市民参加・男女共同参画・国際交流

柏原市内　合計実施件数　　　　　26件

柏原市内　合計参加人数　　　  1,952人

「おしゃべりルーム（井戸端会議）」を開催します！

あなたもみんなとお話しませんか？

身近な生活や社会問題など自分と違う意見も聞けてとても楽しいルームです。

お気軽にご参加ください！

時間

午前10時～11時30分

場所　

フローラルセンター（柏原市役所別館３階）

申込　

フローラルセンター　　電話：072‐972‐1501（内線4301）　

一時保育　

1歳半～就学前の幼児（希望者は1週間前までに申し込んでください）

※詳細の内容はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

ダウンロード

• おしゃべりルームチラシ

「女性のための相談」を開催します！

経験豊かなカウンセラーが問題解決のお手伝いをします。

ちょっとした疑問や悩み、生き方など、ひとりで悩まず、気軽に相談してみませんか？

相談は無料、プライバシーは厳守します！

時間

午前10時～午後3時（1回60分・予約制）

場所　

フローラルセンター相談室（柏原市役所別館3階）

問合せ・ご予約　

フローラルセンター　電話：072‐972‐1501（内線4301）　　

※詳細の内容はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

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• 「女性のための相談」チラシ

4月は「若年層の性暴力被害予防月間」です！

～10代・20代に対する性暴力の手口が巧妙になっています。あなたが望まない性的な行為は、どんな理由・相手でも性暴力です！～

　4月は進学・就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まることが予想される時期です。内閣府では、若年層に対する性犯罪・性暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、若年層の人権尊重のための意識啓発活動や教育の充実を図っています。

　「一人で悩まないで」相談できる場所があります。すぐに相談しましょう。

＊18歳になったら契約は慎重に！　2022年4月1日から成年年齢が引き下げられました。18歳、19歳の方は、未成年であることを理由とした契約の取り消しができなくなります。アダルトビデオに出演するという認識がないまま契約し、出演を強要される問題が起きており、より一層の注意が必要です。一人で悩まず相談してください。　　　　　　　　　　　　　

　内閣府男女共同参画局では、様々な事例や相談窓口の情報を掲載しています。詳しくは、下記外部サイト（内閣府）をご覧ください。

「若年層の性暴力被害予防月間」リーフレット

外部サイト

若年層の性暴力被害予防月間（内閣府男女共同参画局）
 

令和4年2月24日に、ウクライナへ軍事侵攻を行ったロシア連邦に対し、非核平和都市を宣言している自治体として断じて容認することができないことから、冨宅正浩柏原市長、山下亜緯子柏原市議会議長の連名で、抗議文を送付しました。

ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文

令和4年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズ募集（内閣府男女共同参画局）

　内閣府男女共同参画局では、男女共同参画週間（6月23日～29日）の趣旨を広く浸透させるためのキャッチフレーズを募集しています。

・募集テーマ

　「男だから」「女だから」といった性別役割意識にとらわれず、個性と多様性を尊重し、自身の可能性を信じて誰もが生きがいを感じられる社会を実現していくきっかけとなるキャッチフレーズ。

・応募資格

　15歳～20歳にあたる方（平成14年（2002年）4月2日～平成20年（2008年）4月1日生まれ）であれば、どなたでもご応募いただけます。ただし、応募作品は未発表の自作のものに限ります。

・応募期間

　令和4年1月11日（火曜日）～令和4年2月25日（金曜日）

・応募方法

　内閣府男女共同参画週間ホームページより詳細をご確認の上、応募フォームからご応募ください。詳しくは、下記外部サイト（内閣府男女共同参画局）をご覧ください。

・問合せ先

　内閣府男女共同参画局総務課「男女共同参画週間キャッチフレーズ募集係」

　e-mail:gequality-kouhou@cao.go.jp

キャッチフレーズ募集チラシ

外部サイト

令和4年度「男女共同参画週間」キャッチフレーズ募集（内閣府男女共同参画局）
 

12月16日は、部落差別解消推進法（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行された日です

平成28（2016）年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。昭和40（1965）年8月に同和対策審議会答申が出され、部落差別（同和問題）の解決に向け、「同和対策事業特別措置法」などの部落差別（同和問題）解消のための法制度のもと、国や地方公共団体では、被差別部落の生活改善のための取組みを行ってきましたが、部落差別は未だに解消されていません。この法律でも、「現在も部落差別が存在する」ことが明記されています。

