市民参加・男女共同参画・国際交流

4月は「若年層の性暴力被害予防月間」です！

～若年層に対する性暴力の手口が巧妙になっています。同意のない性的行為の強要は、いかなる理由・関係性であってもすべて性暴力です。～

　4月は進学・就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まることが予想される時期です。内閣府では、若年層に対する性犯罪・性暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、若年層の人権尊重のための意識啓発活動や教育の充実を図っています。

　「一人で悩まないで」相談できる場所があります。すぐに相談しましょう。

　内閣府男女共同参画局では、様々な事例や相談窓口の情報を掲載しています。詳しくは、下記外部サイト（内閣府）をご覧ください。

「若年層の性暴力被害予防月間」リーフレット

外部サイト

若年層の性暴力被害予防月間（内閣府男女共同参画局）
 

パブリックコメントは終了しました。なお、意見の提出はありませんでした。（令和3年3月29日）

意見募集の趣旨

意見を募集する案

柏原市個別施設計画（案）

 

募集期間

令和3年3月8日（月）　から　令和3年3月28日（日）　まで

※募集は終了しました。

 

意見を提出できる方

市内在住の方、市内に在勤・在学の方又は市内事業者

 

閲覧場所

• 柏原市ウェブサイト
• 情報コーナー（市役所本館2階）

 

ダウンロード

申込書

• 市民参加申込書（PDF版・58KB）
• 市民参加申込書（Word版・32KB）

対象資料

• 柏原市公共施設個別施設計画（案）概要版

１．学校教育系_概要版（PDF・1MB）

２．保健・福祉施設_概要版（PDF・479KB）

３．産業系施設_概要版（PDF・511KB）

４．スポーツ・レクリエーション施設_概要版（PDF・612KB）

５．社会教育系施設_概要版（PDF・608KB）

６．市民文化系施設_概要版（PDF・1MB）

７．その他施設_概要版（PDF・386KB）

• 柏原市公共施設個別施設計画（案）個別施設系

１．学校教育系（PDF・12MB）

２．保健・福祉施設（PDF・4MB）

３．産業系施設（PDF・2MB）

４．スポーツ・レクリエーション施設（PDF・6MB）

５．社会教育系施設（PDF・4MB）

６．市民文化系施設（PDF・6MB）

７．その他施設（PDF・2MB）

※ダウンロードできない方は、情報コーナー（市役所本館2階）にて閲覧できます。

 

応募方法

指定の申込書に必ず住所、氏名をご記載の上、下記の表に掲げる方法で提出してください。

提出方法	提出先
持参	提出窓口：柏原市役所2階　総務部公有財産マネジメント課 提出時間：午前8時45分　から　午後5時15分　まで （土曜日、日曜日、祝日を除きます）
郵送	〒582-8555 柏原市安堂町1番55号 柏原市役所　総務部　公有財産マネジメント課（当日消印有効）
FAX	072-971-5089
電子メール	kanzai@city.kashiwara.lg.jp

 

意見回答

いただいたご意見の概要等は、住所、氏名等の個人情報を除き、本市の考え方を取りまとめて、後日公表する予定です。

 

注意事項

• 電話や窓口での口頭によるご意見は、受け付けておりません。
• また、匿名によるご意見も受け付けておりません。
• いただいご意見に対して、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

 

リンク

• 行政系施設個別施設計画（別ウィンドウが開きます）
• 子育て支援系施設個別施設計画（別ウィンドウが開きます）

性のあり方は人それぞれ異なります。しかし「男らしく、女らしく」などの固定観念や先入観により、性的マイノリティに対する偏見や差別が未だ多く見受けられます。また、戸籍上で異性のパートナーでなければ、「家族」として扱われないことから、社会保障をはじめとした様々な制度上の困難にも直面しています。

これらの問題を受けて、大阪府では令和元年10月30日に、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」（大阪府性の多様性理解増進条例）が施行され、性の多様性を尊重し、全ての人が自分らしく生きることができる社会を実現するために、施策を推進することが明記されました。

その取り組みの一環として、令和2年1月22日から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を開始し、宣誓をされた方へ「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付しています。宣誓をするには予約が必要です。宣誓の方法や、受領書交付の流れなど、詳しくは大阪府ウェブサイトをご覧ください。

大阪府のウェブサイト

大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例（大阪府ウェブサイトへ移行します）

「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」について（大阪府ウェブサイトに移行します）

ヘイトスピーチとは、特定の人種や民族の人々に恐怖心を与え、社会から追い出そうとするような、差別的言動のことです。

ヘイトスピーチに該当する行為は、特定の人種や民族の人々に対する、街中でのデモ行進のほか、落書きやインターネット上に差別的な内容を書き込むことも含まれます。

これらの行為の解消をめざして、大阪府では、令和元年11月1日に、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）が施行されました。

