市民参加・男女共同参画・国際交流

12月6日(星期六)12:00～14:00，在柏原市民广场6楼会议室圆满举行了第1回柏原市国际交流沙龙。

当日，将近100名左右的参加者，参与了国际Soroptimist（社会福祉团体）大阪‐柏原的茶道与志愿者团烁烁团的口琴演奏、绘画戏剧（纸戏剧）、围棋・象棋、托球游戏、折纸体验等体验亭、日本传统家屋的模型展示等活动。从参加者们方面也做了问卷调查。得到了「非常开心。希望再次举行」等意见，是非常有意义的交流场所。

关于下一次的国际交流活动为予定在平成27年3月28日(星期六)举行的家庭访问。详细情况请阅览广报主页。

人権いろいろ相談（人権相談員による相談）

日常生活において生じる人権問題（部落差別やいじめをはじめ、LGBT等の性的マイノリティ、インターネットによる誹謗中傷、犯罪被害に遭われた方等様々な差別事象や偏見等による人権侵害、また家庭内問題等に関するあらゆることについて相談者の立場に立ってきめ細かに相談に対応し、問題に応じて自ら主体的な判断により問題解決ができるように適切な助言や情報提供などを行います。面接相談、電話相談のどちらでも結構です。

柏原市に在住、在勤又は在学している方は、藤井寺市・羽曳野市・大阪狭山市の人権に関する相談窓口も利用することができます。詳しくは各市へお問い合わせください。

3市の問い合わせ

　　・藤井寺市（人権悩みの相談室）
　　　☎ 072 － 939 － 1118

　　・羽曳野市人権文化センター（総合相談）
　　　☎ 072 － 937 － 0860

　　・大阪狭山市（人権いろいろ相談）
　　　☎ 072 － 366 － 0011

人権擁護委員による相談

毎日の暮らしの中で起こる様々な人権問題。いじめ・体罰や様々な差別に関する人権侵犯の疑いのある問題についての相談に応じています。お気軽にご利用ください。（相談は無料、秘密は厳守。）

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もし侵犯された場合には、その救済のために適切な処置をとったり、人権思想の普及および高揚を図る活動をしています。

　平成25年3月1日から、柏原市に在住、在勤又は在学する方は、藤井寺市・羽曳野市・大阪狭山市での人権に関する相談窓口が利用できるようになりました。詳しくは各市へお問い合わせください。

3市の問い合わせ

　　・藤井寺市（人権悩みの相談室）
　　　　電話　072 － 939 － 1118

　　・羽曳野市人権文化センター（総合相談）
　　　　電話　 072 － 937 － 0860

　　・大阪狭山市（人権いろいろ相談）
　　　　電話　 072 － 366 － 0011

藤井寺市・羽曳野市・大阪狭山市でも人権に関する相談ができます。

　大阪市内の調査会社（マーケティングリサーチ会社）が、マンション建設の事前調査で建設予定地の立地条件等を調査する際、周辺の同和地区の所在地や外国 人が多く住む地域などについての情報を調べ、依頼主である広告代理店やマンション開発業者に「問題地域」などとして低評価をつけ、報告していた差別につな がる土地調査が問題となっています。
　これは、同和地区等を当然のように差別し、排除しようとする行為であると同時に、その土地に住んでいる人々を差別し、差別意識を助長する許しがたい行為です。
　このような行為が行われる背景には、同和地区等を「避けたい」、「関わりたくない」という忌避意識が浮かびあがってきます。
　また、土地差別調査について、大阪府では「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を平成23年10月1日に改正施行し、個人及び土地に関する部落差別調査等をしないよう義務づけました。
　

　私たちは、誰もが生まれながらにして、人間として幸せに生きていくための権利をもっています。
　誰もが平等で幸せに生活できるように、お互いを尊重し、差別のない明るい社会をつくることが大切です。
　なお、人権推進課では、土地差別問題、忌避意識の解消に向けた、啓発ビデオの貸し出しを行っていますので、ご活用ください。

■もし自分や家族が患者だったらどう思う？

　ハンセン病に対する偏見や差別は、私たちの内にある問題かもしれない。

　ハンセン病に対して偏見を持ち、入所者や社会復帰者、その家族を差別しているのはどんな人たちだと思いますか。実は、普通の人たちなのです。私たちは、気の毒な人たちがいたとすると同情します。ところが、気の毒だと思っていた人や自分より弱いと思っていた人たちが権利を主張したりするなどすると、とたんに彼らを拒絶し、いじめたり、差別したりすることが多くあります。今の社会のなかにも、ハンセン病に限らず、人種や年齢、障がいの有無や性別、家柄などによる偏見や差別があるのです。そうした偏見や差別を解決していくためには、相手の人権を尊重する気持ちを持つことが大切です。ハンセン病について正しい知識と理解を持つとともに、偏見や差別をなくし、人権が尊重される社会を実現していかなければなりません。また、国によるハンセン病の患者に対する隔離政策に起因するハンセン病の患者であった回復者の受けた身体や財産、その他社会全般にわたる被害を可能な限り回復することを旨とした「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（通称：ハンセン病問題基本法）」が2009年4月1日から施行されています。

出典（一部）：厚生労働省発行冊子：「ハンセン病の向こう側」

平成19年に発覚した差別につながる土地調査の事実を受け、大阪府では「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の一部を改正し、個人調査を行う「興信所・探偵社業者」に加え、新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象にしました。（平成23年10月1日施行）
　このようなことから、土地差別調査の根絶に向けて、事件の概要や改正条例のポイントなどを解説したＤＶＤ「調べられた土地　避けられた地域」が、同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会により、作成されました。
　土地差別調査の構図や実際の差別調査報告書、調査員のインタビューなどに加えて、差別につながる土地調査を生みだす府民の意識やその背景にある問題点などを解説しています。
　人権推進課では、このＤＶＤの貸し出しを行っていますので、職場や地域の研修などに、ご活用ください。

「大阪府部落差別事象に係る調査等に関する条例」が一部改正されました。

新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象に【平成２３年１０月１日施行】

平成１９年に発覚した差別につながる土地調査の事実を受け、大阪府では条例の一部を改正し、個人調査を行う「興信所・探偵社業者」に加え、新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象にしました。（平成２３年１０月１日）
※　なお、土地調査行為そのものを制限するものではありません。

一部改正の主なポイント

■「土地調査等」について

「府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項　を調査し、又は報告することをいう。」と定義しています。
※　この「土地調査等」は、「本来の目的である営業行為に関連・付随して土地調査」を指し、「調査（報告）の対象となる土地及びその周辺地域に関する調査」のことで、本来の営業活動に関連して行われる全ての事業活動に伴う土地調査が対象になります。

■遵守事項について

「土地調査等」を行う者の遵守事項を次の２点としています。
　１　調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
　２　同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

■勧告・事実の公表について

「土地調査等」を行う者が遵守事項に違反した場合は、知事が、勧告や事実の公表ができることとしています。

　この条例の趣旨を十分ご理解いただき、差別のない人権の尊重された社会を築いていきましょう。

詳しく、大阪府人権室のウェブサイトをご覧ください。

概要

■　根拠法令 柏原市人権条例

■　主な審議事項 市の行う人権擁護に関する施策についての総合的な推進方策等に関すること

■　委員総数 １４名

■　委員の任期 ２年

■　会議の開催回数・頻度 年２回程度

■　担当課 人権推進課