柏原市では、法律の趣旨をふまえ、部落差別の解消のため引き続き積極的に部落差別のない社会を目指します。

そっとしておけば部落差別はなくなるという考え方

部落差別（同和問題）はこのままそっと放置しておけば、社会の変化に伴い、いつとはなく解消するといわれることがあります。また、知らない人にまで知らせると、逆に差別意識を目覚めさせてしまうといわれることがあります。しかし、これらの「寝た子を起こすな」のような考え方で、差別は解消するのでしょうか？そうであればいじめやセクシュアル・ハラスメント等といった人権侵害もそっとしておけばなくなるのでしょうか？いじめも部落差別も同じ人権侵害ではないでしょうか？

柏原市が令和3年1月に実施した「人権問題に関する市民意識調査」の結果から

令和3（2021）年1月に本市が実施した調査で、部落差別（同和問題）を知ったきっかけを尋ねたところ、40.8％の人が親、職場、学校の友人など自分の周囲の人から聞いて知ったと答えたのに対し、学校の授業で教わったと答えた人は33.3％、講演会や市町村の広報誌等で知ったと答えた人は6.9％でした。

もし、部落差別（同和問題）について誤った知識を持っている人が他の人に話をすると、誤った情報が社会に広まってしまうことになります。現在はインターネットをはじめSNSやYouTubeなどさまざまな情報を簡単に入手することが可能となっており、その中に誤った情報もあり、それらについても同じことがいえます。

部落差別（同和問題）は、「そっとしておけば」では解決できません。誰もが、部落差別（同和問題）について学習し、正しく理解することが重要です。

部落差別解消推進法に関する常設パネル展

部落差別（同和問題）の解消を目的に、柏原市役所別館3階（フローラルセンター　サロン）で部落差別（同和問題）に関する常設のパネル展示を行っております。また、当センター内において、部落差別に関する歴史等の学習DVDも視聴できますので、お気軽にお越しいただきますようお願いします。

部落差別（同和問題）をはじめ差別事象等に関する相談

≪人権いろいろ相談≫

日常生活において生じる人権問題（部落差別やいじめをはじめとするさまざまな差別事象や人権侵害、家庭内問題等に関してすること）について人権相談員が、相談者の立場に立ってきめ細かに相談に対応し、問題に応じて自ら主体的な判断により問題解決ができるように適切な助言や情報提供などを行います。面接相談、電話相談のどちらでも可能です。（相談は無料、秘密は厳守）

平成25年3月1日から、藤井寺市・羽曳野市・大阪狭山市での人権に関する相談窓口が利用できるようになりました。詳しくは各市へお問い合わせください。

3市の問い合わせ

藤井寺市（人権悩みの相談室）　072-939-1118

羽曳野市人権文化センター（総合相談）　072-937-0860

大阪狭山市（人権いろいろ相談）　072-366-0011

≪人権擁護委員による相談≫

毎日の暮らしの中で起こるさまざまな人権問題。いじめ・体罰等の差別に関する人権侵犯の疑いのある問題についての相談に応じています。お気軽にご利用ください。（相談は無料、秘密は厳守）

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もし侵犯された場合には、その救済のために適切な処置をとったり、人権思想の普及および高揚を図る活動を行っております。

