、建設事例から算定
　　 　 別館は継続使用とし延床面積2,000m²を整備面積の算定から控除
　　　　庁舎面積
　※2　建物の構造、階数等は提案者の自由設定
　　　  建物は、少なくても20年から30年の耐用年数が確保できる以上の構造
　※3　用途地域は、建ぺい率80％、容積率300％の近隣商業地域
　　　  用途地域
　　　  用途地域（PDF縮尺なし)
2 有効活用を図りたい敷地面積は「8,000m²」
　　　  提案募集箇所周辺の航空写真
　　　  提案募集箇所の敷地概要
　※1　地域振興が図れる施設やスペースのイメージ
　  　　国道25号の沿道となる位置を活かした「道の駅」
　　　  大和川の河川敷公園を利用した「川の駅」
　　  　市庁舎と一体となった「市民交流ひろば」
　　　  大和川~国道25号~市役所
　　　  市役所敷地
　※2　市庁舎や市民文化会館の利用者、市民総合フェスティバルや各種イベント等の参加者が利用
　　　  できる施設のイメージ
　　　  飲食店
　　　  買物施設
3 上記はイメージであり、有効活用方法は、提案者の自由提案とします。
　　１と２以外に、建設費用の抑制や財政負担の軽減、敷地の有効活用について効果的な方法等が
　あれば提案をお願いします。
　　ただし、市民の利便性を高め、市庁舎を含めた市民の利用にふさわしい施設を前提としてください。

■その他、提案に必要な情報等
1 添付資料　ページ内にある各アイコンをクリックして下さい。
2 その他資料　希望する資料については問い合わせください。
　(資料によっては提供できない場合があります。)
3 事前相談　窓口対応のみとします。
　(日時は調整してください。電話での事前相談は不可とします。)

　柏原市は平成30年に市制60周年を迎えます。

　60周年を記念して、平成30年に記念事業の実施を予定しているところですが、記念事業の内容につきましては、本市の良さを市内外にアピールし、地域の活性化やにぎわいの創出につながるようなものにしたいと考えております。

　このため、各関係部長や市民の代表からなる「柏原市市制60周年記念事業計画策定委員会」を設置し、記念事業実施に関する助言や意見を伺うことになりました。

　つきましては、この委員会の構成員のうち、市民の代表となる委員を募集します。

１．募集人数

３名

２．応募資格

平成29年7月1日現在で、次の要件をすべて満たす方

(1)本事業に関心があり、事業を積極的に進める意欲のある方

(2)柏原市に１年以上居住している方

(3)8月、9月の平日昼間に、委員会に参加できる方（3回）

(4)柏原市の職員及び市議会議員でない方

３．任期

委嘱の日から事業計画策定まで（８月～９月を予定）

４．委員報酬

柏原市条例及び規則に基づく報酬を支払います。

５．応募方法

所定の「市民委員応募申込書（Word書式/PDF書式）」に必要事項を記入のうえ、政策推進部企画調整課までご持参いただくか、郵送、FAX又は電子メールにて提出してください。なお、提出された書類については、お返しできません。

６．応募締切

8月7日（月）午後5時15分　※郵送の場合は当日消印まで有効

（持参の場合の受付は、土・日・祝日を除く午前9時～5時15分）

７．選考方法

書類選考のうえ、必要に応じて面接を実施します。書類結果及び面接日時は応募者に書面にて通知します。（面接は平日午前9時～午後5時15分の間で行います）

８．注意事項

応募の際に寄せられた個人情報及び資格審査に必要な個人情報については、本目的以外に使用することはありません。

庁舎の現状

　柏原市の本庁舎は昭和44年に建設され、老朽化が激しいことから平成24年に耐震診断を実施しましたが、その結果は、新耐震基準（震度6強程度の地震に倒れないもの）を大きく下回るものでした。

　安定した行政サービスの維持と近い将来に起こる可能性があると予想されている南海トラフ巨大地震に備え、速やかに防災拠点としての市庁舎整備に取り組む必要があると考えています。

市庁舎の整備に向けて

　市庁舎整備について、これまでの経過や考え方について市でまとめた「庁舎研究報告書」を公開して市民意見（実施期間：平成27年5月20日～7月24日）をいただきました。

　いただいたご意見は、とりわけ「市庁舎に求める機能は災害拠点」、「市庁舎の位置は現在と同じ場所」という部分で、市でまとめた庁舎研究報告書の基本的な方向性と概ね一致しています。