ヘイトスピーチを許すことなく、すべての人が人種や民族の違いを尊重し合える社会の実現を目指しましょう。

大阪府のウェブサイト

大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例（大阪府ウェブサイトへ移行します）

大阪府では、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざして、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を制定していますが、多様化する人権問題に対応するため、令和元年10月30日に同条例の改定を行い、府の責務に加えて、府民及び事業者の責務を追加しました。

（府民の責務）
・府民は、人権尊重の社会づくりの推進について理解を深めるとともに、府が実施する人権施策の推進に協力するよう努めるものとする。

（事業者の責務）
・事業者は、人権尊重の社会づくりの推進について理解を深め、その事業活動を行うに当たり、人権尊重のための取組を推進するとともに、府が実施する人権施策の推進に協力するよう努めるものとする。

詳しくは、大阪府のウェブサイトをご覧ください。

大阪府のウェブサイト

大阪府人権尊重の社会づくり条例（大阪府ウェブサイトへ移行します）

　本市では、現在策定している東部大阪都市計画地区計画の計画を変更する検討を進めています。

このたび地区計画を変更するにあたり、変更案を作成しましたので、都市計画法第16条第2項及び柏原市地区計画等の案の作成手続きに関する条例に基づき、市民の皆様に対し意見を募集します。

実施期間

縦覧期間

令和2年11月27日（金）から令和2年12月11日（金）

※縦覧期間は終了しました

意見書の提出期間

令和2年11月27日（金）から令和2年12月18日（金）

※意見書の受付は終了しました

実施場所（閲覧及び意見提出）

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1番55号

柏原市役所　都市デザイン部　都市政策課　（別館2階　9番窓口）

変更内容

• 計画図
• 地区の方針及び整備計画

※縦覧期間は終了しました

意見提出について

注意事項

• 意見を提出できるのは、市内に居住する方、市内に通勤、通学する方、市内に事業所を置く事業者及びその他団体に限ります。
• 意見の提出については、氏名、住所等の必要事項をご記入のうえ、上記の実施場所に直接持参又は郵送にてご提出ください。 
• 氏名等の記載が無いもの、電話、口頭でのご意見は、受付けできませんのでご注意ください。
• 提出していただいたご意見は、地区計画変更案の参考にさせていただきます。
• ご記入いただく氏名、住所等の個人情報は、公開しないことはもとより、募集目的以外の用途には使用しません。

提出様式

下記の意見提出様式を使用ください。

• 意見書

※意見書の受付は終了しました

平成31年（令和元年）度柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金事業について、下記のとおり報告します。

■申請団体数　　　　　　　　             8 団体

■補助決定団体数　　　　　　             8 団体

■上記のうち補助事業中止団体数　　    0 団体

■補助金交付団体数　　　　　             8 団体

■補助金交付決定額　　　　　   1,500,000 円

■補助金返還額　　　　　                      0 円

■補助金確定額　　　　　　　   1,500,000 円

■各団体からの報告内容　　　下記のとおり（順不同）

 

• 団体名・・・・・・・・・・・・かしわら森の会
• 事業の名称・・・・・・・・・・親と子の自然体験教室・かしわら森のガイド養成派遣事業
• 事業実施場所・・・・・・・・・玉手山公園・高井田横穴公園他
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　親と子の自然体験観察会（昆虫・魚・どんぐり拾い・自然素材でリースづくり）はどれも定員を超える申し込みがあり、次代を担う子どもたちにとって自然に親しむ良い機会となりました。また、樹木標識や野鳥の巣箱を設置したことにより多くの市民が自然に関心を持つきっかけになりました。ガイド養成もステップアップ講座により知識・実践の向上につながりました。

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• 団体名・・・・・・・・・・・「壁がなければ」実行委員会・柏原
• 事業の名称・・・・・・・・・・桜湯アートマルシェ
• 事業実施場所・・・・・・・・・銭湯桜湯跡
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　かつて人情味あふれる温かい社交場であった銭湯跡を利用して、アート作品展示、映像発信、ライヴ、苔作品ワークショップ等美術、造形や音楽等の芸術イベントを行い、近隣住民だけでなく誰もが自由に出入りできる地域にとらわれない居場所作りを目指しました。来訪者は一様に、銭湯跡の懐古感や柏原の豊かな自然と歴史的遺産に感動し、楽しんでいただけたので、柏原の魅力を発信することはできたと思います。

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• 団体名・・・・・・・・・・・・河内国分ようする会
• 事業の名称・・・・・・・・・・河内国分のにぎわいづくりプロジェクト事業
• 事業実施場所・・・・・・・・・問屋場亭
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　国分地域の住民が元気になる取組みを行うとともに地域資源を掘り起こして町おこしに生かす。地域交流センターとして「問屋場亭」を活用し、寄席、講座など様々なイベントを開催した結果、地域の高齢者を中心に近隣市からも参加があり、地域のにぎわいづくりに貢献できました。

