市民参加・男女共同参画・国際交流

　平成25年3月1日から、柏原市に在住、在勤又は在学する方は、藤井寺市・羽曳野市・大阪狭山市での人権に関する相談窓口が利用できるようになりました。詳しくは各市へお問い合わせください。

3市の問い合わせ

　　・藤井寺市（人権悩みの相談室）
　　　　電話　072 － 939 － 1118

　　・羽曳野市人権文化センター（総合相談）
　　　　電話　 072 － 937 － 0860

　　・大阪狭山市（人権いろいろ相談）
　　　　電話　 072 － 366 － 0011

藤井寺市・羽曳野市・大阪狭山市でも人権に関する相談ができます。

　大阪市内の調査会社（マーケティングリサーチ会社）が、マンション建設の事前調査で建設予定地の立地条件等を調査する際、周辺の同和地区の所在地や外国 人が多く住む地域などについての情報を調べ、依頼主である広告代理店やマンション開発業者に「問題地域」などとして低評価をつけ、報告していた差別につな がる土地調査が問題となっています。
　これは、同和地区等を当然のように差別し、排除しようとする行為であると同時に、その土地に住んでいる人々を差別し、差別意識を助長する許しがたい行為です。
　このような行為が行われる背景には、同和地区等を「避けたい」、「関わりたくない」という忌避意識が浮かびあがってきます。
　また、土地差別調査について、大阪府では「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を平成23年10月1日に改正施行し、個人及び土地に関する部落差別調査等をしないよう義務づけました。
　

　私たちは、誰もが生まれながらにして、人間として幸せに生きていくための権利をもっています。
　誰もが平等で幸せに生活できるように、お互いを尊重し、差別のない明るい社会をつくることが大切です。
　なお、人権推進課では、土地差別問題、忌避意識の解消に向けた、啓発ビデオの貸し出しを行っていますので、ご活用ください。

■もし自分や家族が患者だったらどう思う？

　ハンセン病に対する偏見や差別は、私たちの内にある問題かもしれない。

　ハンセン病に対して偏見を持ち、入所者や社会復帰者、その家族を差別しているのはどんな人たちだと思いますか。実は、普通の人たちなのです。私たちは、気の毒な人たちがいたとすると同情します。ところが、気の毒だと思っていた人や自分より弱いと思っていた人たちが権利を主張したりするなどすると、とたんに彼らを拒絶し、いじめたり、差別したりすることが多くあります。今の社会のなかにも、ハンセン病に限らず、人種や年齢、障がいの有無や性別、家柄などによる偏見や差別があるのです。そうした偏見や差別を解決していくためには、相手の人権を尊重する気持ちを持つことが大切です。ハンセン病について正しい知識と理解を持つとともに、偏見や差別をなくし、人権が尊重される社会を実現していかなければなりません。また、国によるハンセン病の患者に対する隔離政策に起因するハンセン病の患者であった回復者の受けた身体や財産、その他社会全般にわたる被害を可能な限り回復することを旨とした「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（通称：ハンセン病問題基本法）」が2009年4月1日から施行されています。

出典（一部）：厚生労働省発行冊子：「ハンセン病の向こう側」

平成19年に発覚した差別につながる土地調査の事実を受け、大阪府では「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の一部を改正し、個人調査を行う「興信所・探偵社業者」に加え、新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象にしました。（平成23年10月1日施行）
　このようなことから、土地差別調査の根絶に向けて、事件の概要や改正条例のポイントなどを解説したＤＶＤ「調べられた土地　避けられた地域」が、同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会により、作成されました。
　土地差別調査の構図や実際の差別調査報告書、調査員のインタビューなどに加えて、差別につながる土地調査を生みだす府民の意識やその背景にある問題点などを解説しています。
　人権推進課では、このＤＶＤの貸し出しを行っていますので、職場や地域の研修などに、ご活用ください。

「大阪府部落差別事象に係る調査等に関する条例」が一部改正されました。

新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象に【平成２３年１０月１日施行】

平成１９年に発覚した差別につながる土地調査の事実を受け、大阪府では条例の一部を改正し、個人調査を行う「興信所・探偵社業者」に加え、新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象にしました。（平成２３年１０月１日）
※　なお、土地調査行為そのものを制限するものではありません。

一部改正の主なポイント

■「土地調査等」について

「府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項　を調査し、又は報告することをいう。」と定義しています。
※　この「土地調査等」は、「本来の目的である営業行為に関連・付随して土地調査」を指し、「調査（報告）の対象となる土地及びその周辺地域に関する調査」のことで、本来の営業活動に関連して行われる全ての事業活動に伴う土地調査が対象になります。