柏原市国際交流協会会則

（名称）
第１条　この会は、柏原市国際交流協会（以下「協会」という。）と称する。
（目的）
第２条　協会は、柏原市の市民並びに各種団体等との連携を図りながら、国際交流を通じて諸外国との相互理解と友好を深め、もって国際親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条　協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　（１）友好都市、その他の外国の都市並びに団体等との国際親善及び交流事業の推進
　（２）海外諸都市との国際親善及び交流事業の実施
　（３）国際交流に関する各種情報及び資料の収集並びに提供
　（４）その他協会の目的達成に必要な事業
（役員）
第４条　協会に、次の役員をおく。
　　会長　　　　　　 １名
　　副会長　　　　若干名
　　理事　　　 　　若干名
　　事務局長　　 　　１名
　　監事　　　　　　 ２名
２　会長は、柏原市商工会会長をもって充てる。
３　その他の役員は、会長が指名し、総会の承認を得る。
４　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５　欠員の補充により就任したときは、前任者の残任期間とする。
（顧問）
第５条　協会は、役員会の決議を経て、顧問をおくことができる。
（会員及び会費）
第６条　協会の会員は、第２条の目的に賛同する個人会員、団体会員、賛助会員をもって組織し、役員会で承認されたものとする。
２　会員は、次の会費を１口以上納入しなければならない。
　　　個人会員　　年額　　　２，０００円
　　　団体会員　　年額　　１０，０００円
　　　賛助会員　　年額　　１０，０００円
（職務）
第７条　会長は、協会を代表し、会務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順序によりその職務を代理する。
３　理事は、会長の命を受け、それぞれの業務に従事する。
４　事務局長は、協会の庶務、会計を処理する。
５　監事は、協会の会計を監査する。
（会議）
第８条　協会の会議は、総会及び役員会とする。
２　総会は、年１回開催し、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めるときは、臨時に総会を招集することができる。
３　役員会は、会長が必要に応じ招集する。
４　会議の議事は、出席者の過半数をもって決する。
（決議事項）
第９条　役員会は、次の事項を議決する。
　（１）予算及び事業計画
　（２）決算及び事業報告
　（３）会則の変更
２　前項の決議事項は、次の総会に報告し、その承認を経なければならない。
（事務局）
第１０条　協会の事務局は、柏原市商工会内におく。
（経理）
第１１条　協会に必要な経費は、会費、補助金、寄付金、その他の収入をもってこれに充てる。
（細目）
第１２条　この会則の施行について、必要な事項は、会長が別に定める。
　　附則
　この規定は、昭和６１年１１月２５日から施行する。
　　附則
  この規定は、平成３年１２月５日から施行する。
　　附則
　この規定は、令和元年５月２０日から施行する。

友好都市との交流に関すること

教育、文化、スポーツ、経済など様々な分野での交流を通じ、友好都市との相互理解と国際親善を推進します。
友好都市：中国・新郷市　イタリア・グロッセート市及び県

国際化に対応した地域づくり

外国人が日常生活の中で不便や不安を感じないように、情報の提供や相談窓口などの整備、案内表示の整備など外国人生活サポート事業の充実に努め、外国人にとって住みやすく活動しやすい環境づくりを推進します。また、地域における市民と外国人のふれあいの機会を増やし、相互理解を促進します。

国際化に対応する人づくり

学校教育や生涯学習の場における学習活動を通して、国際的な問題や異文化に対する理解を促進します。国際化に対応できる市民の交流事業や派遣事業を推進し、市内に在住する外国人との交流も含め、様々な体験ができる機会を提供していきます。

リンク集

財団法人大阪国際交流財団　　　　　大阪府外国人情報コーナー

此页记录了在日留学生小李，在大阪府柏原市的见闻与体验。

このページは中国人留学生の李さんが柏原市のいろんな場所に行った体験記です。 

第1回 小李去体检——体检在柏原病院（中国语）    人間ドックセンター「ヴィゴラス」体験記（日本語）

第2回 小李去玉手箱——玉手箱亲子互动乐园体验（中国语）