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• 団体名・・・・・・・・・・・・畑音頭保存会
• 事業の名称・・・・・・・・・・畑音頭のＰＲを通じて地域の活性化を図る事業
• 事業実施場所・・・・・・・・・雁多尾畑地区
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　雁多尾畑会館での毎月の練習風景及び多くのイベントに参加した模様を編集したＤＶＤを作成しました。毎月の練習日に歌い手・太鼓・踊り子・囃子方など全員の練習画像をビデオに取り込み、編集を経て8月の上町盆踊り大会の参加者家庭などにＤＶＤを配布することができ、多くの地域住民の伝統文化に対する継承意識を高め、地域活性化に貢献することができました。

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• 団体名・・・・・・・・・・・・柏原ビエンナーレ実行委員会
• 事業の名称・・・・・・・・・・ＫＡＳＨＩＷＡＲＡ芸術祭：いつでも・どこでも・誰でもアート
• 事業実施場所・・・・・・・・・柏原市内
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　令和元年11月2日から9日まで、お寺、民家、施設など広域にわたる会場で、学校、商店街、企業、行政など多彩な連携協力で運営するアートフェスティバルを開催しました。(1) 130人近い子どもの参加などアートに係わる人材基盤の拡大、(2) 柏原地域におけるアート人材の発掘と紹介、(3) 古民家資源のＰＲ活用など連鎖効果のある広報による地域のブランドアップ、(4) ほのぼのかたしもの常設展示支援などまちづくりとの連動とコミュニティの活性化、これら (1) ～ (4) の事業は、これからのアートと地域との芸術文化交流関係を探る中で、コミュニティ活動の活性化、新たなまちの魅力づくり、地域資源のＰＲにより、柏原のまちが元気になり、子ども及び子育て世代人口の増加に資するため、アートの分野からも期待できる可能性を示すことができました。

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• 団体名・・・・・・・・・・・・柏原おいな～れガイドの会
• 事業の名称・・・・・・・・・「おいな～れ塾」開催と柏原をＰＲするガイドブックの作成
• 事業実施場所・・・・・・・・・フローラルセンターほか市内の歴史・自然遺産
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　「おいな～れ塾」を通して、市民・地域住民に柏原の豊かな歴史遺産・史跡・自然を紹介することができ、地域愛の醸成や観光ＰＲをすることができました。また、柏原の魅力を発信する観光ガイドブックを作成し関係団体に配布することにより、柏原市を訪れ、まち歩きを楽しむ方を増加させ、地域の活性化を図ることができました。

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• 団体名・・・・・・・・・・・・松岳山古墳保存会
• 事業の名称・・・・・・・・・・松岳山古墳の地域資源としてのＰＲ事業
• 事業実施場所・・・・・・・・・国分地域、松岳山古墳
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　地域住民が主体となり、国分地区の松岳山古墳群の歴史的遺産としての価値を広く啓発し、後世に残していくため、古墳をＰＲしていく足掛かりとして、勉強会を開催し、地域の人を呼び込むため、登山道にのぼりを設置し、環境美化として登山道柵を整備しました。また、一般向けパンフレットを作成し、地域住民、国分・玉手中学校、歴史資料館、近つ飛鳥博物館、ＪＲ高井田駅等に配布し、周知啓発をすることができました。

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• 団体名・・・・・・・・・・・・青い谷のきらきらフェスタ
• 事業の名称・・・・・・・・・・第2回「青い谷のきらきらフェスタ」
• 事業実施場所・・・・・・・・・堅上地区
• 事業の経過及び結果の概要・・・

　過疎に悩む堅上地区でＰＬ花火大会の日に、国分地区のお店を中心に出店してもらうとともに、ステージにダンスなど柏原市民の発表の場を設けることで、普段なじみの薄い堅上地区へ集ってもらえるイベントを実施しました。大都会に近く豊かな自然が残る柏原市の良さを一番残している堅上地区の魅力を知ってもらい、また、市民の交流の場を創出することによって地域の活性化を図ることができました。