■遵守事項について

「土地調査等」を行う者の遵守事項を次の２点としています。
　１　調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
　２　同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

■勧告・事実の公表について

「土地調査等」を行う者が遵守事項に違反した場合は、知事が、勧告や事実の公表ができることとしています。

　この条例の趣旨を十分ご理解いただき、差別のない人権の尊重された社会を築いていきましょう。

詳しく、大阪府人権室のウェブサイトをご覧ください。

概要

■　根拠法令 柏原市人権条例

■　主な審議事項 市の行う人権擁護に関する施策についての総合的な推進方策等に関すること

■　委員総数 １４名

■　委員の任期 ２年

■　会議の開催回数・頻度 年２回程度

■　担当課 人権推進課

　社会は、個人の尊厳と両性の本質的平等を基礎とする人の和でなりたち、和は民主的自由社会を確立するための基幹であって、それは同時に、各自の自覚とたゆまぬ努力によって培われるべきものである。しかるに、近時とみにみられる産業・経済の一大発展は、物質文明の飛躍的な向上をもたらした反面、これに伴う急激な社会の変貌、あるいは家庭生活の変容等をも生起せしめるにいたり、その結果、人間疎外、社会意識の希薄、道徳心の欠如、法秩序軽視の風潮など、精神面において由々しい事態が生じつつあることは、基本的人権の尊重を礎にして営まれる民主的自由社会の発展を阻害するものとして誠に寒心に堪えないところである。
　こうした社会情勢下に鑑み、当市では、大阪府下初の「人権モデル地区」として大阪府人権擁護委員連合会から、その指定を受け、以来人権意識の高揚を図るをもって、かかる精神面はもとより、“人権共存”の立場から、“意識改造”に鋭意努め、憲法精神に則って民主的自由社会の建設に一路邁進するためここに「人権擁護都市」の宣言をなし、そのもとに市民の総力を結集し、平和で明るい民主社会を実現するために、なお一層の努力を傾注せんとするものである。

   　上記宣言する。

　昭和４８年６月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府柏原市

＜　日　時　＞ 平成18年10月31日(火)午後２時～

＜　場　所　＞ 柏原市立国分図書館

＜　出席者　＞ 阪本豊子、瀬能邦子、豊田陽夫、森本周代、柳井勉、谷野公俊、宮本知幸

＜　内　容　＞
（案件）
１．市民からの意見を踏まえた条例案の検討について
２．最終報告書(案)について
３．条例案の名称について
４．最終報告の日程等について

＜会議の要約＞
 （委員長）
前回までの会議でまとめられた条例案について、市民からの意見はありませんでしたが、市の各部局で検討された結果、他の条例との関係や市民参加・市民協働の一層の推進という観点から、いくつか修正点(案)が出されました。一つは、この条例と他の条例との関係について、これまでは「他の条例と横並びの条例」との考えの上に条例案をつくってきましたが、市の方から、この条例を一つ上に位置づけ、まちづくりの基本的なルールとしてはどうかといった積極的な意見がありました。そのあたりを含めて、修正点を事務局から提案してもらいます。

（事務局）
中間報告をいただいてから、この条例案について、市の内部で協議してきました。その中で議論となりましたのは、「市民の視点でつくられているか」、「市民と市の関係は」、「この条例の位置付けは」、「基本理念と基本原則の追加」ほか文言の一部修正です。
 【 説明 】
　
(策定委員から主な意見)
・ 非公開とするものについて、規則ではっきり明記して欲しい。
・ 個人情報に関する条例は既にあるのではないか。
・ 市の機関の責務として、市民意見を適切にその施策に反映させるということは、市にとって大変なことではないか。
・ この条例をこれからどのように運営していくかが大切である。
・ この条例を市民に分かりやすく周知して欲しい。
・ この条例の利用の仕方として、「ここまでしか出来ない」ではなく、「これだけのことが出来る」という考え方に立たないといけない。
・ 事務局体制をきっちりして、市の組織全体に速やかに浸透させて頂きたい。
・ こどもの参加を推進できるよう行政側も努力して欲しい。

（名称について）
　いくつかの意見が出されましたが、策定委員会としては、「かしわら市民参加と市民協働のまちづくり推進条例」ということで提言させて頂きます。

最後に、報告書(案)が確認され、市長への提言を11月9日に行うことを決定しました。