　また、巨大地震に備え一日も早い整備が必要とのご意見もいただきましたが、一方で、市が設計から施工までを行う従来型の整備手法では、建設工事費が概算で約60億円必要とのことから、建設費用の抑制や市の財政負担の軽減策等についての意見が多く寄せられ、ファシリティマネジメント（※１）の導入や庁舎のあり方そのものについても、人口減少を見据えた質素でコンパクトな庁舎、国や府との複合庁舎、民間との連携による複合施設など様々なご意見をいただきました。

（※１）ファシリティマネジメントとは、ファシリティ（土地・建物・設備など）を対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設にかかる経費削減や施設効用の拡充を図る考え方のことをいう。

いただいたご意見やご提言

意見募集時のアンケート内容

庁舎研究報告書

　そこで、市は、これらの市民意見を反映し、庁舎研究報告書においても有効な手段として位置づけている「公民連携（パブリック・プライベート・パートナーシップ） ＝ PPP」についてのガイドラインを策定し、民間資金や土地の利活用など経営的な観点をもつ民間提案を企画段階から幅広く求めていくこととしました。

　この提案募集では、防災拠点を有した市庁舎整備のほか、今後の地域社会の変化等を踏まえ、市民の交流の場や国道に隣接した立地を活用した賑わいスペースなどの提案も求めていきます。

柏原市公民連携（PPP）ガイドライン

市庁舎整備に係る公民連携（PPP）事業の提案募集概要

　詳細は、「事業者情報」にある市庁舎整備に係る公民連携（PPP）事業の提案募集のページを参照してください。

　（募集概要）

　募集内容は、市庁舎の整備と市庁舎を含めた敷地の有効活用の方法について

　募集期間は、平成27年10月13日(火)～平成27年11月30日(月）

　問い合わせは、政策推進部　企画調整課まで（ダイヤルイン　072-971-1000）

１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞

1. 　行政評価や部長マニフェストの評価及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用 

２．調査概要

　○調査対象 ：18歳以上（平成28年12月1日現在）の市民

　○調査人数 ：約2,000人

　○対象抽出 ：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間 ：平成28年12月29日（木）から平成29年1月19日（木）まで

　○回 答 数  ： 535件（郵送又は持参：508件、インターネット：27件）

　○調 査 票  ：平成28年度 市民意識調査 調査票.pdf(525KB)

　○集計結果 ：平成28年度 市民意識調査 集計結果.pdf(972KB)

柏原市では、公立小学校及び中学校の適正規模・適正配置についての基本的な考え方を示すため、「柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針」を策定いたしました。

今後は、この基本方針に基づき、各中学校区ごとに、適正規模・適正配置に向けたそれぞれの取り組みを進めてまいります。

柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針

柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針（概要版）

　平成２３年度に策定した第４次柏原市総合計画は、前半期（平成２３年度から平成２７年度まで）を終え、後半期（平成２８年度から平成３２年度まで）を迎えます。

　しかし、この間に社会情勢は大きく変化をし、人口減少問題が全国の自治体に新たな行政課題として立ちふさがり、これを受けて国は地方創生や一億総活躍社会といった対策に取り掛かっています。この人口減少問題は、消滅可能性都市としてリポートされた本市にとっても、最大かつ最優先の行政課題となっています。また、市民ニーズも変化しており、このニーズに対応した取組を行っていく必要もあります。

　そこで、前半期の取組内容について検証を行い、その検証結果を踏まえつつ、後半期においては、子育て環境の充実や安全・安心な暮らしの実現など、本市がまちづくりの核として実施している取組を引き継ぐほか、地方創生の指針となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をリーディングプロジェクトとして位置付け、定住移住促進など、人口減少や少子高齢者の対策となる取組に、重点的に取り組むとしています。
　

　この度、これら前半期の検証内容や後半期の取組内容などについて、「第４次柏原市総合計画　“これまで”と“これから”」という形で取りまとめを行いました。

○第4次柏原市総合計画　”これまで”と”これから”　【平成28年9月8日修正版】
※修正箇所
　23ページ　施策目標4－2≪学校教育≫における主要施策欄「教育支援の充実」のうち、後半期欄において「総合学力調査の全学年、全児童生徒実施」と記載していた部分を、「スクールカウンセラーの派遣（相談依頼の早期対応、専門的知見による適切な解決策の示唆）」に修正しました。