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• 平成31年（令和元年）度採択事業の報告会（講評）

　新型コロナウイルス感染対応により、平成29年度採択事業から実施している活動実施報告会を今回は開催できませんでしたので、8団体からの活動報告を書面で拝見しました。
　各団体からの報告は、いずれも柏原市の歴史や自然、文化、アートなどの地域資源を活用し、地域の活性化、魅力づくりと魅力発信、子ども・子育てなどの面で、まちづくりにつなげる市民活動の成果でした。地域住民や柏原市民だけではなく、柏原市を訪れる人にも柏原市の魅力を伝えようと、各団体ともに創意工夫に満ちた多彩な活動をしてくださったことにお礼申し上げます。
　ほとんどの団体が、1年間に複数回にわたる事業を実施しました。それらが、チラシ、パンフレット、インタ－ネットなどを通じて広報されたことは、「市民による柏原市の魅力発信」の大きな原動力になったと思います。
　さて、今春、感染拡大した新型コロナウイルスは、私たちの暮らしを大きく変える事態となりました。しかし、このウイルスと共存していかなければならない今後の生活においても、コミュニティ活動の重要性は変わりません。厳しい時代になるかもしれませんが、柏原市のまちづくりの持続的な発展のために、引き続き、皆さんの力を貸していただきますようお願いいたします。
　最後に、今後とも、この補助金が有効に活用され、地域課題の解決や地域活性化のための市民活動の一助になることを願っています。
 

出前講座実施状況
担当課	件数	合計人数	講座名
環境対策課	8件	444人	環境教育“食品ロス”
図書館	8件	812人	ブックトーク
こども育成課	8件	108人	保育士さんと遊ぼう
下水道工務課	1件	51人	下水道出前授業
健康福祉課	6件	172人	食生活を見直そう～健康なカラダのつくりかた～
			シルバー世代の野菜を上手に摂りましょう
			子どもの夏風邪と熱中症の予防について
			食育出前講座
			就学を控えた幼児（４・５歳）の食育
			勉強会（親学習リーダースキルアップ研修会）
文化財課	13件	467人	堅下小学校周辺のむかしむかし
			柏原の横穴
			柏原の歴史
			歴史資料による回想法
			万葉集に詠まれた柏原の風景
			玉手山古墳群と割竹形石棺
			明治初期の国分村の混乱
			鉄器の生産と大県遺跡
			茶臼塚古墳について
			群集墳とは-平尾山古墳群-
			近代における古市古墳群へのアプローチ
			万葉集を読む
			昔の大和川の水害について

柏原市内　合計実施件数　　　　　44件

柏原市内　合計参加人数　　　   2,054人

審議会の実施状況

• 柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

　　委員数　10人（うち公募委員1人）

• 柏原市総合計画審議会

　　委員数　27人（うち公募委員2人）

• 柏原市高齢者いきいき元気計画委員会

　　委員数　19人（うち公募委員2人）

• 柏原市子ども・子育て会議

　　委員数　10人（うち公募委員1人）

• 柏原市歴史資料館等運営協議会

　　委員数　7人（うち公募委員2人）

• 柏原市公民館運営審議会

　　委員数　12人（うち公募委員2人）

• 柏原市男女共同参画審議会

　　委員数　10人（うち公募委員3人）

 

意見公募の実施状況

• 柏原市手話言語条例にかかる意見公募

　　意見数　15件

その他の市民参加実施状況

• “柏原市の未来”を考える市民ワークショップ

　　内容は報告書にまとめてホームページで公開

• 柏原市手話言語条例制定に向けた意見交換会

　　意見をもとに、柏原市手話言語条例（案）を作成

• 図書館来館者アンケート

　　ウェブサイトに掲載

• 新庁舎建設事業説明会

　　質問・意見数　10件

 

新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会の開催方法等について

今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、定款で定めた方法で社員総会を開催することが困難な場合の代替策について、参考にしていただければと思います。

（１）書面表決・表決委任の活用

特定非営利活動促進法（以下「法」という）第１４条の７の規定により、社員総会に出席しない社員は、書面で、または代理人によって表決を委任することができます。また、定款で定めることによって、書面による表決に代えて、電磁的方法（電子メール等）により表決することもできます。

ただし、特定の日時・場所等において社員総会が開催されることが前提であるため、招集を行う理事長をはじめ、最低限の社員の出席が求められることになります。

（２）インターネット等（オンライン上）を利用した会議の活用

社員が集まらなくても様々なIT・ネットワーク技術を活用することによって、通常の社員総会時と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。

ただし、役員・社員全員が自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要になります。

（３）社員総会の決議の省略（「みなし総会」）

法第１４条の９により、理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、社員総会で可決の決議があったものとみなすことができます。みなし総会を運用する場合、次の内容を議事録に記載する必要があります。

• 社員総会の決議があったとみなされた事項の内容
• 各議決事項の提案者の氏名又は名称
• 社員総会の決議があったものとみなされた日
• 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

【注意】

法第１４条の２で、法人運営の基本として、毎年１回の通常社員総会の開催が求められており、社員が法人の業務に関して、直接参画できる機会である社員総会については、極力開催することが望ましいことから、平常時においても、「みなし総会」を推奨するという趣旨ではありません。

「みなし総会」の議事録例（Wordファイル（13KB）／PDFファイル（99KB））